はじめに
本書は、損害賠償請求に関する「時効」について分かりやすく解説することを目的としています。特に不法行為に基づく損害賠償請求権を中心に、物損事故と人身事故で異なる時効期間や、起算点（いつから時効が始まるか）、さらに時効を止める方法である「中断」と「停止」について具体例を交えて説明します。
対象読者
– 交通事故や事故に遭われた方
– 時効について知りたい一般の方
– 弁護士や保険担当者に相談する前に基礎を押さえたい方
本書の使い方
各章は独立して読めるようにしています。まずは本章で全体の流れをつかんでください。必要に応じて、該当する章に移って詳しい説明や具体的な対応方法を確認してください。
注意点
時効に関する細かい判断は事案ごとに異なります。ここでは一般的な考え方と代表的な事例を示しますが、具体的な対応は専門家にご相談ください。
不法行為に基づく損害賠償請求の基本的な時効制度
不法行為とは
他人の故意または過失によってけがをしたり、財産を傷つけられたりする行為を指します（民法709条）。被害者は加害者に対して損害賠償を請求できます。
時効の起算点
損害賠償請求権には時効があります。原則として、被害者（またはその法定代理人）が「損害」と「加害者」を知った時から時効が進みます。つまり、被害と加害者の存在が認識できた日が重要です。
加害者を後から知った場合
最初は誰が加害者か分からないケースがあります。その場合、加害者を特定した日から時効が始まります。例えば、交通事故で相手が逃げたが後で分かった場合、その日が起算点になります。
時効の種類（概略）
時効期間には短期と長期があります。具体的な期間はケースによって異なりますが、負傷のみ・後遺障害・死亡などで扱いが変わります。詳しい期間は別章で説明します。
計算の基本例
事故が起きて被害と加害者が同時に分かった場合、その日を0日として時効期間をカウントします。請求をいつ行うかで時効切れになるか判断します。
実務上の注意
請求前に医師の診断書や証拠を確保してください。相手が不明の場合は早めに調査や弁護士相談を検討すると安心です。
3年の時効が適用されるケース
概要
物損事故、つまり人的被害が生じず車両や建物などの物的損害だけがある場合、請求権の時効期間は3年です。代表的な例は、追突でバンパーやドアが壊れたケースや、駐車場で当て逃げされて修理費が発生した場合です。
起算点（いつから数えるか）
起算点は原則として事故日の翌日からです。たとえば1月1日に追突された場合、1月2日から3年間（翌々年の1月1日まで）に請求しないと時効で権利が消滅します。修理見積りや領収書で時点を明確にしておくと後で役立ちます。
自賠責保険への被害者請求
自賠責保険会社に対する被害者請求も3年の時効が適用されます。被害者請求とは、加害者の任意保険で支払われない部分を自賠責保険に直接請求する手続きです。手続きの期限にも注意してください。
注意点と実務上の対策
- 被害の時点が分かりにくい場合（隠れた損傷で後に判明したとき）は、その損傷を知った日から計算することが考えられます。明らかな損害は事故直後が起算点です。
- 見積書や警察の届出、修理の領収書は保存してください。時効の主張に対する証拠になります。
- 相手が支払いに応じないときは、早めに内容証明を送るか専門家に相談すると安心です。
日常的に起きる物損事故は、迅速な対応で権利を守れます。期限に気をつけて行動してください。
5年の時効が適用される人身事故のケース
概要
人身事故で人がけがをした場合、損害賠償請求の時効は5年に延長されます。生命や身体の保護を重視するためで、後遺障害が残らなくてもこの5年規定が適用されます。
対象となる損害
治療費、通院交通費、傷害慰謝料、休業損害など身体に関する損害が含まれます。精神的苦痛の賠償も該当することがあります。
起算点と期間
起算点は事故日の翌日です。そこから5年以内に請求する必要があります。期間を過ぎると裁判で請求権を失うおそれがあります。
具体例
通勤中の自動車事故でむち打ちになり、数ヶ月通院した場合は5年が適用されます。治療費や休業損害をまとめて請求できます。
手続き上の注意
診断書や領収書、休業を証明する書類は早めに保存してください。示談交渉や時効の中断手続きについては、早めに弁護士に相談すると安心です。
後遺障害と死亡による損害賠償の時効
基本ルール
後遺障害と死亡による損害賠償の請求権の時効は、いずれも5年です。起算点はそれぞれ異なり、時効の計算を誤ると請求できなくなるため注意が必要です。
後遺障害の場合
起算点は「症状固定日の翌日」です。症状固定とは、治療を続けても回復が見込めない状態を医師が判断した時点を指します。症状固定の判定は医療記録や診断書で裏付ける必要があり、争いになることがあります。
例：症状固定が2023年8月15日なら、起算日は2023年8月16日で、時効は2028年8月15日までです。
死亡の場合
起算点は死亡日の翌日です。被害者が死亡した場合、相続人が損害賠償を請求しますが、時効期間は同じく5年です。
例：死亡日が2022年5月10日なら、起算日は2022年5月11日で、時効は2027年5月10日までです。
実務上の注意点
・症状固定の時期が争点になりやすいため、診療録や後遺障害診断書を早めに整えます。
・相続人間や保険会社との交渉で時効が進行するので、請求や通知は速やかに行ってください。
・詳しい対応は後続章で説明する中断・停止の制度も参考にしてください。
最長20年の時効期間
概要
不法行為があった日から20年が過ぎると、損害賠償請求権は時効で消滅します。これは、被害と加害者をいつ知ったかにかかわらず適用されます。特に加害者が特定できない場合（例：ひき逃げ）は重要なルールです。
どの規定が優先されるか
請求権が消滅する時期は次のうち早い方が適用されます。
– 損害および加害者を知った時からの短期消滅（物損は3年、人身は5年）
– 不法行為が発生した時から20年
つまり、発生から20年以内に損害や加害者を知った場合は、短期の期間が先に来ればそちらで時効となります。
具体例
- 例1（ひき逃げ）: 事故で負傷したが加害者が不明で、調査しても見つからないまま20年経過した場合、請求権は消滅します。
- 例2（遅れて判明した被害）: 事故後10年で後遺症と加害者を知った場合、人身ならそこから5年以内に請求しなければなりません。
実務上の注意点
- 事故記録や証拠は速やかに保存してください。
- 加害者不明のケースでも警察への届出は必要です。
- 時効が迫る場合は、時効の中断や停止の方法を検討します（次章で詳述します）。
時効を止める方法①時効の中断
概要
時効を止める最も重要な方法が「時効の中断」です。中断が生じると、それまで経過した期間はリセットされ、改めて時効期間のカウントが始まります。
中断が起こる代表的な場面
- 訴訟を提起したとき（訴えを起こす）
- 加害者が損害賠償に応じる旨を明確にしたとき（債務の承認）
リセットの仕組み
訴訟を起こすと、その時点でそれまでの時効は消え、判決が確定した日から新たな時効期間が始まります。加害者が賠償に応じる旨の回答をした場合は、一般にその日から新たに5年間の時効がカウントされます。
具体例
- 事故から2年経って訴訟を起こした場合：それまでの2年は無効となり、判決確定後に再び時効期間が始まる。
- 加害者が書面で「支払います」と明言した場合：その日から5年間は時効で消えない可能性が高い。
手続き上の注意点
訴訟提起は時効中断の確実な手段です。加害者の回答は記録が残る形（書面や録音など）で受け取ると証拠になります。また、時効管理は早めの対応が肝要です。必要な場合は専門家に相談してください。
時効を止める方法②時効の停止
時効の停止とは
時効の停止は、時効期間の進行を一時的に止める制度です。交渉や協議が行われている間に、被害者と加害者が和解や示談を目指す場合などに適用されます。時効が完全に消えるのではなく、一時的に止まる点が特徴です。
主なルール
- 当事者が協議に合意した日から1年を経過したとき、または協議期間として1年未満の期間を定めたときは、その期間が終了した時点で時効の進行が再開します。
- 一方が協議の続行を拒絶する通知をしたときは、その通知の日から6か月経過後に時効が再開します。
具体例
例1: 交通事故で示談交渉を開始し、2024年1月1日に協議合意。交渉は合意日から1年止まるため、2025年1月1に時効の進行が再開します。
例2: 被害者が途中で交渉を続けないと文書で通知した場合、通知日から6か月後に時効が再開するため、残りの期間に注意が必要です。
実務上の注意点
- 協議の開始や合意、拒絶通知は書面で残すと証拠になります。メールや記録も役立ちます。
- 協議期間を短く定めると時効が早く再開しますので、期限設定は慎重に行ってください。
- 時効再開後の残り期間を把握し、訴訟や請求の準備を進めることが大切です。
まとめと実務的注意点
はじめに
損害賠償請求の時効は、基本的に物損で3年、人身で5年、さらに最長20年の長期時効がある点が重要です。時効を放置すると権利を失うため、早めの対応が肝心です。
主なポイント
- 物損は原則3年、人身（傷害・後遺障害・死亡）は原則5年。
- 起算点は「損害と加害者を知った時」や「原因となった行為があった時」などで変わります。
- 最長20年は長期的に消滅することを意味します（例: 事実上の放置が続いた場合）。
実務的注意点（具体例つき）
- まずは記録を残す：日時、場所、相手の氏名や車両番号、写真、診断書などを保存します。
- 早めに請求や交渉を始める：口頭だけでなく内容証明郵便を送ると証拠になります。
- 時効を止めたいとき：相手が支払いを認めれば時効は中断します。裁判を提起することでも中断します。
- 停止が認められる場合：未成年や重度の障害、行方不明など一定の事情があれば期間が停止されることがあります。
最後に
疑問がある場合は早めに専門家に相談してください。期限は失うと取り戻せないことが多いため、記録保存と速やかな行動を心がけましょう。
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