はじめに
本資料は「離職票とは」を分かりやすく説明するために作成しました。離職票は、退職後に雇用保険の失業給付を受ける際に必要な公的書類です。本章では、資料の目的と読み方、対象となる方について簡潔にご案内します。
対象者
– 会社を退職した方、退職を控える方
– 人事担当者や社会保険手続きに関心のある方
この資料で学べること
– 離職票の定義と役割
– 離職票の構成と記載内容
– 発行手続きの流れと注意点
– 退職証明書との違い
– 離職票が必要な場面の具体例
読み方のコツ
– まず第2章で基本を押さえてください。次に具体的な手続きや書類の見方を順に読み進めると理解しやすくなります。
この後の章で、実際の手続きや記載例まで丁寧に説明します。初めて離職票に触れる方でも迷わないように、具体例を交えて進めます。
離職票とは？
概要
離職票（正式名：雇用保険被保険者離職票）は、雇用保険に加入していた従業員が退職した事実を会社が証明する公的な書類です。離職日や被保険者期間、退職理由などが記載され、失業手当などの手続きに使います。
誰が発行するか
雇用主（会社）が作成し、離職者へ交付します。会社は退職後できるだけ速やかに手続きを進めますので、退職したら確認してください。
何に使うか（簡単な例）
- ハローワークで失業給付（失業手当）を受ける際に提出する
- 健康保険や年金の手続きで必要になる場合がある
対象となる人
雇用保険に加入していた人が対象です。短期の勤務で雇用保険に入っていない場合は発行されません。
注意点
離職票は退職後に必要になる重要書類です。会社と受け取り時期や交付方法を確認し、紛失しないよう保管してください。
離職票の主な役割と用途
概要
離職票の最も重要な役割は、失業手当（基本手当）の受給申請に必要な書類として機能することです。退職して失業状態にある場合、ハローワークで給付を受ける際に必ず提出します。
失業給付の手続きでの役割
- 受給資格の判定に使われます。離職理由や在職期間が記載され、これを基に受給できるかどうかを判断します。
- 支給額や給付期間の算定にも使います。過去の給与や被保険者期間が反映され、給付の基準が決まります。
他の用途（具体例で説明）
- 再就職支援や履歴の確認に役立ちます。例えばハローワークで職業相談を受けるとき、前職の情報が参考になります。
- 行政手続きでの証明書類として使う場合があります。年金や税務の相談で、退職時期を確認する資料として提示することがあります。
入手先と注意点
雇用主が発行しますので、退職後に受け取っていない場合はまず会社に依頼してください。受け取れないと失業給付の申請ができないため、早めに手続きを進めましょう。
離職票の構成と内容
はじめに
離職票は2枚に分かれ、それぞれ役割と記入者が異なります。ここでは見やすく項目ごとに説明します。
離職票-1（本人が記入）
- 用途：失業給付の振込先や本人確認に使います。
- 主な記載例：銀行名、支店名、口座番号、口座名義、生年月日、住所。
- ポイント：口座情報は振込に直結します。誤字や旧姓のままなどがないよう確認してください。
離職票-2（事業主が記入）
- 用途：給付額や給付日数を決める基礎資料です。
- 主な記載例：退職理由、退職日、賃金の支払状況（賞与や未払いがあるか）、雇用保険の加入期間。
- ポイント：退職理由の記載は給付の可否や受給期間に直接影響します。事業主が正確に記入します。
受け渡しの流れと注意点
事業主がハローワークに提出し、ハローワーク経由で離職者に渡されます。離職票-1は本人が記入するため、受け取ったらすぐに内容を確認してください。誤りがある場合は事業主に訂正を依頼しましょう。
離職票の発行方法と手続き
発行の流れ
企業が退職者のために離職証明書を作成します。退職者の署名・捺印を受けた後、企業がハローワークへ提出します。ハローワークは提出書類を基に離職票を作成し、企業経由で退職者に交付します。発行は退職日の翌日から10日以内に行われ、会社から退職者へ送付されるのが一般的です。
企業側の主な手続き
- 離職証明書の作成：退職理由や雇用期間、賃金などを記載します。具体例として、短時間勤務のパートでも賃金欄を正しく記入します。
- 署名・捺印の依頼：本人確認のため退職者の署名・捺印を受けます。
- ハローワークへの提出：必要書類を揃えて提出します。郵送や窓口での提出が多いです。
退職者がすべきこと
- 会社に離職票の発行を依頼してください。口頭だけでなくメールで依頼すると証拠になります。
- 10日経って届かない場合はまず会社に確認し、それでも解決しないときは最寄りのハローワークに相談してください。
発行が遅れた場合の対応
企業の作業漏れや記載不備が原因で遅れることがあります。企業に訂正を依頼し、ハローワークの指示に従って再提出してもらいます。ハローワークは状況に応じて対応方法を案内します。
送付方法と注意点
離職票は郵送で届くことが多く、転居後は転送手続きを企業に伝えておきます。紛失した場合は、会社かハローワークに再発行の相談をしてください。
離職票と退職証明書の違い
概要
離職票と退職証明書は名前が似ていますが、目的や発行者、法的扱いが違います。ここでは主な違いを分かりやすく説明します。
発行者と目的
- 離職票：ハローワークが扱う公的書類で、会社が作成して雇用保険の給付申請に使います。
- 退職証明書：企業が発行する私文書で、職歴や勤務期間の証明として就職先や各種手続きで使います。
対象と法的義務
- 離職票は雇用保険加入者が対象で、会社は所定の手続きで発行する義務があります。
- 退職証明書は加入の有無にかかわらず発行可能で、企業に発行義務は原則ありませんが請求すれば応じるケースが多いです。
記載内容と形式
- 離職票：雇用保険の被保険者番号や離職理由、賃金情報など給付に必要な項目が中心です。
- 退職証明書：勤務期間、職務内容、役職など企業が任意で記載します。フォーマットは統一されていません。
使用場面と注意点
- 離職票は失業給付の申請に必須です。紛失や遅延があると給付に影響します。
- 退職証明書は転職時の証明や住宅ローンなどの手続きで役立ちます。内容に誤りがあれば早めに企業へ訂正を依頼してください。
離職票が必要な場面
主に必要となる場面
離職票は、主に雇用保険に関係する手続きで必要になります。代表的なのは失業給付（失業手当）の受給申請です。ハローワークで求職の手続きをする際にも、離職票の提示を求められます。
雇用保険に未加入の場合
勤務先が雇用保険に加入していなければ離職票は発行されません。その場合は退職証明書や給与明細を用いて手続きを進めることが多いです。ハローワークで代替書類の扱いを相談してください。
ほかに役立つ場面と具体例
- 転職先で被保険者期間の確認が必要なとき
- 自治体や福祉の給付申請で離職状況を証明する必要があるとき
- 雇用保険に基づく各種給付（育児休業給付など）の手続き
手続き上の注意点
離職票は原則として勤務先が作成して交付します。受け取りが遅れる、発行されないと感じたら、まず勤務先に確認し、それでも解決しない場合はハローワークに相談してください。具体的な必要書類や手順は、窓口で案内を受けると安心です。
離職票に記載される情報
被保険者番号
個人を識別する番号です。ハローワークであなたの雇用保険加入記録を確認するときに使います。例：1234567890のような番号です。
事業所番号
勤務していた事業所を特定する番号です。会社ごとの番号で、給付の審査や問い合わせに使います。
離職日
実際に退職した日付です。失業手当の受給開始日や給付日数の計算に直接影響します。
離職理由
自己都合、会社都合などが明記されます。受給資格や給付制限の有無を判断する重要な情報です。
賃金額
直近の賃金や平均賃金が記載されます。給付日額（1日あたりの支給額）や給付総額の算定に使います。
資格取得年月日・喪失原因
雇用保険の被保険者となった日や資格を失った理由（退職、解雇など）が書かれます。受給資格の有無や期間の確認に必要です。
これらの情報はハローワークが失業手当の受給資格判定や給付額計算に用います。記載内容に誤りがあれば早めに勤務先かハローワークへ相談してください。
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