離職票と労働契約期間満了による離職の重要ポイント完全解説

はじめに

概要

本ドキュメントは、有期雇用契約の期間満了に伴う離職票（離職証明書）の取り扱いについて、わかりやすく説明します。離職理由の分類や記載方法、会社都合と自己都合の判断基準、失業保険との関係、企業側の注意点や紛争予防策までを網羅します。

読者対象

• 人事・総務担当者
• 経営者や管理職
• 有期契約で働く従業員
  専門用語をできるだけ避け、具体例を交えて解説しますので、初めて扱う方でも理解しやすい内容にしています。

本書の使い方

各章は独立して読めます。まず本章で目的と範囲を確認し、離職票の作成や判断に迷ったときは第2〜6章を参照してください。実務上の注意点やトラブル防止策は第8、9章で詳しく扱います。

注意事項

• 個別のケースは事情が異なります。具体的な判断が必要な場合は社内規程や専門家に相談してください。
• 本書は実務の理解を助けるための説明であり、法的助言を代替するものではありません。

労働契約期間満了による離職の基本的な分類

概要

有期雇用契約が満了して退職する場合、契約更新の有無で離職理由の扱いが変わります。基本は契約上の扱いと当事者の期待関係で判断します。

主な分類

• 契約書に「更新しない」と明記されている場合

• 原則として自己都合退職になります。例：契約書に契約満了で雇用終了と明記し、雇用側が更新の意思表示をしない。

• 契約書に更新の記載がない場合

• 原則は自己都合ですが、例外があります。例えば、これまで継続的に更新しており、本人に更新期待が形成されていた場合は会社都合となる可能性があります。

会社都合になることがある典型例（簡潔）

• 会社側の経営悪化で更新不能になったとき（会社責任が明らかな場合）
• 継続的に更新を繰り返しており、契約満了は実質的に解雇と同様と認められるとき
• 労働条件の急変や配置転換が困難で、更新を拒む理由が会社都合に該当すると判断されるとき

判断のポイント

• 過去の更新実績、雇用主の説明、書面の有無、業務の必要性を確認します。具体例を記録しておくと後の手続きで役立ちます。

事務手続き上の注意

• 離職票の記載やハローワークの判断で扱いが異なる場合があります。判断に迷うときは証拠（契約書、更新履歴、メール等）を用意して相談してください。

会社都合となるケースの具体的要件

概要

有期契約で長く働いてきたのに更新されなかった場合や、会社が更新の可能性を示していたのに更新しなかった場合、離職は会社都合として扱われることがあります。とくに労働者が継続の意思を示していたときは重要です。

会社都合と認められる主な要件

• 継続勤務の期間が一定の長さに達していること（例：同じ会社で3年以上、更新を繰り返した場合）。
• 会社が更新の可能性を明示的・黙示的に示していたこと（口頭やメール、慣行など）。
• 労働者が更新を希望していたことを示せること（申し出記録や証言）。
• 会社側に合理的な不利益理由がない、あるいは説明が不十分であること。

具体例

• 1年契約を毎年更新し、4年目に更新されなかった場合は会社都合になりやすいです。教員や介護スタッフで見られます。
• 上司が「来年も頼みたい」と言っていたのに契約更新しなかった場合も該当し得ます。

証拠と手続き

更新の話し合いの記録、メール、タイムカード、同僚の証言などを集めてください。失業給付を申請する際は労働局に事情を説明する資料が重要です。

労働者がとるべき行動

まず契約更新の意思を文書やメールで残し、会社に理由を尋ねてください。離職票の記載内容を確認し、不明点があれば雇用保険窓口に相談しましょう。

契約更新上限に関する特別な取り扱い

■ 概要
改正労働契約法公布後に締結された契約で、後から「契約更新の上限」を追加したり引き下げたりした場合や、更新を重ねて契約期間の合計が4年6か月以上5年以下に達した場合、雇用の継続を期待していた労働者側に有利に扱われる可能性があります。行政はこのような場合を会社都合に近い扱いで見ることがあります。

■ なぜ問題になるか（わかりやすい例）
例1：最初は上限なしで雇われ、後に会社が「最長5年で契約終了」と変更し、5年で契約を打ち切った。
例2：最初から上限があっても、その上限が4年6か月〜5年に達したとき、雇用の継続の期待が強いと判断される場合がある。

■ 判断のポイント
– 上限を追加・引き下げした時期と説明の有無
– 労働者が継続を期待していたか（勤務状況や職務内容）
– 会社の事業上の合理的理由の有無

■ 事業主・労働者への助言
事業主は変更時の書面説明と合意を残してください。労働者は変更の経緯を記録し、疑問があればハローワークや労働相談へ相談してください。書面やメールが後の認定で重要になります。

離職証明書（離職票）への記載方法

記載する基本事項

離職理由欄は「3 労働契約期間満了等によるもの」を選びます。さらに細かい区分（例：契約期間満了、更新拒否、契約更新上限到達など）を選んでください。選択は事実に沿って明確に決めます。

事実関係の記載

雇用期間（開始・終了日）、契約の更新回数、雇用形態（有期契約、嘱託など）を必ず記載します。例えば「契約期間：20XX年4月1日～20XX年9月30日。契約更新：2回。」のように短く正確に書きます。

具体的事情記載欄の書き方

理由を短く具体的に記載します。例：
– 「業務量の減少により、本採用予定がなく、契約を更新しなかった」
– 「契約更新の上限（3回）に達したため契約満了」
抽象的な表現は避け、誰が見ても事情がわかるようにします。

注意点

重要事実を漏らさないこと。労働者が失業給付を受ける際に争いになりやすいので、日付や回数などは社内記録と照合してから記載します。離職日や事実と異なる記載は避け、署名・押印を忘れないでください。

具体的事情記載欄の記入例

記入前の確認ポイント

• いつの契約満了か（年・月・日）を正確に記入します。
• 本人からの申出の有無とその日付、会社側の対応を確認します。
• 口頭だけでなく、メールや書面があれば保存しておきます。

記入例（本人が更新を希望しなかった場合）

「○年○月○日付の契約期間満了にあたり、本人から更新を希望しない旨の申し出があったため。」
– 本人の申出日が分かれば「（○年○月○日）に本人から申し出があったため。」と追記するとより明確です。

記入例（会社が更新しなかった場合）

「○年○月○日付の契約期間満了にあたり、本人から更新希望の申し出があったが、当社の都合により契約を更新しなかったため。」
– 会社側の都合（業績、配置の都合など）を簡潔に補足しても差し支えありません。

書き方の注意点

• あいまいな表現は避け、事実を短く正確に書きます。誤解が生じると失業給付の判定に影響します。
• 可能であれば、本人の申出の記録（メール、申し出書）や社内決裁の記録を添えて保管します。
• 内容に不安がある場合はハローワークに相談してから記載してください。

失業保険受給要件との関係

基本要件

失業保険（雇用保険）を受けるには、離職日の前2年間に被保険者期間が通算で12か月以上必要です。これはまず確認するポイントです。会社都合か自己都合かで給付開始時期や給付日数が変わります。

特別な事情（1年6か月で足りる場合）

一定の特別な事情が認められると、直前1年間で被保険者期間が6か月以上あれば受給できます。例として、妊娠・出産、傷病、介護、会社の倒産や解雇などがあります。具体的な該当はハローワークで判断されます。

59歳以上の離職者の注意点

59歳以上は離職票の交付が必須です。離職票は受給手続きの根拠書類であり、高年齢雇用継続給付の申請にも使います。交付が遅れると手続きに支障が出ますので、企業は速やかに発行してください。

実務的な対応

離職後は速やかにハローワークへ行き、離職票や在職期間の確認書類を提出します。不明点はハローワークで相談し、必要があれば会社に明確な説明を求めてください。

企業側が注意すべき重要ポイント

概要

雇い止めや契約満了に際して、企業は手続きと記録を丁寧に行う必要があります。書類や説明不足はトラブルや給付への影響につながります。

事前通知と契約更新の確認

• 契約満了前に更新の有無を社内で確実に確認します。口頭だけで済ませず書面で伝える例：更新しない旨を文書で交付。

離職証明書と提出期限

• 離職証明書（離職票）の提出は、離職の翌々日から10日以内にハローワークへ行います。期限を守り、コピーを保存してください。

給付額に影響する記載事項

• 賃金支払状況、賞与の有無、出勤日数を正確に記入します。例：欠勤控除や未払い賃金がある場合は明記することで給付額算定に影響します。

書類の保存と社内手続き

• 契約書、通知書、タイムカード、振込記録は一定期間保存します。担当者を決め、チェックリストで抜けを防ぎます。

紛争防止のための対応

• 理由を具体的に伝え、質問には迅速に対応します。必要なら労務士や弁護士へ相談してリスクを減らしてください。

最低限のチェックリスト（短縮）

• 更新可否の書面通知
• 最終賃金と控除の確認
• 出勤日数・休暇の記録
• 離職証明書の提出（10日以内）
• 書類の保存と相談窓口の明確化

紛争防止のための対応

はじめに

会社が会社都合を認めない場合でも、労働者は離職理由の変更を求めることが可能です。本章では、紛争を未然に防ぐために企業が取るべき対応を実践的に説明します。

労働者の権利と手続き

労働者は離職理由の変更を求め、証拠を提示できます。企業は説明責任を果たし、相手の主張を記録する習慣を持つと紛争を減らせます。

企業が取るべき具体的対応

• 契約更新の可否は書面で行い、通知日時を明確に残します。メールや送付記録を保存してください。
• 更新拒否の場合も理由を具体的に示し、評価や業務実績との関係を説明します。
• 事前に面談を実施し、本人の意向や事情を確認します。

添付書類と記録のポイント

• 契約書、更新通知、評価表、面談記録を時系列で保存します。
• 通知の受領確認や発送記録を残すと、手続きの適正性を示せます。

有期契約で3年以上勤務した従業員への特別注意

3年超勤務者は不更新の判断で争いになりやすいです。更新判断の根拠を丁寧に記録し、代替措置や再配置の検討過程も残してください。

争いになった場合の対応

• まず社内で事実関係を整理し、保存資料を提示します。
• 労務担当や顧問弁護士と協議し迅速に対応します。
• 労働局のあっせんや裁判に備えて、時系列で資料をまとめておきます。

以上を日常的に実施すると、説明責任を果たしやすくなり、紛争の発生や長期化を防げます。ご不明点があれば具体的な事例を教えてください。