はじめに
本資料の目的
本資料は、離職票の正しい書き方をわかりやすくまとめたガイドです。特に退職日が月の末日（30日や31日）の場合に発生しやすい記入上の迷いに焦点を当て、実務で使える具体例と注意点を提示します。
対象の方
- 人事・総務担当者
- 給与計算を行う方
- 退職者本人で書類の中身を確認したい方
本書の構成と使い方
第2章から第6章で離職票の各項目と記入方法を解説します。第7章に具体的な記入例（30日退職）を示し、第8章でよくある誤りを整理します。第9章は発行・提出の流れ、第10章で作成時のポイントをまとめます。各章は順に読めば実務で迷わず作成できます。
進める上での注意
記載内容は失業給付の審査に直接影響します。賃金や日数は給与台帳や出勤記録で必ず裏付けを取ってください。疑問が残る場合はハローワークや社会保険労務士に相談することをおすすめします。
離職票とは何か？その役割について
はじめに
離職票は、従業員が退職したときに会社が発行する公的書類です。主に雇用保険の基本手当（失業手当）を申請する際に必須になります。
離職票の種類
離職票は「離職票-1」と「離職票-2」の2種類があります。-1には退職者の個人情報や勤続期間、-2には賃金や退職理由などが記載されます。どちらもハローワークでの手続きに使います。
主な役割
1) 退職事実の証明：いつ退職したかを示します。2) 給与情報の提示：基本手当の計算に必要な賃金額が分かります。3) 退職理由の明示：受給資格や給付制限の判断材料になります。
発行のポイント
会社が正確に記入することが大切です。記載内容に不備があると手続きが遅れます。分からない点は会社の総務やハローワークで確認してください。
離職票の基本的な記入項目
概要
離職票（離職証明書）には、退職者と事業所それぞれの情報と、退職に関する詳しい記載が必要です。ここでは代表的な項目をわかりやすく説明します。
主な記入項目と説明
- 氏名・住所
- 退職時の住所を基本に記入します。転居予定がある場合は新住所でも可です。
- 被保険者番号・事業所番号
- 健康保険や雇用保険で使う番号です。正確に記入してください。
- 離職年月日（退職日）
- 実際に退職した日を記入します。最終出勤日と退職日が異なる場合は退職日を優先します。
- 賃金支払対象期間と基礎日数
- 賃金の計算対象となる期間と、その期間に働いた日数（基礎日数）を記載します。失業給付額に影響します。
- 賃金額
- 直近の賃金（総支給額）を正確に書きます。通勤手当や残業代の扱いも明確にします。
- 退職理由
- 自己都合・会社都合などの区分と、具体的な事情を記載します。誤りがあると給付に影響します。
- マイナンバー
- 個人番号は厳重に管理し、記入場所や取り扱いに注意してください。
- 会社情報
- 事業所名・所在地・電話番号などを正確に記入します。
注意点
- 記入は正確に、誤字脱字を避けてください。書類の不備で手続きが遅れることがあります。
30日退職の場合の離職年月日・期間の記入方法
離職年月日の記入
退職日が月末（たとえば6月30日）の場合、離職年月日欄には「退職日＝最終在職日」を記入します。例：令和7年6月30日。日付は西暦でも和暦でも指定欄の形式に合わせて記入してください。
算定対象期間の記入
算定対象期間は、雇用保険の被保険者であった期間を月ごとに記載します。原則として就職日から退職日までを月単位で並べます。月の途中で入社・退職した場合でも、その月は在職日数や日割りで扱います。
基礎日数の計算ポイント
- 基礎日数とは賃金が支払われた日数です。出勤日や有給取得日を含みます。
- 退職月は実際の在職日数に応じて日割り計算します。
- 賃金支払いの有無で日数が変わるため、給与明細や勤怠記録を確認してください。
記入の具体例（簡潔）
- 雇用開始：令和6年4月1日
- 退職日：令和7年6月30日 → 離職年月日欄に「令和7年6月30日」
- 算定期間：令和6年4月〜令和7年6月の各月を記入。退職月は在職日数（30日）を記載。
- 基礎日数：該当月の出勤日や有給日数を合算して記入。
注意点
- 失業給付の要件では、過去2年間に「11日以上出勤または労働時間80時間以上の月が12カ月以上」あることが重要です。給与や出勤実績は正確に記載してください。
- 不明点は労務担当やハローワークへ確認すると安心です。
賃金・通勤手当の記載方法
■ 概要
月末（例：6月30日）に退職する場合、賃金は原則としてその月分を満額で記載します。日割りが必要な場合は、在籍日数に応じて日割り計算を行います。
■ 賃金の書き方（実務的な計算式）
・月給制でその月を全て勤務した場合：その月の支給額をそのまま記入します。
・日割りで計算する場合：支給額÷その月の暦日数×在籍日数を記入します。小数点以下は円で丸め、端数が出る場合は最終月に調整してください。
■ 通勤手当の書き方（まとめて支給した場合）
・例：6月30日退職で3か月分をまとめて支給した場合は、「総額÷3か月」で各月ごとに分割して記載します。
・端数処理：総額を割り切れない場合は、各月は整数部分で記入し、余りは最終月に上乗せして調整します（例：総額30,001円→10,000円、10,000円、10,001円）。
■ 実務上の注意点
・支払明細や総支給額の根拠を残しておくと、照合がスムーズです。
・会社の計算ルールに合わせて丸め方を統一してください。
記入の基本は「実際に支払われた金額」を正確に、分かりやすく記載することです。
離職理由の記載と本人署名
書き方の基本
離職票の離職理由欄は、会社が事実に基づいて記載します。代表的な区分は「自己都合退職」「会社都合退職」です。できるだけ具体的に、事実関係（退職日や背景）を記入します。
本人の同意と署名
退職者は記載内容を確認し、同意する場合は「異議なし」に○を付け、自署で署名と記入日を記入します。自筆の署名が望ましく、押印欄があれば捺印します。
異議がある場合の対応
内容に不服があるときは、必ず「具体的事情記載欄（離職者用）」に理由を記載してください。たとえば「解雇に該当すると思う」「業務命令でやむを得ず退職した」など、事情を具体的に書くと後の手続きが進みやすくなります。
訂正の方法
誤記があれば修正液・修正テープは使わず、誤りの上を二重線で消し、正しい内容を記入して訂正印（押印）を押します。訂正日を書いておくと親切です。
簡単な記入例
・会社記載：自己都合退職（一身上の都合による）
・本人：異議なし○ 署名・年月日
異議がある場合は「具体的事情記載欄」に具体的事実を記入してください。
実際の記入例：30日退職の場合
前提
- 離職年月日：2025年6月30日
- 入社日：例として2024年7月1日
- 月給（例）：300,000円、通勤手当（例）：10,000円／月
算定対象期間の記入
- 記入例：2024年7月1日〜2025年6月30日
- 実務では入社日から離職日までを正確に記載します。源泉や支給実績と照合してください。
賃金支払基礎日数・賃金額の記載方法
- 6月は在籍日数分を記載。今回の例では6月1日〜6月30日＝30日。
- 日割り計算の例：日給＝300,000円÷30日＝10,000円。6月支給分（在籍30日）＝10,000円×30日＝300,000円。
- 賃金額欄には給与明細どおりの支給実績を記入します（残業・賞与は別扱い）。
通勤手当の記載
- 月割りで計算。例では通勤手当10,000円／月をそのまま記載。
- 期間の途中で在籍日数が少ない場合は日割りで按分します（通勤手当÷月の日数×在籍日数）。
退職理由と署名
- 自己都合の場合は「一身上の都合」と記載します。
- 本人署名欄は署名または押印を忘れずに行ってください。
実際の記入例（記入欄にそのまま書くイメージ）
- 離職年月日：2025年6月30日
- 算定対象期間：2024年7月1日〜2025年6月30日
- 賃金支払基礎日数（6月）：30日
- 賃金額（6月）：300,000円
- 通勤手当（6月）：10,000円
- 退職理由：一身上の都合
- 本人署名：山田 太郎（署名または押印）
上記は一例です。給与体系や日数の数え方は会社ごとに異なる場合があるため、給与明細と照合のうえ正確に記入してください。
よくある質問・注意点
月末退職の記入について
月末退職でも離職票の記入方法は基本的に変わりません。ただし、退職月の基礎日数や賃金は日割り計算になることがあります。たとえば月末の前日まで勤務して給料が日割りされる場合は、実際に支払った賃金を正確に記入してください。
記載ミスの訂正方法
書き間違えたときは、二重線で取り消したうえで正しい内容を記入し、訂正印を押します。訂正印がない場合や訂正の範囲が大きい場合は、新しい用紙に書き直すか、ハローワークに相談してください。記入者の氏名や押印が不明確だと手続きが遅れることがあります。
発行までの目安と対応
一般的な目安は、退職日の翌々日から10日以内に発行されることです。企業側で作成・確認の時間がかかるため、受け取りが遅れることがあります。受け取りが長引く場合は、まず会社の担当者に確認し、それでも解決しないときは最寄りのハローワークへ相談してください。
よくある質問（Q&A）
Q1: 離職年月日はいつを書けばよいですか？
A1: 実際の退職日（最終出勤日）をそのまま記入します。月末退職でも同様です。
Q2: 日割りの賃金はどの欄に書きますか？
A2: 支払われた総賃金欄に日割り後の実額を記入します。内訳が必要なら別紙を添えて明記してください。
Q3: 会社が離職票を出してくれないときは？
A3: まず会社に理由を確認し、改善がなければハローワークに相談してください。雇用保険の手続き上、離職票は重要な書類です。
注意すべきポイント
- 本人署名や押印がないと手続きが進まないことがあります。
- 雇用保険被保険者番号や基礎日数の誤記に注意してください。
- 不安な点はハローワークで確認すると手続きがスムーズです。
離職票の提出・発行までの流れ
概要
ここでは、会社が離職者のために行う手続きと、ハローワークから離職票が交付され退職者へ届くまでの流れをわかりやすく説明します。
1. 会社が「雇用保険被保険者資格喪失届」を提出
- 目的：退職により雇用保険の資格がなくなったことをハローワークへ通知します。
- ポイント：離職日を正確に伝えることが重要です。会社側が手続きを行います。
2. 離職証明書（離職票用書類）の作成と申請
- 会社は離職証明書を作成し、賃金台帳や給与明細など必要な書類を添付してハローワークへ提出します。
- ポイント：賃金や通勤手当、離職理由の記載を丁寧に確認してください。誤記があると交付が遅れます。
3. ハローワークでの審査と離職票の交付
- ハローワークが書類を確認し、離職票を作成・交付します。交付方法は郵送か窓口受取などです。
- 目安：申請から交付まで通常しばらく日数を要するため、到着を待つ間に会社へ確認しておくと安心です。
退職者ができること
- 会社に送付先の住所を確認しておく。
- 書類の到着が遅い場合は、まず会社に問い合わせる。必要ならハローワークへ相談する。
- 離職票が届いたら、内容（離職理由や賃金欄）を確認し、誤りがあれば速やかに会社へ伝える。
会社が注意すること
- 添付書類を揃え、記載ミスを避ける。
- 離職理由は事実に沿って記載する。
- 退職者に進捗を伝え、到着後の確認を促す。
未着や訂正が必要な場合の対応
- まず会社へ連絡し、提出状況や記載内容を確認する。
- 会社側で訂正が必要な場合は再申請となるため、ハローワークへ相談して手順を確認してください。
以上が、離職票が作成され退職者に届くまでの基本的な流れです。手続きの確認と連絡を密にすることで、スムーズに進められます。
まとめ：30日退職の離職票作成時のポイント
30日退職の場合、離職票の記入は失業給付に直結します。以下の点を丁寧に確認してください。
- 離職年月日：退職日（例：6月30日）を記載します。就業記録と一致させてください。
- 賃金・通勤手当：日割り・月割りで正確に計算し、支給対象期間と控除を明確に記載します。計算方法を備考に書くと分かりやすくなります。
- 退職理由・本人署名：事実に基づいて記載し、本人が確認して署名します。誤記は受給に影響します。
- 発行と提出：離職票は速やかに発行し、発行後は控えを保管します。不明点はハローワークで相談してください。
- 注意点：月末退職は賃金計算のミスが起きやすいので、二重チェックすると安心です。
正確な記載と丁寧な確認が、退職者の手続きの助けになります。必要なら社内で確認ルールを決めてください。
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