はじめに
目的
本資料は「離職票 会社が出さない」という検索ワードで悩む方に向けて、調査結果と実務上のポイントを分かりやすくまとめたものです。離職票の法的な位置づけや発行手続き、会社が発行しない場合の対処法まで、段階を追ってお伝えします。
対象読者
退職後に離職票が届かない方、会社とのやり取りに不安がある方、人事担当や相談窓口で対応する方など幅広く役立ちます。専門用語は最小限にし、具体例を交えて説明します。
本資料で扱うこと
- 離職票とは何か、いつ必要になるか
- 会社に発行義務があるかどうか
- 発行手続きの流れと実務上の注意点
- 会社が発行しない場合の法的な位置づけと対処法
- 離職票と退職証明書の違い
注意点
本資料は一般的な解説です。個別の事情によって対応は変わりますので、不明点や争いがある場合はお住まいのハローワークや弁護士などの専門家にご相談ください。
離職票とは何か
概要
離職票は、退職した人が失業給付（失業手当）を受けるときに必要な公的書類です。見た目は雇用保険に関する公式の紙で、ハローワークが交付しますが、発行手続きは退職した人の元勤務先が行います。
書かれている主な内容
- 雇用期間や退職日
- 退職の理由（自己都合、会社都合など）
- 直近の賃金や雇用保険の加入状況
これらの情報をもとに給付の開始日や金額が決まります。
発行の流れ（簡単に）
会社が必要書類を作成してハローワークに提出し、ハローワークが離職票を交付します。退職者はそれを持ってハローワークで給付の申請を行います。
受け取る際のポイント
離職票の内容に誤りがあると給付に影響します。記載事項は受け取ったら必ず確認し、不明点や誤りがあればまず元勤務先に問い合わせてください。
会社に離職票発行の義務があるのか
概要
会社には、退職した従業員が離職票の発行を希望した場合に必要な手続きを行う義務があります。離職票は失業給付を受けるために必要な書類であり、雇用主が関与して書類を整える仕組みです。
対象者
正社員、契約社員、パート、アルバイト、派遣社員など雇用形態を問わず対象になります。雇用保険に加入していた人が基本です。
例外
例外として、離職者が59歳未満で発行を希望しない場合には発行義務は生じません。希望の有無が重要ですので、明確に意思表示が必要です。
実務上の注意点
- 退職後に離職票を請求する際は、まず会社の総務や人事に申し出てください。
- 会社は離職証明書などの必要書類を作成し、ハローワークへの手続きを行います。
- 発行に時間がかかることがあるため、早めに手続きを依頼すると安心です。
具体例
- 正社員Aさん：退職後に離職票を希望し、会社は必要書類を提出して発行手続きを行いました。Aさんは失業給付を申請できました。
- アルバイトBさん：退職時に発行を希望しなかったため、会社は発行を行いませんでしたが、後から発行を希望する場合は会社に再度申し出る必要があります。
離職票発行の手続きフロー
概要
離職票の発行は、退職者の希望申請→会社がハローワークへ書類提出→ハローワークが確認して発行→会社に返送→退職者へ送付、という流れです。会社は退職日の翌々日から10日以内に手続きを完了しなければなりません。
1. 退職者の申請
まず退職者が離職票を希望する旨を会社に伝えます。口頭でもよいですが、メールや書面で残すと安心です。申請の際に氏名・退職日・連絡先を確認しておきます。
2. 会社の準備・提出
会社は離職票交付に必要な書類を準備し、ハローワークへ提出します。具体的には「離職票交付申請に必要な情報」や賃金記録の写しなどが含まれます。期限は退職日の翌々日から数えて10日以内です（例：退職日が1日なら、3日から10日以内に手続きし、12日までに完了）。
3. ハローワークの確認と発行
ハローワークは提出書類の内容を確認し、問題がなければ離職票を発行します。確認に時間がかかる場合は、会社に問合せが入ることがあります。
4. 会社への返送と退職者への送付
発行後、ハローワークは離職票を会社へ返送します。会社はこれを受けて退職者へ郵送または手渡しで送付します。退職者は受け取り次第、内容（氏名、退職日、離職理由）を確認し、保管してください。
「希望者のみ」という案内について
背景
会社が「離職票は希望する人にだけ発行します」と案内することは制度上あり得ます。全員に自動送付する運用をしていない企業もあるためです。
法律上の扱い
案内自体は問題になりませんが、重要なのは請求があった後の対応です。一度従業員が発行を希望した場合、会社は離職票を発行して交付する義務があります。請求があったのに発行しないことは雇用保険法に抵触します（発行義務違反となります）。
請求の方法と実務上の注意点
- まずは書面やメールで明確に希望を伝えてください。口頭より記録が残りやすく安全です。
- メールや書面には氏名、退職日、離職票の送付先住所を記載すると手続きがスムーズです。
- 会社から請求書類の提出を求められたら速やかに対応してください。相互のやり取りは保存しておきましょう。
請求後に発行しない場合の対応
- まずは人事や担当者へ再度確認し、証拠となる形で督促してください。
- それでも対応がない場合は、ハローワークや労働相談窓口へ相談してください。発行義務がある旨を説明してくれます。
従業員が離職票を受け取る権利は法律で守られています。希望の意思を示したら、会社は適切に対応する必要があります。
会社が離職票を出さない場合は違法
概要
退職者が離職票の送付を希望したにもかかわらず、会社がこれを発行しない行為は原則として違法です。離職票は雇用保険の手続きに必要な書類であり、請求があれば会社に発行義務があります。
発行を拒むことが違法となるケース
- 退職者がきちんと送付を希望した場合
- 会社都合で手続きを遅らせたり不備を理由に渡さない場合
上記はいずれも正当な理由になりません。例えば社内の手続きが遅れている、経理のミスがある、というだけでは発行義務を免れません。
例外となる場合
例外は限られます。主なものは退職者の所在が不明で、書類を送る手段がない場合などです。また、退職者自身が必要な情報を全く提供しない場合は対応が難しくなります。
具体的な問題例
会社が退職者への圧力を目的に離職票を渡さない、あるいは長期間放置するケースは違法です。こうした場合は記録（メールや文書）を残しておくことが大切です。
（次章で罰則や対処法を説明します）
罰則規定
法律上の位置づけ
離職票の発行義務は雇用保険法に基づきます。会社は退職した従業員が失業給付を受けられるよう、必要な手続きを行う義務があります。
科される可能性のある罰則
正当な理由なく発行を怠ったり、期限を過ぎて遅延したりした場合、行政の指導や是正命令が入ります。状況により過料や罰金などの法的な制裁が科されることがあります。また、放置すると労働者の給付受給に支障をきたし、会社に損害賠償請求がなされる可能性もあります。
実務上の影響と具体例
例えば、会社が離職票を出さずに数か月遅れた場合、元従業員は失業給付を受けられず生活に困ることがあります。ハローワークに相談すると、行政が会社に対して発行を促し、必要に応じて調査や処分につながります。
違反が疑われるときの対応
離職票が届かないと感じたら、まず会社に書面で請求し、その写しを保管してください。それでも動かない場合はハローワークか労働局に相談すると、行政が介入して是正を促します。
離職票が届かない場合の対処方法
1) まず確認すること
離職票が届かないと気づいたら、住所の誤りや発送ミスの可能性を確認します。会社に退職日や送付先住所を再確認してください。電話だけでなくメールや書面で依頼内容を残すと安心です。
2) 会社への具体的な働きかけ
・人事・総務に「離職票をいつ発送したか」「いつ届く見込みか」を尋ねます。
・返信がない場合は内容証明郵便で発行を請求する例があります（例文：離職票の発行・送付をお願い致します。○月○日までにご対応ください）。証拠が残ると後の交渉で有利です。
3) ハローワーク（公共職業安定所）に相談
ハローワークは離職票の発行状況を確認できます。会社が手続きをしていない疑いがあるときは、ハローワークに事情を話して指導や確認を依頼してください。必要書類（雇用契約書、給与明細、身分証明書）を持参すると進みやすいです。
4) 会社が対応しない場合の次の手段
会社が改善しない場合は、労働相談窓口（都道府県の労働局）に相談してください。最終的には労働審判や行政指導を求めることも可能です。いずれの場合も、やり取りの記録を保管し、冷静に事実を示して対応を進めてください。
離職票と退職証明書の違い
離職票とは
離職票は、雇用保険の手続きで使う書類です。失業給付を受けるときにハローワークへ提出します。会社が雇用保険の手続きに沿って作成・発送します。
退職証明書とは
退職証明書は、退職日や勤続期間などを証明する書類です。転職先や保険会社、金融機関が求めることがあります。労働基準法に基づく扱いで、会社は求めがあれば発行する義務があります。
用途の違い（具体例で説明）
- 失業給付を申請する→離職票が必要
- 新しい職場への提出や保険請求→退職証明書が便利
発行義務と保存期間
離職票は雇用保険手続きに基づき会社が対応します。退職証明書は、会社に請求すれば退職日から2年間は発行義務があります。したがって、必要になったら早めに請求してください。
発行を依頼する際のポイント
具体的に「何のために使うか」を伝えると、会社が適切な書類を用意しやすくなります。記載内容に誤りがあれば速やかに訂正を求めましょう。
まとめ
退職後に必要な「離職票」は、会社に発行義務があります。失業給付を受けたい場合などに必須の書類です。
- 会社は手続きに協力する責任があります。まずは口頭で請求し、応じない場合は書面（内容証明）で再度請求してください。
- 離職票が届かない、会社が拒む場合はハローワークに相談します。相談窓口で状況を伝えると、会社へ発行の案内や調整を行ってくれます。
- それでも解決しないときは、労働基準監督署や都道府県の労働局に相談して対応を求めます。違法な対応には行政指導や是正が入る場合があります。
実務的には、請求の記録を残すこと、ハローワークに早めに相談することが重要です。離職票はあなたの権利に直結する書類ですから、落ち着いて一つずつ対応してください。
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