はじめに
この記事の目的
退職手続きで必要となる「離職票」の書き方を、退職者本人と会社（事業主）が記入する欄の違いと合わせて分かりやすく解説します。離職票-1と離職票-2の構成や、それぞれの記入欄の意味、記入例、注意点、失業手当への影響、記入後の流れ、よくある質問まで網羅します。
対象となる方
- 退職した人やこれから退職予定の人
- 人事・総務で離職票の作成を担当する方
- 失業手当の受給を考えている方
読み方のポイント
- 専門用語は最小限にして、具体例で説明します。
- 実際の書き方を示すので、手続きに不安がある方も順を追って進められます。
- 第2章以降で書き方や記入例、注意点を丁寧に説明します。必要な箇所だけ順に確認して使ってください。
離職票とは何か？どんな時に必要？
概要
離職票は、退職した人が失業手当（雇用保険の基本手当）を受け取るために必要な公的書類です。会社がハローワーク（公共職業安定所）へ手続きをして発行され、退職者に渡されます。離職票は「離職票-1」と「離職票-2」の二枚で構成され、それぞれに記入欄があります。
どんな時に必要か
離職票は次のような場合に必要になります。
– 会社を辞めて失業手当を申請する時
– 会社が倒産・解散したときや一方的に契約を終了されたとき
– 契約社員や派遣社員などで雇用保険の加入期間がある場合
退職理由によって給付の開始時期や給付日数が変わります。離職票は失業状態であることを確認するための重要な証拠となります。
発行の手続きと受け取り
会社がハローワークに必要書類を提出して発行を依頼します。通常、退職後数週間から1か月程度で届きますが、会社の手続き状況で前後します。受け取れない場合は、まず会社の人事・総務に問い合わせてください。ハローワークに直接相談することもできます。
離職票の構成と各記入欄の役割
概要
離職票は主に2枚で構成されます。離職票-1は退職者の基本情報や振込先口座など、離職票-2は退職理由や賃金情報、失業手当に関わる重要な事項を記載します。
離職票-1（退職者側と会社側の基本情報）
- 退職者が書く欄：基本手当の払込先（金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義）。例：三井住友銀行 渋谷支店 普通 1234567。
- 会社が書く欄：氏名、住所、被保険者番号、事業所番号、離職年月日など。これらは給付手続きで照合されます。
離職票-2（離職理由・賃金情報）
- 会社が書く欄：離職理由（自己都合／会社都合の区分）、賃金支払状況、雇用保険の被保険者期間、賃金支払基礎日数など。これにより受給開始日や給付日額が決まります。
- 退職者が書く欄：離職理由への意見や具体的事情記載欄、本人署名。会社の記載に誤りがあると感じた場合はここに事情を記します。
記入上のポイント
- 金融機関や口座番号は正確に記入してください。
- 離職理由は給付に直結するため、会社記載と異なる点があれば自分の意見欄に具体的に書いてください。
- 日付や被保険者番号に誤りがあると手続きが遅れることがあります。届いたら必ず確認してください。
離職票の具体的な書き方と記入例
基本情報欄（離職票-1、-2共通）
氏名・住所は退職時のものを記入します。被保険者番号や事業所番号は会社から渡された欄をそのまま記載します。離職年月日は実際の退職日を年・月・日で正確に書いてください。誤りがあると手続きが遅れるので確認を忘れないでください。
離職理由欄（離職票-2）の書き方
会社が記入した離職理由をまず確認します。内容に同意する場合は「異議なし」に○を付け、具体的事情記載欄には「同上」と書きます。異議がある場合は、自分の認識する離職理由をできるだけ具体的に記入します（例：一方的な解雇→解雇日と理由、契約満了→契約期間と通知の有無など）。証拠があれば併せて明記すると審査に役立ちます。
賃金支払基礎日数・算定対象期間の記入
算定対象期間は退職日から遡って2年間です。その中で、賃金支払基礎日数が11日以上、または労働時間が80時間以上の月が12か月以上必要です。該当する月の日数や時間を会社の記録に基づき記入してください。月の特定が難しい場合は会社に確認を取りましょう。
記入例（簡潔）
・離職年月日：2025年3月31日
・離職理由：契約期間満了（雇用契約書参照）→具体的事情：契約期間満了により退職、更新の申し出なし
・賃金支払基礎日数：対象月ごとに記入（例：2024年3月：20日、2024年4月：15日…）
最後に注意点
可能な限り正確に書き、疑問があればハローワークや会社に相談してください。記入ミスは給付開始の遅れにつながります。
書き方の注意点・失業手当への影響
誤記や記入漏れが与える影響
記入に誤りや漏れがあると、ハローワークの確認や会社への照会が入ります。これにより給付開始が遅れることや、雇用保険の被保険期間などが正しく反映されず給付日数が変わることがあります。例：勤務期間を短く書くと受給日数が減る可能性があります。
離職理由の重要性（自己都合／会社都合）
離職理由欄は給付の開始時期と日数に直結します。一般に「自己都合」は給付開始までの待期（例：3か月程度）があり、給付日数が短くなる傾向です。「会社都合」は待期が短く、給付日数は多くなることが多いです。会社が記載した理由を必ず確認してください。
異議があるときの対応
会社の記載に異議がある場合は、具体的事実を記入します。退職に至った日時や出来事、証拠となるメールや就業規則、給与明細などを添えてハローワークで相談してください。ハローワークが調査し、必要なら会社へ訂正を求めます。
その他の注意点
- 日付や氏名、退職日などは正確に記入してください。
- 代理申請や訂正には委任状や証拠書類が必要になることがあります。
- 不明点はハローワークに早めに相談すると手続きがスムーズです。
離職票を記入した後の流れ
提出先と持ち物
- 記入した離職票はハローワークに提出します。窓口で職員と一緒に確認・記入することも可能です。
- 持参するもの：離職票、本⼈確認書類（運転免許証など）、預金通帳や振込先が分かるもの。マイナンバー通知カードや個人番号が必要な場合があります。
ハローワークでの手続きの流れ
- 受付で離職票を提出し、求職の申し込みを行います。
- 職員と面談して求職状況や離職理由を確認します。
- 失業給付の申請が完了すると、認定日や必要な講習の案内を受けます。
離職票が届かない・記載に誤りがある場合
- 退職後しばらくしても離職票が届かないときは、まず勤務先に確認してください。
- 勤務先に連絡しても解決しない場合はハローワークに相談します。記載内容に誤りがあれば、その場で訂正や確認を依頼してください。
手続き後の注意点
- 認定日に出席し、求職活動の状況を報告します。これが給付の継続に必要です。
- 離職理由や記載誤りは給付開始や給付額に影響します。気になる点は早めに確認しましょう。
よくある質問・トラブル対応
離職票が届かない場合
- まず会社へ連絡し、送付先住所や発送日を確認してください。電話だけでなくメールや書面での依頼を残すと安心です。
- 再発行を依頼する際は「離職票の再発行をお願いします。確認書面をいただけますか」と簡潔に伝えます。送付は簡易書留など記録が残る方法を依頼しましょう。
- それでも届かないときは、ハローワークへ相談してください。事情を伝えれば、代替の手続きや助言を受けられます。
会社記載の離職理由が間違っている場合
- 離職票の「事業主記載欄」に誤りがあると思ったら、離職票の本人記入欄に「異議あり」と明記し、理由を簡潔に書いてください。事実（退職日、解雇や自己都合の事情）を具体的に書くと伝わりやすいです。
- 添付できる証拠（雇用契約、給与明細、解雇通知、退職届の控えなど）を持参し、ハローワークで相談すると調査や調整を進めてもらえます。
記入例がわからないとき
- ハローワークには記入例があり、窓口で職員が直接教えてくれます。わからない箇所はその場で確認してください。
- 書き方の例：
- 自己都合退職の場合：「退職日：○年○月○日。退職理由：一身上の都合（家庭の事情）」。
- 会社記載と異なる場合：「会社記載の退職理由に異議あり。実際は○年○月○日に〜が理由で退職しました（証拠：〜）。」
会社が協力しない・対応が遅い場合
- 再発行を求める書面を残し、それをハローワークへ持参してください。記録があると手続きが進みやすくなります。
- 重大な不正や不当な扱いが疑われる場合は、労働基準監督署や地域の労働相談窓口に相談してください。
持参する書類と相談先
- 持参書類例：身分証明書、雇用契約書、給与明細、退職届・解雇通知、会社とのやりとりの記録（メール等）。
- 相談先：まずハローワーク。必要に応じて労働基準監督署、労働相談センター、自治体の相談窓口も利用できます。
よくある質問（Q&A）
- Q: 離職票はどれくらいで届きますか？
A: 通常は数日から1〜2週間程度ですが、長引く場合は会社に確認し、ハローワークに相談してください。 - Q: 離職票がなくても失業手当は申請できますか？
A: ハローワークで相談すれば代替手続きの案内が受けられますが、最終的には離職票が必要になることが多いです。 - Q: 本人記入欄には何を書けばよいですか？
A: 事実を簡潔に書き、必要なら証拠を添付してください。窓口での相談をおすすめします。
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