はじめに
この文書の目的
この文書は、就業規則（勤務時間や賃金、休暇などを定めた社内ルール）を従業員がいつでも閲覧できるようにしておくことが会社の義務である点をやさしく説明します。また、その義務が守られていない場合に、段階を追って対応する方法を具体的に示します。
誰に向けたか
会社で就業規則を見せてもらえず困っている方、会社側にどう伝えればよいか迷っている方、人事や労働相談に備えたい方に向けています。法律用語を多く使わず、実例で分かりやすくまとめます。
本書で扱う内容の概要
- 第2章: 就業規則を見せてもらえる権利の中身
- 第3章: よくある「読めない」パターンと理由
- 第4章: 会社への具体的な伝え方（文例つき）
- 第5章: それでも読めない場合の外部相談先
- 第6章: 自分を守るために日ごろからしておくこと
まずは「見る権利がある」ことを知ることが第一歩です。読むだけで不安が和らぐよう、順を追って説明します。
就業規則は見せてもらえる権利
なぜ見せてもらえるのか
従業員が10人以上いる事業場では、会社が就業規則を作成し、従業員に周知する義務があります。会社は作成するだけでなく、いつでも確認できる形で提示しなければなりません。従業員はその規則を閲覧する権利があります。
周知の方法（例）
- 社内掲示板に掲示する
- 書面を配布する（配布後の保管を推奨）
- 社内ネットワークや共有フォルダでいつでも閲覧可能にする
これらは“いつでも見られる状態”であることが重要です。口頭説明だけでは不十分です。
口頭だけでは不十分な理由
口頭では細かいルールや変更点が伝わりにくく、後で争いになったときに証拠になりません。書面やアクセス記録があれば、内容や周知の有無を確認できます。
見せてもらうときのポイント
- 見たい方法を指定する（書面、PDF、イントラのリンクなど）
- 要請はメールや書面で残すと安心です
- 見せてもらえない場合は、上司や人事に再度求め、記録を残しましょう
- 明確でない条項はその場で質問し、回答も記録してください
必要なら次章で、会社への伝え方や外部相談の方法を具体的に説明します。
よくある「読めない」パターン
1. 閲覧自体を拒否されるケース
「どこにあるか教えない」「見せられない」と明言される場合です。感情的にならず、日時と担当者名を記録してください。後で証拠になります。
2. 人事がはぐらかす・先延ばしにする
「ちょっと調べてから」「今日は無理」と繰り返されるケースです。口頭だけで済ませず、メールで正式に請求しましょう。
3. アクセス権がなく見られない
社内システムで権限がない、パスワードが必要などで実際に読めない場合です。誰が権限を持つかを確認し、権限付与を依頼してください。
4. 古い紙しかなく倉庫や別室に保管
法的には存在しても、取り出すのに時間がかかる場所だと実質的に読めません。コピーや写真での閲覧を求めると現実的です。
5. 形式的な掲示だけで周知されていない
社内の誰も気づかない場所に掲示している、電光掲示板がすぐ消えるなどの例です。周知の実効性が問われます。
会社側の言い分があっても読めなければ問題
形式的に存在していても、従業員が実際にアクセスできないと周知義務違反と判断される余地があります。まずは記録を残し、社内で再請求することをおすすめします。
会社への具体的な伝え方
まずは記録が残る形（メールや社内チャット）で丁寧に依頼することが基本です。以下の手順で進めると分かりやすく伝わります。
- 準備するもの
- 要望の内容（どの就業規則を見たいか）と理由
- 希望する閲覧方法（閲覧、コピー、電子送付）と希望日時
-
既に掲示や配布があったかの有無
-
依頼メール・チャットの書き方（簡単な例）
件名：就業規則の閲覧・送付のお願い
本文：お疲れ様です。就業規則の閲覧を希望します。閲覧方法は（例：PDF送付、閲覧場所での確認）で、可能な日時を教えてください。ご対応を1週間以内にご連絡ください。よろしくお願いいたします。 -
送った後に対応がない場合の次の一手
1) 再度メールで丁寧に催促する（送信日時を明記）
2) 上司に状況を共有して協力を求める（CCや転送で記録を残す）
3) 労働組合や従業員代表に相談し、周知義務違反の可能性を共有する -
注意点・ポイント
- 感情的な言い方は避け、事実と希望を簡潔に伝えてください。
- すべてのやり取りを保存し、日時を記録してください。
- 回答期限を明記すると動きやすくなります。
それでも読めない場合の外部相談
労働基準監督署での閲覧
労働基準監督署（監督署）は、会社が届出した就業規則の写しを保管しています。会社が周知義務を果たしていない場合、監督署で写しを閲覧できます。具体例：会社に就業規則の閲覧を断られたときは、最寄りの監督署に相談して閲覧手続きを確認してください。
相談に行く前の準備
- 身分証明書（運転免許証など）
- 会社名・所在地・部署名、雇用開始日や問題が起きた日付
- 可能なら契約書やメールの控えなどの証拠
これらを持参すると、担当者が状況を把握しやすくなります。
監督署の対応例
監督署は写しの閲覧を案内し、周知義務違反が明らかな場合は会社へ是正指導を行います。悪質な開示拒否には行政指導や指導票の送付があり得ます。ただし監督署は個別の労働争議に介入して損害賠償を命じることは基本的にできません。
弁護士や労働組合への相談
就業規則の内容に法令違反がある、または会社が改善しない場合は弁護士や労働組合に相談しましょう。弁護士は法的手続きや団体交渉の助言を行います。費用が気になる場合は、自治体の無料法律相談窓口や法テラスも利用できます。
相談時の心構えと注意点
感情的にならず事実を整理して伝えてください。相談した内容は記録に残すと後で役立ちます。監督署と弁護士はそれぞれ役割が異なるため、できる対応を事前に確認してから動くと安心です。
自分を守るためにしておきたいこと
就業規則を確認できないまま働くのはリスクが高いです。ここでは、実務で役立つ具体的な行動を挙げます。
基本姿勢
就業規則を見せてもらえない場合、署名や同意は急いでしないでください。口頭での説明だけで納得できなければ、書面やメールでの説明を求めてください。
記録を残す
・やり取りは可能な限りメールで行い、受信箱を保存してください。チャットや口頭なら日時・相手・要点をメモします。
・給与明細、タイムカード、出勤簿はコピーして保存します。スマホで写真を撮ってバックアップを取ると安心です。
書面化を徹底する
合意事項や変更点は必ず書面（メール可）で確認し、署名する前に内容をよく読み、必要なら猶予を求めてください。懲戒や解雇の通知は理由と手続きを書面で求めましょう。
退職時の注意
退職届や退職の申し出は日付入りで自分用の控えを残してください。口頭でのやり取りだけで済ませないでください。
相談先をあらかじめ押さえる
労働組合、労働基準監督署、弁護士など相談先の連絡先を控えておきます。相談の際、保存したメールやメモが非常に役立ちます。
実践チェックリスト
・就業規則のコピーを請求する
・メール・チャットの保存
・給与明細・出勤記録の保存
・やり取りのメモ（日時・相手・内容）
・重要な通知は書面で求める
これらを日ごろから習慣にしておくと、トラブル時に自分を守りやすくなります。
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