はじめに
「30日退職の場合、離職票の⑧欄は何日から何日まで書けばいいの？」
「月末の31日ではなく30日に退職すると、期間の区切り方は変わる？」と迷っていませんか。
離職証明書を作成するとき、退職日が30日だと、⑧欄の「被保険者期間算定対象期間」をどこで区切ればよいのか分からず、迷ってしまうことがありますよね。
この記事では、30日退職の場合の⑧欄の考え方から、期間の区切り方、具体的な記入例まで、順を追って説明していきます。
30日退職の離職証明書はどう書く？
30日付で退職した場合、離職証明書の⑧欄に「何日から何日まで」を記入すればよいのか迷いやすいところです。
ここでは、30日退職の場合に⑧欄へ記入する期間と、具体的な記入例を使った区切り方を順に確認します。
30日退職の場合の⑧欄はどこからどこまでを書く？
30日付で退職した場合、⑧欄は離職日からさかのぼり、被保険者期間を1ヶ月ごとに区切って記入します。
たとえば4月30日退職なら、直近は「4月1日～4月30日」、その前は「3月1日～3月31日」となります。
退職日に合わせて、すべての月を30日までにするわけではありません。
30日退職の記入例で期間の区切り方を確認する
4月30日退職の場合は、「4月1日～4月30日」「3月1日～3月31日」「2月1日～2月28日」のように記入します。
31日まである月や2月など、それぞれの月の日数に合わせて区切ると分かりやすいでしょう。
30日退職の離職証明書はどう書く？
30日付で退職した場合、離職証明書の⑧欄に「何日から何日まで」を記入すればよいのか迷いやすいところです。
ここでは、30日退職の場合に⑧欄へ記入する期間と、具体的な記入例を使った区切り方を順に確認します。
「離職日」と「離職日の翌日」を基準に期間を考える
30日付で退職した場合、離職日は30日、離職日の翌日は翌月1日です。
⑧欄は離職日の翌日を基準に1ヶ月ずつさかのぼるため、4月30日退職なら「4月1日～4月30日」が直近の期間になります。
31日がない月は月末日を基準に期間を区切る
31日がない月は、実際の月末日に合わせて期間を区切ります。
たとえば4月は30日まで、2月は平年なら28日、うるう年なら29日までとして記入します。
30日退職と29日・31日退職では書き方がどう変わる？
離職証明書の⑧欄は、退職日が29日・30日・31日のどの日になるかによって、記入する期間の区切り方が変わります。
ここでは、29日退職・30日退職・31日退職の順に、⑧欄の期間の区切り方を説明します。
29日退職の場合の期間の区切り方
29日付で退職した場合は、離職日の翌日である30日を基準に、1ヶ月ずつさかのぼって区切ります。
たとえば4月29日退職なら直近は「3月30日～4月29日」となり、対応する日がない月は月末日を使います。
30日退職の場合の期間の区切り方
30日付で退職した場合は、離職日の翌日を基準に1ヶ月ずつさかのぼります。
たとえば4月30日退職なら「4月1日～4月30日」、その前は「3月1日～3月31日」のように区切ります。
31日退職の場合の期間の区切り方
31日付で退職した場合も、離職日の翌日を基準に1ヶ月ずつさかのぼります。
たとえば3月31日退職なら「3月1日～3月31日」、その前は「2月1日～2月28日」のように、その月の日数に合わせて区切ります。
30日退職の離職証明書で間違えやすいポイント
30日退職の離職証明書では、日付の基準を取り違えると、⑧欄の期間だけでなく⑨欄以降の記載にもずれが出ることがあります。
ここでは、30日退職で間違えやすいポイントを整理しながら、各欄を確認するときの見方を説明します。
離職日と離職日の翌日を取り違えない
30日付で退職した場合、離職日は30日、離職日の翌日は翌月1日です。
⑧欄は離職日の翌日を基準に1ヶ月ずつさかのぼるため、日付を取り違えて期間がずれないように確認しましょう。
⑧欄の期間と⑨欄以降の記載を合わせて確認する
⑧欄の被保険者期間は、⑨欄の賃金支払基礎日数などと同じ行で対応しているか確認します。
記入する段がずれると日数との対応もずれてしまうため、それぞれの期間と内容を見比べておくと安心です。
⑨欄の賃金支払基礎日数を何日で記入すればよいか迷う場合は、数え方もあわせて確認しておくと安心です。
▶離職票の賃金支払基礎日数とは？数え方と11日未満の場合の扱いを解説
給与の締切日ではなく被保険者期間の区切り方を確認する
⑧欄は、給与の締切日を基準に区切る欄ではありません。
給与が20日締めなどの場合でも、離職日の翌日を基準に1ヶ月ずつさかのぼり、被保険者期間に沿って記入します。
⑧欄と賃金の期間が違って見える場合は、離職票の⑩欄・⑪欄がどのように区切られるのかも確認しておきましょう。
▶離職票の⑩欄・⑪欄はどう書く？賃金支払対象期間と基礎日数の記入方法
まとめ
30日退職の離職証明書では、⑧欄を単純に「30日区切り」で考えるのではなく、離職日の翌日を基準に期間を確認することが大切です。
たとえば4月30日退職なら、直近は「4月1日～4月30日」、その前は「3月1日～3月31日」となります。
記入するときは給与の締切日と混同せず、⑧欄の期間と⑨欄以降の日数などが同じ行で対応しているかも確認しておきましょう。
日付の区切り方に迷ったときは、離職日とその翌日を確認してから一段ずつさかのぼると、記入ミスを防ぎやすくなります。
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