はじめに
本資料は「離職票 4年」に関する情報を分かりやすくまとめた入門ガイドです。離職票の役割、企業が離職票を保管する義務の期間（4年間）、期間内外での再発行の違い、失業給付との関係における4年の制度的意味合いを中心に解説します。具体的な手続きや注意点も、事例を交えて丁寧に説明します。
対象読者
退職した方、人事担当者、再発行を検討している方、雇用保険や失業給付について知りたい方に向けています。初めてこのテーマを扱う方でも理解できるように配慮しました。
本資料の構成と読み方
第2章で離職票の基本を説明し、第3章で企業の保管義務（4年）を詳しく扱います。第4章は再発行の方法、第5章以降は失業給付との関係や給付日数、提出期限、給付制限など実務で重要な点を順に解説します。概要を知りたい方は第2〜3章を、手続きや対処法を知りたい方は第4〜7章を中心にご覧ください。
必要に応じて、事業所やハローワークに確認しながらお読みいただくと安心です。
離職票とは何か
離職票の定義
離職票（正式名：雇用保険被保険者離職票）は、退職した事実を示す公的な書類です。退職日や被保険者期間、離職理由などが記載されます。
何のために使うか
主にハローワークに提出して失業給付（失業保険）の受給申請を行うために使います。離職理由の記載は給付の開始時期や給付制限に影響しますので重要です。
受け取り方と注意点
通常は退職後に勤務先が作成して交付します。届かない場合や内容に疑問があるときは、まず勤務先に確認してください。記載ミスや未交付がある場合はハローワークで相談すると案内を受けられます。
実務上のポイント（具体例）
- 退職後、ハローワークへ行き失業手続きを開始する際に提出します。
- 「自己都合」か「会社都合」かで給付開始の時期が変わります。例えば自己都合退職では待機期間後に給付制限がつく場合があります。
この章では離職票の基本と実務上の注意点を分かりやすく説明しました。次章で企業の保管義務など法的な扱いを説明します。
企業の離職票保管義務：4年間のルール
背景
雇用保険法施行規則第143条により、企業は被保険者に関する書類を退職日から4年間保管する義務があります。これは離職票の原本や給与・被保険者関係の記録を指します。
保管期間の基準
保管期間は退職日を起点とします。企業はこの期間内に書類を保存し、必要があれば提出や再発行に対応します。4年を経過すると法的な保管義務は消滅します。
再発行の扱い（4年以内）
退職後4年以内であれば、元の勤務先を通じて離職票の再発行を依頼できます。手続きは比較的簡単で、会社側が過去の記録を確認して手続きします。依頼の際は本人確認や当時の在籍情報を伝えてください。
4年経過後の対応
4年を超えると企業に保管義務がなく、再発行が難しくなります。この場合はハローワークに直接相談し、必要ならe-Gov等で本人が申請する流れになります。ハローワークでは本人確認書類や雇用に関する情報の提供を求められます。
実務上の注意点
・退職後すぐに離職票の写しを受け取って保管すると安心です。
・会社に連絡する際は在籍期間や雇用形態を明確に伝えてください。
・4年を過ぎて手続きする際は、時間がかかる場合があるため余裕を持って行動してください。
（本章ではまとめは省略します）
離職票の再発行について
概要
離職票は何度でも再発行できます。会社が保管している期間内（原則4年）は、元の勤務先を通じて再発行を依頼するのが一般的です。4年を超える場合は、ハローワークやe-Govでの手続きが必要になります。
4年以内（会社経由）の手続き
- まずは元の勤務先に連絡します。人事担当や総務に「離職票の再発行をお願いします」と伝えてください。
- 会社が保管していれば、速やかに再発行して郵送または手渡しで受け取れます。短期間で対応されることが多いです。
4年を超えた場合（ハローワーク・e-Gov）
4年を過ぎると会社に保管義務がなくなります。その場合、ハローワークで照会してもらうか、e-Gov（オンライン）で交付申請を行います。本人確認書類や申請書が必要になるので、事前に確認してください。
必要書類と注意点
- 本人確認書（運転免許証など）
- 申請書類（窓口で案内されます）
- 会社に連絡した記録（メールなど）があると手続きがスムーズです。
具体例
退職から3年目で再発行を希望する場合は、まず会社へ連絡します。退職から5年目ならハローワークに相談し、案内に従って申請します。
再発行は体制が整っており、後から希望しても対応が可能な仕組みになっています。
失業給付との関係における「4年」
概要
失業給付の基本的な受給期間は、離職日の翌日から1年間です。ただし、妊娠・出産・病気・ボランティア活動などで30日以上就労できない事情がある場合は、受給期間を離職日の翌日から最長4年まで延長できます。
どんなときに延長できるか
- 医師の診断で入院や通院が必要な病気・けがで30日以上働けないと認められる場合
- 妊娠・出産のため一定期間働けない場合
- 公的なボランティア活動など、やむを得ない事情で30日以上働けない場合
具体例：離職日の翌日から1年以内に就職活動できなかったが、病気でその期間が長引いた場合、医師の証明を添えて申請すると、最大で離職日から4年目の末日まで受給期間が延びます。
申請手続きと必要書類
ハローワークに事情を申し出て、診断書や入院記録などの証明書を提出します。申請は理由が生じた時点で、できるだけ早く行うと安心です。
注意点
延長は自動ではありません。証明が不十分だと認められないことがあります。延長を受けても、給付日数自体が増えるわけではなく、受給できる期間の「窓」を延ばす扱いです。離職日から4年を超えると原則受給できなくなるため、期限内の手続きが重要です。
給付日数と年齢・被保険者期間の関係
基本の考え方
失業給付の給付日数は、年齢と被保険者期間（雇用保険に加入していた期間）の組み合わせで決まります。年齢が高いほど、また被保険者期間が長いほど、給付日数は増える仕組みです。会社都合退職の場合は、自己都合より長めに設定されます。
年齢の影響
年齢は給付日数を決める大きな要素です。若年層と高齢層で区分があり、年齢が上がるほど最大給付日数の枠が大きくなります。全体ではおよそ90日から330日の範囲に収まります。
被保険者期間の影響
同じ年齢でも、被保険者期間が長いほど給付日数は多くなります。短いと下限に近づき、長期間（たとえば十年以上など）勤務していると上限に近づきます。
具体例（イメージ）
- 30代で被保険者期間が短めの場合は比較的短い日数になる
- 50代で長期間勤めていれば数百日に達する可能性がある
手続き上の注意
給付日数はハローワークで正式に決まります。離職票や在職期間が確認できる書類を用意し、相談時に正確な日数を確認してください。
離職票の受け取りと提出期限
受け取りの流れ
退職後、会社は「離職票－1」「離職票－2」を退職者に渡します。通常、退職後2週間ほどで届きます。届いたら内容（氏名・退職日・給与等）を必ず確認してください。
2週間経っても届かない場合
退職後2週間以上経っても離職票が届かないときは、まず会社に連絡して発送状況を確認します。発送済みか、書類に不備がないかを尋ねてください。会社側の手続きが遅れていることがあります。
会社の提出義務（期限）
企業は、退職日の翌々日から起算して10日以内に離職票に必要な書類をハローワークに提出する義務があります。会社がこの期限を守ることで、離職者が速やかに失業給付の手続きを進められます。
期限を過ぎた場合の対応
企業が期限を守らないと罰則の可能性があります。届かないまま長期間放置される場合は、ハローワークへ相談してください。ハローワークから企業へ確認を入れてもらえますし、再発行や手続きの支援を受けられます。
受け取り後の提出
離職票を受け取ったら、失業給付を申請するためにハローワークに提出します。申請はできるだけ早く行うと手続きがスムーズです。
給付制限期間
概要
自己都合退職の場合、原則として給付制限期間は2ヶ月です。過去5年以内に自己都合退職による給付制限を2回以上受けていると、3回目は給付制限が3ヶ月に延長されます。
給付制限の始まりと意味
給付制限とは、失業保険の支給を一定期間受けられないことを指します。ハローワークで求職の手続きをしても、制限がある間は基本手当を受け取れません。制限期間は受給開始前に適用されます。
回数の数え方と具体例
回数は「給付制限を受けた回数」で数えます。過去5年とは、直近の退職日からさかのぼって5年以内を指します。例：
– 2018年に自己都合で給付制限（2か月）
– 2020年に再度自己都合で給付制限（2か月）
→ 2023年に3回目の自己都合退職をすると、制限は3か月になります。
注意点
- 会社都合退職は原則として給付制限の対象になりません。
- 給付制限の有無や起算日はケースごとに異なることがあるため、手続き時にハローワークで確認してください。
「4年」という期間の重要性のまとめ
- 企業の保管義務（退職日から4年）
企業は離職票を退職日から4年間保管する義務があります。つまり、退職後すぐ必要になった場合は、まず前の勤務先に問い合わせることで対応が進みます。例：2019年3月に退職した場合、原則として2023年3月までは会社が書類を保管している可能性が高いです。
- 再発行の区切り
離職票の再発行は、退職後4年以内なら企業を通じた対応が基本です。4年を超えると企業に保管義務がなくなるため、ハローワークに相談して手続きをとる必要が出てきます。早めに申し出ることで手続きがスムーズになります。
- 失業給付との関わり
失業給付に関連する手続きでも「4年」は重要です。受給権や延長の条件には期限があるため、必要書類や申請時期を確認しておくと安心です。特に受給を受ける可能性がある方は、離職票の有無で手続きが変わるため注意してください。
- 実務的な注意点（保存と問い合わせ）
離職票はコピーを保管し、住所変更などがあれば速やかに会社やハローワークへ連絡してください。紛失した場合はまず企業へ、対応が難しいときはハローワークに相談するとよいです。
4年という区切りを理解すると、再発行や給付手続きを適切に進められます。必要なときは早めに動くことが安心につながります。
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