就業規則がない場合の退職金請求と支給のポイント

2025 9/25

はじめに

導入

「退職金がもらえるか不安」「就業規則に書かれていないとどうなる？」と悩んでいませんか？退職時の金銭は生活に直結するため、不安や疑問を感じる方が多いです。本記事では、就業規則や退職金規定がない会社での支給可否について、法律面と実務面の両方からわかりやすく解説します。

この記事の目的

この章では、この記事全体の目的と読む順序を示します。以降の章で、次の点を順に説明します。
– 法律上の義務の有無
– 過去の支給実績や慣行が与える影響
– 支給を請求する手続きと注意点
– 時効や証拠の集め方

想定する読者

退職を考えている従業員、転職予定の方、または人事担当者向けです。具体例を交えながら、初めての方にも理解しやすく説明します。

読み方のおすすめ

まずは全章を通してざっと目を通し、気になる章を詳しく読むと理解が深まります。次の章から具体的なポイントを順に解説していきます。

退職金は就業規則がなければ必ずもらえるものではない

法的な位置づけ

退職金は法律で必ず支払わなければならないものではありません。労働基準法には退職金の支給を直接定めた条文がなく、支給の有無や金額は企業の規定に委ねられます。つまり、会社に就業規則や退職金規定がなければ、法的に支払いを強制できない場合があります。

就業規則と退職金規定の違い

就業規則は勤務時間や休暇、賃金など広いルールをまとめたものです。退職金規定はその中に含まれるか、別に定められます。就業規則に「退職金を支給する」と明記されていれば、会社はその規則に従う義務があります。逆に明記がなければ支給の根拠が弱くなります。

就業規則がない場合の扱い

就業規則や退職金規定が無いと、会社は退職金を支払う法的義務を負わないのが原則です。例として、設立間もない小規模事業や、契約社員・パートタイムで退職金規定が適用されないケースがあります。実際には慣行や個別の取り決めで支払われることもありますが、それは会社の任意です。

具体例

例1：社員ハンドブックに退職金の記載なし→支給の法的根拠が乏しい
例2：過去に同じ会社で退職金が支払われた実績あり→慣行として争点になることがある

最初に確認すること

まずは就業規則や雇用契約書、退職金規定を確認してください。記載がなければ人事に直接問い合わせるとよいです。次章では、規定がなくても支給される場合について具体的に見ていきます。

退職金規定がなくても支給されるケースとは

概要

就業規則や明文化された退職金規定がなくても、実際には退職金が支給されることがあります。重要なのは「会社の扱いが一貫しているか」「支給を示す根拠があるか」です。

主な支給ケース

慣行（長年の支給実績）がある場合：同じ条件の退職者に継続して支給していれば、事実上の規定と認められることがあります。
採用時の口頭または書面での約束：入社時に退職金があると説明されたり、雇用契約書に記載がある場合は根拠になります。
給与明細や帳簿に退職金積立の記載がある場合：社内で積立が行われていれば支給の根拠になります。

証拠となるもの（具体例）

過去の退職者への支給明細や振込記録
入社案内や雇用契約書、面接時のメモ
給与明細の「退職金積立」欄や社内規定に準じた運用の記録
同僚や元上司の証言（できれば書面化）

注意点と対応

支給の有無は退職理由や勤続年数で変わることがあります。
まずは人事に支給の根拠を確認し、書面での説明を求めてください。証拠が揃えば請求の準備ができます。

慣行として認められるための条件

以下では、退職金が「慣行」として認められるために必要な条件を分かりやすく説明します。慣行が認められれば、就業規則に明記がなくても支給を請求できる場合があります。

1 一貫して支給されていること

同じ立場や同じ勤務条件の従業員に対して、一貫して退職金が支給されている必要があります。例えば、同じ部門の社員全員が退職時に支給を受けている、といった実績が重要です。

2 従業員側に期待が形成されていること

従業員が「退職金がもらえるのが当然だ」と思える状況であることが必要です。通知や過去の支給例、先輩からの説明などが根拠になります。

3 継続性があること

単発や例外の支給では慣行になりません。数年から長年にわたり継続的に支給されているかがポイントです。毎回の支給記録や過去の明細が証拠になります。

4 公平性と同種従業員への適用

特定の個人だけに与えられるものではないことが必要です。職務や勤続年数が同じ従業員に同様に支給されているかを確認します。

5 会社側の態度・証拠

口頭の説明、社内文書、給与明細、退職時の手続き記録などがあると認められやすくなります。一方で、会社が明確に制度がないと説明している場合は難しくなります。

6 例外処理の扱い

過去に例外があっても、例外の理由が明確で正当なら問題になりにくいです。逆に理由なく一部だけ支給されていると慣行性は否定されやすくなります。

これらの点を総合して判断されます。必要な証拠を集めて、まずは会社に確認してみてください。

退職金支給実績の確認方法と会社への請求

何を確認するか

まず調べるべきは、就業規則・退職金規程の有無、過去の支給実績、給与明細や源泉徴収票です。給与明細や離職票に退職金が記載されているかを確認してください。過去に同じ会社を退職した人の支給例も重要な手がかりになります。

会社への開示請求の手順

人事または総務に口頭で相談し、文書（メール可）で開示を求めます。日付と要求内容は必ず記録します。
就業規則や退職金規程のコピーを要求します。労働基準法で就業規則の閲覧・写しの交付が認められています。
過去の支給実績や支払い履歴の要約を求めます。個人情報に配慮した形で構いません。

会社が拒否したときの対応

会社が開示や支払いを拒む場合は、労働基準監督署に相談してください。監督署は指導や調査を行えます。必要なら記録を持って相談窓口や労働組合、弁護士にも相談します。

退職金の請求方法と記録

請求は書面で行い、計算根拠（勤続年数、基本給など）を添えます。送付は内容証明郵便が望ましいです。メールや会話の記録、受領書はすべて保管しておきます。弁護士に依頼すると交渉と証拠整理がスムーズになります。

退職金の請求権と時効

請求権とは

退職金の請求権とは、会社に対して退職金を受け取る権利です。就業規則や労使協定で支給が定められている場合、労働者はその支払いを会社に求めることができます。支給実績や合意があれば慣行でも請求できます。

時効の基本（民法上5年）

退職金の請求権には時効があります。一般的に民法で定められた消滅時効は5年です。つまり、退職後に請求しないまま5年が経過すると、原則として法的に請求できなくなります。例：2021年6月30日に退職した場合、2026年6月30日までに請求する必要があります。

起算点と注意点

起算点は通常、退職金の支払期日、たとえば退職日や規定で定めた支給日です。会社が支払いを一部行ったり、債務を文書で認めた場合は時効がその時点から改めて進行することがあります。証拠として就業規則、給与明細、過去の支給記録、会社とのやり取りを保存してください。

時効を迎えそうなときの対応

時効が近い場合は速やかに会社に請求書や内容証明郵便で請求してください。会社が応じないときは社労士や弁護士に相談し、交渉や裁判を検討します。時効成立後も会社があえて支払うことはありますが、法的請求力は原則消滅しますので早めの確認と行動が重要です。

退職手続きと法律上のポイント

退職の意思表示と期間

就業規則がない場合でも、民法上は退職の意思を伝えてから2週間で労働契約が終了します。ただし、雇用契約書や会社の慣行で別の期間が定められていることがあるため、まず自分の契約内容を確認してください。

手続きの具体的な流れ（実務的な例）

退職届を出す：口頭でも効力はありますが、書面で日付と退職希望日を明記し、控えを残すと安心です。郵送する場合は簡易書留や記録が残る方法が望ましいです。
最終出勤日と有給の扱い：有給休暇は消化できるか、買い取りがあるかを会社に確認してください。例：有給が残っている場合は、退職前に使うか精算してもらうことを求めます。
備品返却・機密保持：パソコンや鍵、社員証を期日までに返却し、会社の情報を外部に漏らさない約束を守ります。
受け取る書類：源泉徴収票、離職票（雇用保険）、年金関連の書類などを請求してください。
退職金の請求：規定がない会社でも慣行や説明に基づく支給がある場合があります。請求する際は実績や証拠を示しましょう。

会社に確認・請求する項目（最低限）

最終給与の支払日と内訳
未払い賃金や残業代の精算
有給の消化・精算方法
退職金の有無と算定方法
交付すべき証明書類の発行

トラブルが起きたときの対応

まずは書面やメールでやり取りの記録を残し、会社と話し合いで解決を試みてください。会社が対応しない場合は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談すると助言を受けられます。証拠（退職届の控え、給与明細、やり取りの記録）を揃え、必要なら弁護士に相談してください。退職後も請求できる権利には期限があるため、早めに行動すると安心です。

まとめ

退職金について、ここまでの要点を分かりやすくまとめます。

原則
就業規則や退職金規定がなければ、会社に支給義務は基本的にありません。例として、規定のない小規模企業では支給されないことが多いです。
例外となるケース
慣行（過去に継続的な支給実績がある）、採用時の説明（口頭や書面で支給を約束された）、実際の支給実績がある場合は支給が認められることがあります。たとえば、長年社員に支払われていた事実があれば慣行と判断されることがあります。
確認と請求の手順
まず就業規則の写しや退職金規程の有無を会社に文書で請求します。過去の支給実績や採用時の案内（メールや契約書）を集めます。これらをもとに人事や総務に支給を求めます。
相談先
会社が協力しない場合は、労働基準監督署へ相談してください。必要なら労働組合や弁護士にも相談すると良いです。
時効について
請求権には時効があります。退職後すぐに確認と手続きを進めることをおすすめします。

最後に
– 退職金の有無で不安があれば、まず事実（規程の有無・支給実績・採用時の説明）をしっかり確認してください。記録を整え、早めに会社や専門機関へ相談することで解決につながりやすくなります。