はじめに
目的
本書は、離職票を自分で申請・再発行する方法をやさしく丁寧に解説するためのガイドです。会社から離職票が届かない、紛失した、急いで必要になったといった場面で役立つ情報をまとめています。
誰のためのガイドか
- 退職後に離職票の受け取りが遅れて困っている方
- 離職票を紛失して再発行したい方
- ハローワークでの手続きや電子申請を自分で行いたい方
具体例を交えて、初めての方でも分かるように説明します。
この章で得られること
本書全体の構成と読み方をお伝えします。続く章で「離職票の基礎」「通常の発行手続き」「窓口・電子・郵送の3つの申請方法」「マイナポータルの新制度」「届かない場合の対処」「異議申し立て」と順に扱います。
読む前の注意
手続きの細かい期限や必要書類は時期や所在地で異なる場合があります。詳細は各章で具体的に説明しますが、不安な点はハローワークや市区町村窓口に確認してください。
離職票とは何か
離職票の役割
離職票は、雇用保険の失業給付（失業手当）を受ける際に必ず必要になる公的書類です。退職した事実や在職期間、賃金、離職理由などが記載されており、ハローワークに提出して給付の受給手続きに使います。
いつ・誰が作るのか
原則として退職した会社（事業主）が作成し、退職後おおむね10日〜2週間以内に郵送してくることが多いです。会社が作成を怠ったり誤って送付先を間違えたりすると、受け取りが遅れることがあります。
記載される主な内容（具体例を添えて）
- 在職期間：入社日と退職日が書かれます（例：2021年4月1日〜2023年3月31日）。
- 賃金の基礎：平均賃金や給与の情報が記載されます。給付額算定に使います。
- 離職理由：自己都合・会社都合など。給付の開始時期や給付日数に影響します。
届かない・紛失した場合の対応
まずは前の会社に連絡して再送を依頼してください。それでも届かない・会社と連絡が取れない場合は、ハローワークで再発行（再交付）の手続きができます。身分証明書や退職日・事業所名などの情報を用意すると手続きがスムーズです。
受け取ったら確認すべき点
記載内容に誤りがあると給付額や受給開始に影響します。特に在職期間・賃金・離職理由は必ず確認し、誤りがあれば会社に訂正を依頼してください。訂正が難しい場合はハローワークに相談しましょう。
通常の離職票発行手続きの流れ
ここでは、一般的な離職票の発行手続きを順を追ってわかりやすく説明します。実際の手続きでは会社とハローワークが中心に動きますが、退職者も確認や依頼を行う必要があります。
1. 退職者の確認と会社への依頼
退職後、まずご自身が雇用保険に加入していたかを確認します。給与明細や雇用契約書で確認できなければ、会社の総務や人事に尋ねてください。加入が確認できたら、離職票の発行を会社に依頼します。
2. 会社による離職証明書の作成と提出
会社は、退職日の翌々日から10日以内に「離職証明書」を作成してハローワークに提出します。例として、退職日が1月1日なら1月3日から数えて10日以内に提出する必要があります。
3. ハローワークでの審査と離職票の発行
ハローワークは提出された離職証明書を確認し、離職票を発行します。発行後、通常は会社宛に送付されます。
4. 会社から退職者への送付
会社がハローワークから受け取った離職票を退職者に郵送します。届いた離職票は失くさないよう保管し、失業給付の申請に使います。
5. 電子申請の活用
会社が電子申請を利用している場合、手続きが早く進むことが多く、紙の紛失リスクも下がります。手続きの進捗や受け取り方法は会社に確認してください。
不明点があれば、会社の総務や最寄りのハローワークに問い合わせると安心です。
自分で離職票を申請する3つの方法
離職票を紛失したり会社から発行されないときは、自分でハローワークに申請して再発行できます。ここでは窓口申請、電子申請、郵送申請の3つを分かりやすく説明します。
1. 窓口申請（最短即日）
最寄りのハローワークの窓口で手続きします。持ち物は本人確認書類（運転免許証など）、退職日や会社名が分かるメモ、雇用保険被保険者番号が分かれば用意してください。代理人が行く場合は委任状が必要です。手続きは対面なので不明点をその場で確認でき、最短で当日中に再発行されることがあります。
2. 電子申請（e‑Gov等、24時間）
パソコンやスマートフォンから手続きできます。自宅で終えられる点が利点で、申請後2〜3日で案内メールが届くケースが多いです。メールアドレスや必要書類のスキャン／写真が必要です。マイナンバーカードの読み取り環境があると手続きがスムーズです。
3. 郵送申請（時間に余裕がある場合）
書類を揃えてハローワーク宛に郵送します。返信用封筒と切手を同封し、本人確認書類の写しや委任状（代理の場合）を忘れないでください。処理に時間がかかるため、急ぎでなければ有効な方法です。
どの方法でも、基本は本人確認と退職情報の提示が必要です。書類の不備があると再発行が遅れるため、申請前に持ち物を確認してください。
マイナポータルを活用した新制度
はじめに
2025年1月20日から、条件を満たすとハローワークが本人のマイナポータルへ直接離職票（PDF）を送付する制度が始まりました。会社からの郵送を待たずに、失業給付の手続きを早く進められます。
対象と条件
主な条件は次の通りです。マイナンバーカードを所有し、マイナポータルと連携していること。ハローワークに最新の情報（氏名・住所・マイナンバーの扱いに関する同意）を届け出ていること。雇用保険の手続きが電子対応となる場合に適用されます。
受け取りの流れ（手順）
1) マイナンバーカードでマイナポータルにログイン
2) ハローワークが離職票を電子送付
3) マイナポータルの通知からPDFをダウンロード
4) ダウンロード後、印刷や保存して給付申請に使います。
準備しておくこと
スマホかPCでマイナポータルにアクセスできる環境を整えてください。マイナンバーカードの暗証番号を把握し、マイナポータルの通知設定をオンにしておくと見落としを防げます。
利点と注意点
利点は受給手続きが早まる点です。紙での郵送と違い到着遅れが減ります。一方で、マイナポータルで受け取った書類は自分で印刷・保存する必要がある点にご注意ください。
よくあるトラブルと対処法
通知が来ない場合はマイナンバーカードの有効期限や通知設定を確認し、ハローワークへ連絡してください。データが見られないときは別途郵送を依頼できます。
離職票が届かない場合の対処法
まず確認すること
離職票が届かないときは、まず会社に連絡して発行状況を確認してください。口頭だけでなく、メールや書面（内容証明や簡易書留）で依頼記録を残すと後の手続きがスムーズです。
仮手続き（仮申請）の流れと必要書類
会社が離職票をすぐに出せない場合、ハローワークで「仮手続き」ができます。仮申請で受け付けてもらうには、次のような書類を用意します。
– 退職証明書（会社が出す文書）
– 直近の給与明細（数か月分）や雇用契約書
– 退職届や解雇通知など、離職理由を確認できる書類
– 本人確認書類（運転免許証など）と雇用保険被保険者番号
ハローワークにこれらを持参して仮申請すると、正式な離職票が届くまでの間、手続きが進みます。ただし仮で支給される場合もあり、正式な離職票の提出が条件になります。
期限と注意点
正式な離職票は原則として仮申請から4週間以内に提出する必要があります。4週間を過ぎると仮手続きが取り消されることがありますので、期限を守るようにしてください。
会社が協力しない場合の対応
会社が離職票を発行しない、または連絡が取れない場合は、ハローワークに事情を伝えて相談してください。必要に応じて労働相談窓口や労働局の案内を受けられます。請求の証拠（メールや送付記録）を保存しておくと、対応が早くなります。
追加のポイント
仮申請の際は、申請者自身で必要書類をそろえて早めにハローワークを訪れてください。会社とのやり取りは記録を残し、正式な離職票が届いたら速やかに提出しましょう。
異議申し立て手続き
はじめに
離職票の記載に納得できないときは、ハローワークに異議申し立てを行えます。例えば「自己都合退職」と記載されたが実際は会社都合に該当すると主張する場合などです。
用意するもの
- 離職票本体
- 退職届・解雇通知・業務指示の記録やメール
- 給与明細や雇用契約書
- 証人の陳述書（あれば）
手続きの流れ（簡潔に）
- ハローワーク窓口で異議申立てを申し出るか、書面で提出します。\n2. ハローワークが雇用主へ確認や事情聴取を行います。\n3. 申立人にも聞き取りや追加証拠の提出を求めることがあります。\n4. 調査を基にハローワークが判断を出します。通知は文書で届きます。
期間と結果
調査期間は事案によりますが、数週間から数か月になることがあります。結果は記載変更、異議棄却などです。変更された場合は年金・雇用保険手続きに反映されます。
異議が通らない場合の対応
決定に納得できないときは、審査請求や訴訟といった手段があります。まずはハローワークで説明を受け、必要なら弁護士や労働相談窓口に相談してください。
具体例
上司からの退職強要や長時間残業で退職した場合、メールやタイムカードなどの証拠を揃え、会社都合への変更を求めると認められることがあります。
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