はじめに
本記事の目的
本記事は、離職票の「具体的事情記載欄」における「契約期間満了」の記載方法と注意点を分かりやすく解説します。企業の人事担当者と退職者の双方が、適切に記載・確認できるよう丁寧に説明します。
対象読者
- 会社の総務・人事担当者
- 契約満了で退職する従業員
- 失業保険手続きに不安がある方
本書で扱うこと
- 契約期間満了の背景と判断基準
- 具体的事情記載欄への書き方と記載例
- 会社都合と自己都合の区別と失業保険への影響
- 添付書類や記入時のポイント
次章からは、実際の記載方法や例を順を追って説明します。読み進めることで、必要な手続きや注意点が明確になります。
離職票と具体的事情記載欄の基本
離職票とは
離職票は、従業員が退職したときに事業主が作成する書類です。雇用保険の手続きで必要になり、失業給付の開始や給付期間を判断する基礎になります。
具体的事情記載欄の役割
具体的事情記載欄には、離職理由の背景や経緯を詳しく書きます。ハローワークはこの欄を基に、会社都合か自己都合か、給付制限の有無や給付日数を判断します。簡潔で事実に基づく記載が求められます。
記載される主な内容（例）
- 雇用期間や契約満了日
- 退職に至った経緯（解雇、契約満了、会社都合の縮小など）
- 解雇の場合は理由や警告・指導の有無
- 欠勤・遅刻や業務上の事情が原因ならその具体的事実
- 関連する処理（解雇予告手当の支払い、雇止め通知の有無）
記載時のポイント
- 事実を時系列で簡潔に書きます。主観的な感情は避けます。
- 日付や回数など具体的数字を入れると判断がしやすくなります。
- 必要なら契約書や通知書の写しを添付します。
異議があるときの対応
記載内容に納得できない場合は、まず事業主と確認してください。それでも解決しないときはハローワークに相談し、訂正や補足の方法を案内してもらいましょう。
契約期間満了の場合の記載方法
記載する基本事項
「契約期間満了」による離職では、具体的事情記載欄に次を明記してください。契約開始日・満了日、契約更新の有無（更新があったか、今回更新がなかったか）、更新回数の上限があればその旨、雇止めの通知があった場合は通知日と内容です。
具体的な記載例
- 「雇用契約期間満了により、契約更新がなかったため退職（契約期間：20XX/4/1〜20XX/3/31）。更新上限は3回で今回上限に達したため離職）」
- 「契約締結当初から更新回数の上限が設定されており、今回満了となったため離職。雇止め通知：20XX/2/15（口頭/書面）」
会社都合か自己都合かの判断ポイント
契約満了が「使用者の都合」による場合（事業縮小や雇止めの通知で労働者に選択の余地がない）は会社都合になる可能性が高いです。一方、労働者が更新を辞退した・自己の都合で退職した場合は自己都合になります。判断は契約内容や通知の有無・理由で変わります。
書き方の注意点
事実を簡潔に記載し、曖昧な表現は避けてください。必要に応じて契約書や雇止めの通知書の日付を添付すると審査がスムーズになります。
会社都合と自己都合の区分・失業保険への影響
概要
契約期間満了が退職理由となる場合、実際には「会社都合（特定受給資格者）」または「自己都合（一般離職）」どちらに該当するかで失業保険の取り扱いが変わります。区分は当事者の意思や会社の対応で判断します。
判定のポイント（具体例で説明）
- 労働者が更新を希望したが会社が更新を拒否した：会社都合扱いになりやすい。例：更新願いを出したが雇止め通知が届いた。
- 労働者も更新を望まなかった：自己都合になる。例：契約満了で自ら退職届を出した場合。
- 更新上限到達や業務終了で満了：実態により会社都合や特定理由離職者になることが多い。例：建設現場の工事完了で契約終了。
失業保険への影響
- 会社都合：給付開始が早く、給付制限がない・短い、給付日数が長くなる可能性がある。
- 自己都合：一定期間の給付制限があり、給付開始まで時間がかかる場合がある。給付日数が短くなる傾向がある。
具体的事情記載欄への記載例（要点）
- 「契約期間満了」と明記
- 更新を希望したか否か、いつ申し出たか
- 会社からの回答（書面や口頭の内容、日付）
- 業務終了や上限到達の事実（工事完了通知や社内規定等）
証拠として用意する書類
- 更新希望のメールや申請書
- 雇止め通知や契約満了通知
- 業務終了を示す書類（通知、工程表等）
この欄には事実を具体的に、できるだけ時系列で記載してください。失業保険の給付条件に直結するため、記載内容と証拠で判定が変わることがあります。
具体的事情記載欄の記入ポイントと添付書類
概要
具体的事情記載欄には、契約満了に至った背景や経緯をできるだけ詳しく書きます。客観的事実を中心に、会社側の事情だけでなく本人の意向も記載できます。日付や担当者名など具体情報を入れると審査で役立ちます。
記入のポイント
- 契約開始日・終了日を正確に記載する（例：2023年4月1日〜2024年3月31日）。
- 契約更新の有無と更新希望の有無を明記する（更新を希望したか、会社から更新がなかったかなど）。
- 満了理由を具体的に記載する（業務終了、事業縮小、プロジェクト完了など）。
- 会社からの通知や口頭のやり取りがあれば、その日付と内容を記す。
- 本人の意思（再就職希望、継続勤務希望など）も書ける。
添付書類（例）
- 労働契約書（開始・終了日が分かるもの）
- 契約満了や更新の通知書、メールのやり取りのコピー
- 就業規則や雇用条件通知書の該当部分
- 事業縮小を示す資料（必要な場合）
記載のコツと注意点
- 感情や推測ではなく事実を書くことを最優先にしてください。日付、担当者名、文章での通知があれば必ず記載します。
- 曖昧な表現は避け、できるだけ具体的な言葉を使います。例えば「業務終了に伴い契約満了」など。
- 添付書類はコピーを取り、原本は返却を求めると安心です。必要に応じて失業保険の窓口で確認してください。
記載例と注意点
事業主用の記載例
- 「有期雇用契約期間満了により退職。本人は契約更新を希望しなかった。」
- 「契約期間満了により契約を更新しないことを事前に通知済み（通知日：2024/01/15）。」
- 補足説明：通知日や通知方法（書面・メール）を明記すると誤解が減ります。
本人用の記載例
- 「契約期間満了のため退職、会社の記載内容に異議なし。」
- 「契約更新を希望したが会社から更新不可と通知を受けたため契約期間満了にて退職（通知日：2024/01/20）。」
- 補足説明：更新希望の有無、面談やメールのやり取りなど具体的事実を記載してください。
注意点
- 「契約期間満了」だけでは判断材料不足になることがあります。背景や手続きの経緯を補足してください。
- 失業保険の給付区分や給付制限に関わるため、事実に基づき詳しく書くことが重要です。
- 契約更新希望の有無や会社側の対応、通知日や証拠書類（通知書・メール等）は必ず明記・添付してください。
- 記載に不安がある場合はハローワーク等で事前に確認してください。
契約期間満了通知書との関連
雇用期間満了通知書は、契約期間満了で退職する際に使用者と労働者が確認するための書類です。書面で期日や更新しない旨を残すことで、後の手続きや誤解を防げます。
目的
– 契約満了日と更新の有無を明確にする。例：契約は2025年3月31日で満了し、更新しない。
記載すべき項目
– 契約満了日、更新しない旨、理由（簡潔で可）、就業最終日、署名・押印。必要なら業務引継ぎや最終給与の扱いも明示します。
離職票との併用
– 離職票はハローワーク手続きで使います。満了通知書を離職票と一緒に提出すると、契約期間満了であることを裏付けられ、手続きがスムーズになります。
手続きの流れと注意点
– 発行は使用者が行うことが多いですが、求めてもらうことができます。内容に不明点があれば早めに確認してください。書面がない場合は、メールや交付の記録を保存してください。内容に争いがあるときは、ハローワークや労働相談窓口に相談しましょう。
実例：口頭で「更新しない」と伝えられた場合は、満了通知書の交付を求め、コピーを保管すると安心です。
まとめ
離職票の具体的事情記載欄に「契約期間満了」と記載する際は、事実を正確に、かつ背景まで丁寧に示すことが重要です。正確な記載が失業保険の給付判断に影響しますので、次の点を押さえてください。
要点（ポイント）
- 契約期間と満了日を明記する。契約書の写しを添付する。
- 満了理由を具体的に記す（業務の終了、プロジェクト完了など）。
- 更新の希望有無と会社側の対応を明示する（更新の打診や条件提示の有無、断りの経緯など）。
- 更新交渉の記録や通知メールなど、客観的な証拠をそろえる。
- 記載次第で会社都合か自己都合の判断が変わるため、不明点はハローワークで確認する。
実務チェックリスト
- 雇用契約書・満了通知のコピーを保管する
- 更新を希望した場合はその証拠（メール・提出書類等）を残す
- 会社に具体的事情の記載を依頼し、写しをもらう
- 記載に異議がある場合はハローワークへ相談する
正確な記載と適切な証拠添付で、給付の判断がスムーズになります。心配な点は早めに確認してください。
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