はじめに
目的
この章では、退職日と社会保険（健康保険・厚生年金）の「資格喪失日」がどのように関係するかを、やさしく紹介します。専門的な用語は最小限にし、具体例を使ってわかりやすく説明します。
誰に向けた内容か
- これから退職を予定している方
- 退職日による保険の扱いを知りたい方
- 給与や保険手続きで不安がある方
本記事の構成と読み方
- 第2章で保険の資格喪失日の基本を説明します。
- 第3章で月末退職と月中退職の違いを具体的に比較します。
- 第4章で退職後の保険証の扱いや注意点を解説します。
進め方のポイント
具体例を交えながら、実際に起きやすいケースに沿って解説します。例えば「月末に退職した場合」「月の途中で退職した場合」を比べて、資格喪失日や保険料の負担の違いを順に説明します。専門手続きは市区町村窓口や勤務先の総務に確認することも忘れずにご案内します。
退職日と社会保険（健康保険・厚生年金）の資格喪失日の基本
資格喪失日はいつ？
原則として、社会保険の資格喪失日は「退職日の翌日」です。たとえば7月31日に退職した場合、資格喪失日は8月1日になります。退職日が月の途中でも、このルールが基本です。
健康保険証はいつまで使える？
健康保険証は退職日まで使えます。退職日の翌日からは会社の保険の被保険者でなくなるため、保険証は原則使えなくなります。病院を受診する際は、退職日までに受診を済ませるか、速やかに次の保険（国民健康保険や任意継続など）へ切り替える手続きを行ってください。
保険料の計算は日割りではなく月単位
社会保険料は日割りではなく「月単位」で計算されます。基本ルールは、資格喪失日が属する月の前月分まで保険料が発生する、ということです。わかりやすい例を挙げます。
・7月31日退職（資格喪失日：8月1日）→ 7月分まで保険料がかかる
・7月30日退職（資格喪失日：7月31日）→ 6月分まで保険料がかかる
このため、退職日が月末か月中かで実際に負担する月数が変わります。会社の給与計算や社会保険の手続きで混乱が起きやすい点です。
実務上の注意点
・退職前に総務や給与担当に資格喪失日と保険料の扱いを確認してください。最終給与明細に反映されているかを必ずチェックします。
・医療費が発生しそうな場合は、退職日までに受診するか、退職後の保険加入手続きを早めに行ってください。
・事業所の手続きが遅れると資格喪失日や保険料の扱いにズレが生じることがあるので、書類提出のタイミングにも注意が必要です。
退職日によってどう変わる？月末退職と月中退職の違い
資格喪失日の違い
退職日が「月の最後の日（末日）」だと、社会保険の資格喪失日は翌月1日になります。月末の1日前までや月中で退職すると、資格喪失日は当月内となります。簡単に言えば「月末退職＝翌月扱い」「月中退職＝当月扱い」です。
保険料への影響（具体例）
例：4月30日退職→資格喪失は5月1日。この場合、4月分の保険料が発生します。4月29日退職→資格喪失は4月内となり、4月分の保険料は発生しません（前月分までが対象）。つまり保険料だけを見ると、月末の1日前までに退職した方が負担が少なくなります。
健康保険の利用期間や給与・賞与への影響
保険の適用期間が変わるため、退職月に医療を受ける予定がある場合は日程を考慮してください。給与や賞与の支給日によっては保険料の算定や天引き額に影響します。次の就職先の加入日も確認すると良いです。月末退職で資格喪失が翌月になると、次の会社の保険加入タイミングに「空白」や重複が生じる場合があります。
退職日の決め方のポイント
・当月の保険料負担を抑えたいなら月末の前日までの退職を検討する。
・医療受診や職場での手続き、賞与の受け取り予定を優先することもある。
・次の勤務先の加入日を確認して、保険の空白期間を避ける。
判断は保険料だけでなく、医療や給与、次の就職先の都合を総合的に見て行ってください。
健康保険証はいつまで使える？退職後の注意点
いつまで使える？
健康保険証は、原則として退職日の「当日」までしか使えません。たとえば退職日が6月30日であれば、6月30日までは保険での受診が可能ですが、翌7月1日からは資格を失い保険証は無効になります。
退職後に旧保険証を使ってしまったら
退職後に誤って古い保険証を使うと、保険者から医療費の返還請求が来る可能性があります。医療機関側が後日請求されると、本人に請求される場合もあります。万一使ってしまったら、受診した医療機関と加入していた保険者にすぐ連絡し、領収書や診療明細を保存してください。
会社の対応（保険証回収と資格喪失届）
会社は退職時に保険証を回収し、資格喪失届に添付して手続きを行います。回収されない場合でも、会社は資格喪失の手続きを進める必要があります。退職時に保険証の返却や手続き状況を確認しておくと安心です。
退職後にすること（手続きと注意点）
・新しい保険の選択：市区町村で国民健康保険に加入するか、条件を満たせば会社の健康保険を一定期間継続できる「任意継続」の手続きを検討してください。手続き方法や保険料は選ぶ方法で変わります。
・手続きは早めに：保険の空白期間を避けるため、退職後は速やかに手続きを行い、必要書類（保険証、身分証、離職票など）を用意してください。
・緊急受診時の対応：緊急で受診する場合は旧保険証を提示することがありますが、資格喪失後は自己負担となるリスクがあるため、後で保険者と医療機関に確認し、領収書を必ず保管してください。
不明点があれば会社の総務や加入していた健康保険の窓口に問い合わせると、個別の対応を教えてもらえます。
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