はじめに
目的
本レポートは、令和6年（2024年）分の源泉徴収票について、受け取り手や事務担当者が知っておくべきポイントを分かりやすくまとめたものです。特に定額減税や扶養控除の年齢区分の変更、発行時期や再交付の手続きなど、実務でよく問い合わせがある事項に焦点を当てています。
本レポートの構成と対象
全5章で構成し、特徴・定額減税・日本年金機構からの送付・見方・企業年金基金の扱いを順に解説します。対象は公的年金受給者、給与計算担当者、確定申告を行う方などです。
本章の使い方
まずは本章で全体像を把握してください。以降の各章で具体的な確認ポイントや手続き方法を順に示します。源泉徴収票を手元に用意すると理解が深まります。
令和6年分源泉徴収票の特徴と定額減税
特徴
令和6年分の源泉徴収票は、定額減税の情報が摘要欄に記載される点が大きな特徴です。会社や年金機構が適用した減税が明確に分かるため、確認しやすくなっています。
扶養親族等控除額の区分
扶養親族等控除は年齢別に細かく分かれています。主な区分は次の通りです。
– 16～18歳：控除額38万円
– 19～22歳：控除額63万円
– 23～69歳：控除額38万円
– 70歳以上：同居か別居かで控除額が異なります（源泉徴収票の該当欄で確認してください）。
基礎控除の欄について
基礎控除の金額欄は高額所得者向けの記載欄のため、多くの方の用紙では空欄になっています。自身の欄が空欄かどうかをまず確認してください。
定額減税の仕組みと計算例
定額減税は1人あたり年間3万円です。令和6年6月以降の給与から減税が始まり、会社は残りの月数で減税額を按分して差し引きます。例：6月から年末までの7か月で按分する場合、3万円÷7＝約4,285円が月ごとの目安になります。端数処理は事業所ごとに調整されます。
記載例と注意点
源泉徴収票の摘要欄に「定額減税」や減税額が表示されます。控除額の年齢区分や同居・別居の扱いを確認して、間違いがあれば勤務先や年金機構に問い合わせてください。
公的年金等の源泉徴収票の送付について（日本年金機構）
送付時期
日本年金機構は、令和7年1月8日から16日にかけて順次、公的年金等の源泉徴収票を送付します。受け取ったら、まず氏名・住所・金額が正しいか確認してください。
紛失したときの手続き
源泉徴収票を紛失した場合は、令和7年1月7日から再交付の申請が可能です。再交付の手続き方法は、日本年金機構の案内に従ってください。申請が受理されると、新しい源泉徴収票が発行されます。
郵送先（ねんきんネット登録住所）
郵送を希望した場合は、ねんきんネットに登録している住所へ送られます。住所を変更している方は、ねんきんネットの登録情報が最新かどうか事前に確認してください。
定額減税の適用
令和6年6月以降の年金から、給与と同様に受給者本人および扶養親族等1人につき3万円の定額減税が適用されています。源泉徴収票の金額にはこの減税が反映されていますので、確定申告などで確認してください。
公的年金等の源泉徴収票の見方
以下では、公的年金等の源泉徴収票に記載された主な欄を、やさしく説明します。
支払金額（総支給額）
令和6年2月から12月に支払われた年金の合計額がここに記載されます。年金の総受給額を示すため、ボーナスのような別表記は基本的にありません。
社会保険料等の金額
健康保険や介護保険の被保険者負担分など、年金から差し引かれた社会保険料の合計です。課税対象となる金額の計算で差し引かれます。
源泉徴収税額
支払者が年金から差し引いて納めた所得税相当額です。確定申告で精算する場合、この額を基に過不足が判定されます。
支払者・受給者の情報
支払者（年金機構等）の名称や受給者の氏名、年金番号などが記載されます。氏名や金額に誤りがないか必ず確認してください。
源泉控除対象配偶者の扱い
源泉控除対象配偶者については、定義が明確です。源泉控除対象配偶者は、昭和30年1月2日以降生まれの方、または昭和30年1月1日以前生まれで所得見積額が48万円超～95万円以下の方が該当します。該当する場合は控除が反映され、税額に影響します。
課税対象額の見方（簡単な例）
支払金額から社会保険料等の金額を差し引いた残りが課税対象になります。たとえば、支払金額が1,200,000円、社会保険料等が100,000円なら、課税対象は1,100,000円です。源泉徴収税額はこの金額を基に算出されています。
不明点があれば、源泉徴収票を受け取った支払者か税務署に問い合わせると安心です。
企業年金基金の源泉徴収票について
発送時期と形式
確定給付企業年金制度の源泉徴収票は、令和7年1月10日より順次発送されます。用紙は例年通り圧着はがきで届きます。封書と異なり、はがきの封を開けると中身が見えにくい構造です。
何に使うか
源泉徴収票は、所得税および復興特別所得税の確定申告時に添付する重要な書類です。年金収入を申告する際、金額の裏付けとして税務署に提出します。例えば、年金の支払金額や源泉徴収された税額が記載されています。
確定申告期間
令和7年の確定申告期間は、令和7年2月17日から3月17日までです。この期間内に必要書類を揃えて申告してください。
源泉徴収票で確認する主な項目
- 支払金額（年金の総額）
- 源泉徴収税額（既に差し引かれた税金）
- 支払者名（企業年金基金の名称）
誤りを見つけたら、まず年金を支払う基金に連絡して訂正を依頼します。
未着・紛失時の対応
発送後も届かないときは、加入している企業年金基金に問い合わせて再発行を依頼してください。再発行までに時間がかかる場合は、税務署に相談し、受取証明や再発行依頼の控えを添えて申告の対応方法を確認します。
注意点
源泉徴収票は確定申告の重要書類です。受け取ったら内容を必ず確認し、控えを保管してください。必要があれば、税理士や税務署に相談すると安心です。
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