はじめに
本資料の目的
本資料は「即日退職」と給料の関係について、分かりやすく整理したものです。即日退職しても給料を受け取る権利がどう保護されるか、受け取り時期や請求方法、未払い時の対応までを順に解説します。
対象となる方
急に退職する必要が出た方、会社から給料の扱いについて説明が十分でない方、あるいは身近な人の相談を受けた方を想定しています。法律用語に詳しくなくても理解できるよう具体例を交えて説明します。
読み方の案内
第2章以降で権利の有無、具体的な請求手続き、振込タイミングの確認方法、未払い時の対処法などを扱います。まずは基本的な考え方をこの章でつかんでください。
即日退職しても給料を受け取る権利は失われない
法的な基本
即日退職しても、それまでに働いた分の給料を受け取る権利は消えません。雇用契約に基づき労働の対価が発生しているため、会社が「即日退職だから払わない」と主張しても基本的に認められません。出勤した日や働いた時間に対する賃金は法的に保護されています。
短期勤務や日雇いでも同じ
たとえ1日だけ、短期間だけ働いた場合でも、労働の対価としての賃金は支払われます。時給・日給・日割り計算など契約に沿って正しく計算されるべきです。具体例：一日勤務で時給1,000円なら働いた時間分を請求できます。
会社が支払いを拒む場合の対応
口頭で「払わない」と言われても権利は消えません。まずは出勤記録や給与明細、メールのやり取りなど証拠を保存し、会社に書面で支払いを求めましょう。支払日や締め日を確認しておくと交渉がスムーズになります。
実務的な注意点
退職時は最終出勤日や勤務時間を自分でも記録してください。タイムカードのコピーやメールの送受信履歴、同僚の証言などがあると安心です。支払方法や振込口座も確認しておくと、受け取りが遅れるリスクを減らせます。
通常の給料支払日での受け取り
1. 受け取りの原則
退職後の給料は、基本的に会社が決めた給与支払日に支払われます。退職したからといって支払日の権利が消えるわけではありません。会社の規定に従って支払われます。
2. 具体例
例えば「末締め・翌月25日払い」の場合、10月中に退職すれば11月25日に振り込まれます。日割り計算になるかどうかは就業規則や雇用契約で変わるため、事前に確認してください。
3. 支払日が土日祝日のとき
支払日が土日祝日に当たる場合、会社によっては前倒し・翌平日に振り込むことがあります。一般的には翌営業日の振込になることが多いので、会社にルールを確認してください。
4. 振込の時間の目安と確認事項
銀行の営業開始に合わせて午前9時前後に振り込まれることが多いです。ただし銀行や会社の処理時間で前後します。振込先口座の登録ミスがあると遅延するため、退職前に口座情報と支払日を確認しておくと安心です。
7日以内に給料を受け取る請求方法
概要
退職後すぐに給料を受け取りたい場合は、事前に請求すると請求日から7日以内に支払ってもらえます。これは労働基準法第23条に基づく強い権利です。請求した日が基準になりますので、早めに行動するほど有利です。
請求の方法
- 口頭：直接上司や担当者に「給料を○月○日までに支払ってください」と伝えます。
- メール：送信記録が残るため証拠になりやすいです。
- 文書（手渡し・内容証明）：もっと確実に残したいときに使います。
どの方法でも請求は可能で、賃金の具体的な額を必ずしも特定する必要はありません。
請求するときのポイント
- 退職日と請求日を明確にして伝えます。
- 記録を残すと後の証拠になります（メールやメモなど）。
- 支払期日を示して相手に促します。
対応がない場合の手段
まずは再度の催促を行います。応じない場合は、内容証明郵便で請求したり、労働基準監督署や弁護士に相談します。短い具体例としては、メールで請求して7日以内に振り込まれなければ、内容証明を送る手順が一般的です。
具体例
退職日が5月1日の場合、5月2日にメールで請求すれば、原則として5月9日までに支払われます。証拠が残る方法を使うと安心です。
給料の振り込み日時の確認が重要
振り込み日をまず確認する理由
給料が未払いかどうか判断するときは、まず振り込み日を確認します。会社ごとに支払日や処理時間が異なるため、振り込みの予定日を知らないと誤って未払いと判断してしまいます。
就業規則や雇用契約書の確認方法
就業規則や雇用契約書には給料の支払日が記載されています。紙の書類や社内ポータル、入社時の案内メールを確認してください。例：毎月25日支払、月末締め翌月10日支払など。
銀行処理や休日の影響（具体例）
銀行の振込処理は時間がかかる場合があります。例えば、25日が土日祝日の場合、振込が前倒しまたは翌営業日になることがあります。給与振込が午前中に処理される会社と、午後や夜間に処理する会社があります。
振り込み日時の確認手順
- 就業規則や契約書を確認する。2. 給与明細や社内通知を確認する。3. 不明な場合は総務や給与担当にメールや電話で確認する。確認した日時は記録しておきます。
注意点
給与が振り込まれていない場合でも、まず予定日や銀行の反映タイミングを確認してください。証拠としてメールや給与明細を保存すると、後の請求がスムーズになります。
給料の返金が発生するケース
前提と注意点
当月払いの会社では、退職時に既に支払われた給料のうち、実際に働いていない期間分を返金する必要が出ることがあります。特に“当月末締め・当月25日払い”などの締め日と支払日が前倒しになっている場合に起こりやすいです。
具体例
例えば、末締め・当月25日払いの会社で10月26日～31日に退職した場合、10月分は10月25日に支払われています。10月26日以降は就労していないため、その分の給与を会社が請求して返金することがあります。
前払い制度のリスク
前払い制度を導入している企業では、次期分を先に払うため、退職時に未就労分を清算する必要が生じます。したがって、給与が前払いかどうかを確認してください。
計算の考え方（例）
一般的には日割りで調整します。計算式の一例：支給額×（未就労日数／その月の所定労働日数）。会社の就業規則や給与規定で計算方法が決まっているため、まず規定を確認します。
手続きと対応
会社は返金請求や次回給与での相殺を提案します。請求があったら、明細や計算書の提示を求め、記録を取ってください。計算に納得できない場合は、労働基準監督署や労働相談窓口に相談するとよいです。
労働者が確認すべき事項
就業規則の給与規定、締め日・支払日、前払いの有無、計算根拠（何日で割るか）を確認してください。書面での説明を求めると後で役立ちます。
給料計算方法の注意点
基本の計算式
給料は「総支給額 − 社会保険料 − 税金 − その他控除 = 手取り（残額）」の流れで計算します。具体的な金額は支払明細（給与明細）で確認してください。
控除の具体例と注意点
- 社会保険料：健康保険・厚生年金・雇用保険など。負担額は給与や加入状況で変わります。\
- 税金：所得税や住民税。源泉徴収されるため、手取りにすでに反映されます。\
- その他：会社独自の積立や組合費など。
計算が難しい場合は、概算で控除率を使って見積もると早いです（例：総支給の15〜25％が目安。ただし個人差あり）。
日割り・時間給の計算方法
- 日割り：月給をその月の所定労働日数で割り、出勤日数を掛けます（例：月給20万円、所定20日、出勤10日→10万円）。
- 時給：時給×実働時間で計算します。残業や深夜は割増賃金が付きます。
残業・割増の扱い
残業や深夜手当は別計算になります。会社の規定に沿って計算し、明細に明示されているか確認してください。
誤りを防ぐチェックポイント
- 給与明細の総支給額と各控除項目を確認する。\
- 日割りや時間計算は端数処理（円未満の切り捨て・切り上げ）に注意する。\
- 不明点は経理や人事に問い合わせ、書面で記録を残す。
支払請求時の実務的助言
自分で計算して請求する場合は、計算式と根拠（出勤日数・時間・手当の内訳）を添えて提出するとスムーズです。必要なら簡単な計算表を作り、会社に説明できるようにしておきましょう。
給料振り込みの受け取り方法
支払方法の基本
給与の支払いは原則として現金ですが、多くの会社は銀行振り込みを採用しています。退職後も同様に振り込みで支払われるケースが一般的です。振込先が未登録の場合、会社が連絡して口座情報を回収します。
退職後の口座情報の伝え方（具体例）
- 電話で伝える：本人確認をした上で口座情報を口頭で伝えます。例）「銀行名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義」を伝える。
- メールで送る：件名に「最終給与の振込先」と明記し、上記情報を記載します。送信後に電話で受領確認をしてください。
- 書面で送る：封書に記入し、会社の総務宛てに郵送します。重要な場合は簡易書留を使うと安心です。
振り込み前に確認すること
- 振込日：いつ振り込まれるか確認しましょう。例）「退職日から何日以内」など。
- 振込名義：会社側の振込名義が分かると通帳や明細で確認しやすくなります。
- 金額の内訳：最終給与、残業代、未消化の有給などが含まれているか確認してください。
振込後のチェックとトラブル時の対応
振り込み後は通帳やオンライン口座で入金を確認します。入金がない場合はまず会社に連絡し、振込予定日と振込先の情報を再確認してください。情報に誤りがあると振込が遅れるため、口座番号や名義は送信前に必ず再確認してください。必要ならば書面での請求や労働基準監督署への相談も検討します。
安全にやり取りするポイント
口座情報は個人情報です。メール送信の際は件名や本文で必要最低限に留め、受領確認を電話で取るなど二重チェックを行ってください。
未払い給料がある場合の対処方法
問題の確認
まず給料が本当に未払いかを確認します。給与明細、出勤記録、雇用契約、銀行口座の入金履歴を用意し、入るはずの日に振り込まれていないか確認してください。退職後でも請求権は残ります。
会社への請求方法（順序）
- 口頭で確認：まずは担当者に状況を尋ねます。誤送金や手続き漏れが原因の場合があります。
- 書面で請求：口頭で解決しないときは、支払日と金額を明記した書面（メールでも可）で請求します。記録が残るようにしましょう。
- 内容証明郵便：会社が応じない場合は内容証明郵便で正式に請求すると効果的です。
公的機関への相談
労働基準監督署に相談すると、事実確認や事業所への指導を期待できます。相談窓口で手続きの流れを確認してください。
第三者の利用
対応が難しい場合は退職代行サービス、労働組合、弁護士に相談します。代理交渉や法的手続きを依頼できます。費用や成功可能性を事前に確認してください。
裁判や少額訴訟
交渉で解決しない場合は、支払請求訴訟や少額訴訟を検討します。証拠をそろえ、期限に注意して手続きを進めてください。
用意する書類と注意点
給与明細、出勤簿、雇用契約、銀行明細、請求書や送付したメールの記録を保存してください。冷静に記録を残し、速やかに行動することが重要です。
請求は権利者からの請求が必須
要点
労働基準法第23条は、未払い賃金の支払を請求したとき、原則として7日以内に支払うことを定めています。ただしこれは会社側から自動的に適用される規定ではなく、賃金を受け取る権利者本人からの請求が前提です。
請求の方法
- 書面で請求する：日付、氏名、退職日、請求する金額、振込先を明記して送付します。例：「○年○月分の賃金として○円の支払を求めます」。
- 電子メールや電話でも可能ですが、証拠を残すため書面や送信履歴を必ず保管してください。
実務上のポイント
- 会社は請求を受けてから7日以内に支払う義務があります。支払わない場合は労働基準監督署への相談や内容証明の送付を検討します。
- 振込を希望する場合は振込先を明確に伝え、振込があったら受領書や通帳の写しを保存してください。
具体例
退職日に給与を早めに受け取りたい場合、退職後すぐ本人が上記の書面を会社に提出します。会社が応じないときは監督署に相談するのが次の一手です。
記録を残す重要性
請求の日時ややり取りを記録すると、後で未払いを主張する際に有利です。必ずコピーや送信履歴を保管してください。
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