はじめに
目的
この文書は、退職時の有給休暇の消化に関する基本的な知識と実務対応を分かりやすくまとめたものです。法律上の考え方だけでなく、実際に行う手順や注意点も扱います。
対象読者
退職を検討している労働者、退職対応を担当する人事担当者、家族や相談相手の方に向けています。難しい用語はなるべく減らし、具体例で補足します。
本書で学べること
- 有給取得の権利と会社の対応義務
- 有給消化中の賃金支払いの扱い
- 退職時に残った有給の扱い方と時効・繰越しルール
- 退職手続きや会社が拒否した場合の対応策
- 退職代行サービスの注意点と通勤手当の一般的な扱い
利用方法
章ごとに読み進めて、該当する場面で該当章を参照してください。具体的な判断や複雑な紛争は、最寄りの労働基準監督署や専門家に相談することをおすすめします。
有給消化は労働者の権利である
有給休暇は労働者の権利です
有給休暇は法律で認められた権利です。仕事を休んでも給与の一部が支払われる制度で、雇用形態にかかわらず条件を満たせば付与されます。退職時や急な自己都合の退職でも、残日数があれば取得できます。
取得の例と手続き
例：来月退職する場合、残っている有給を退職日までに申請すれば消化できます。申請は口頭でも可能ですが、メールや書面で記録を残すと後で証拠になります。
会社が拒否したら
会社は正当な理由なしに有給取得を拒めません。不当に拒まれた場合は、まず社内で理由を確認し、記録をとってください。それでも解決しないときは、労働基準監督署に相談できます。
注意点
残日数や取得の条件は勤続年数などで変わります。疑問があれば早めに確認し、証拠を残す習慣をつけると安心です。
第3章: 有給消化期間中の賃金支払い
法的な扱い
有給休暇を取得した期間は「出勤したものとみなす」と法律で定められています（労働基準法39条9項）。そのため、使用者はその期間の賃金を支払わなければなりません。実際に職場に行っていなくても給与は減りません。
支払う賃金の中身
原則として、通常支払われている賃金を支払います。具体的には、月給者は通常の給料、時給者や日給者はその休暇日に相当する時間・日数分の賃金です。歩合や変動手当は算定方法が異なるため、給与規定や就業規則を確認してください。
具体例
・月給制の社員：有給を取っても基本給は通常どおり支給されます。
・時給のパート：予定されていた勤務時間分の時給が支払われます。
手続きと注意点
有給を取得する際は、会社の所定の手続きに従って申請してください。支払いがされない、または金額が違う場合はまず会社に確認し、それでも解決しない場合は労働基準監督署などに相談しましょう。
退職日までに消化できなかった有給は消滅する
説明
退職後に有給を使うことはできません。自主退職や解雇などで雇用関係が終わると、その時点で未消化の有給休暇は原則として消滅します。退職日以降は労働者ではないため、有給の権利も消えます。
具体例
例えば有給が10日残っていて、退職日が7月31日なら、8月1日以降に有給を使うことはできません。退職日までに申請・承認を得られなかった日数は消えてしまいます。
取るべき対応
1) 退職前に残日数を確認し、早めに消化の申請を出します。2) 会社の就業規則や雇用契約で未消化分の扱いを確認します。3) 必要ならば退職日や取得日を会社と交渉します。4) 企業によっては未消化日数を金銭で清算する場合がありますので、規則や相談窓口で確認してください。
注意点
会社の承認が必要な場合があります。抜け道を探すより、事前に話し合って合意を得ることをおすすめします。
年5日の有給取得義務
概要
2019年4月から、年次有給休暇が10日以上付与される労働者について、会社は1年につき最低5日間の有給取得を確保する義務を負います。会社が時季（取得する日）を指定して取得させる仕組みです。
対象者
付与日数が10日以上の全ての従業員が対象です。入社後の付与要件を満たした人が対象になります。
会社の具体的な対応
会社はまず従業員の希望日を確認し、業務の都合で希望日が取れない場合は会社が時季を指定します。指定は書面やメールで記録を残すと分かりやすいです。例えば「○月○日〜○日を有給取得日とする」と通知します。
従業員の対応例
希望日を伝える際は早めに相談します。会社指定になった場合も出勤扱いや賃金は通常の有給と同じです。
注意点
この5日は毎年確保が必要です。会社が義務を果たさないときは労働基準監督署に相談できます。証拠として通知やメールの保管をおすすめします。
有給休暇の時効と繰り越し
概要
有給休暇は「発生した日から2年」で時効になります。つまり付与された日から2年間で使わなければ権利が消えます。年の途中で使い切れなかった日数は翌年度に繰り越せますが、2年を超えて保有することはできません。
具体例
例えば、ある有給が2023年4月1日に発生した場合、その権利は発生日から2年の範囲で有効です。2025年の同月・日前には使う必要があり、使わなければ消滅します。翌年度に繰り越しても、発生日から2年を超えるまでしか残せません。
注意点
- 消滅は古い権利から順に進みます。先に発生した日数が先に消滅します。会社は時効管理に注意する必要があります。
- 退職時点で未消化の有給は、発生日から2年以内であれば原則として請求できますが、期限を過ぎれば消えます。したがって早めに確認してください。
手続き・対策
- 自分の付与日と残日数を勤怠明細や就業規則で確認する。2. 古い日数から優先して消化する計画を立てる。3. 不明点は人事に書面で問い合わせる。これで権利の消滅を防ぎやすくなります。
退職時の具体的な対応方法
1. 退職の意思表明とタイミング
退職の希望はできれば3ヶ月以上前に口頭とメールで伝えます。たとえば有給が10日残っているなら、希望日を早めに伝えて調整します。
2. 引継ぎの準備
業務一覧、手順書、関係者の連絡先をまとめます。引継ぎ資料は実際の操作画面のスクリーンショットや例を入れると分かりやすくなります。
3. 最終出社日と退職日の設定
最終出社日を業務引継ぎの完了日とし、それ以降を有給消化期間にします。会社と合意が取れれば、最終出社日と退職日を別にできます。
4. 有給の確認と希望日提出
残日数を社内システムや総務に確認し、希望する消化開始日を複数提示します。急な引継ぎがある場合は調整案も示します。
5. 書面での承認と記録保存
会社の承諾はメールや承認書で受け取り、保存します。給与や有給消化に関するやり取りも記録しておきます。
6. トラブル時の対応
会社が合意しない場合は労働基準監督署に相談できます。まずは相談窓口に状況を説明し、必要書類を準備します。
会社が有給消化を拒否した場合
法的な立場
会社は原則として有給休暇の取得を一方的に拒めません。労働基準法は労働者の権利を守っており、取得そのものを否定することは認められていません。ただし例外として「時季変更権」があります。これは事業の正常な運営に重大な支障が出る場合に、使用者が時期を変更できる権利です。
時季変更権の具体例
例：生産のピークで代替要員が確保できない、重要な取引先との行事がどうしても外せない場合など。会社は単に「ダメです」と言うだけでなく、理由を説明し、代替の取得時期を提示する義務があります。
拒否されたときの具体的な対応
- 申請はメールや書面で行い、やり取りを保存してください（例：「○月○日〜○日で有給希望」）。
- 上司とまず話し合い、代替日を提示してもらってください。
- 社内で解決しなければ人事や労働組合に相談します。
- それでも埒（らち）があかない場合は、労働基準監督署に相談し、必要なら弁護士に相談します。
証拠を残すコツ
申請メール、上司の返信、就業規則などを保存してください。録音やメモがあると対応がスムーズになります。
冷静に証拠をそろえて順を追って対処すると、権利を守りやすくなります。
退職代行サービスの利用について
概要
退職代行サービスで「退職の意思」と「有給消化の希望」を会社に伝えることは可能です。本人が直接伝えにくい場合の手段として有効です。
注意点（非弁行為のリスク）
代行業者が会社と労働条件について交渉し、金銭請求や法的解釈を行うと、弁護士以外では『非弁行為』になる可能性があります。単に意思を伝える範囲なら問題になりにくい一方、会社が有給消化を拒否して争いになる場面では専門家の関与が必要です。
利用時の実務的な手順
- 事前に業者の業務範囲を確認します（通知のみか交渉までか）。
- 有給の日数・希望期間を明確に伝え、書面やメールで証拠を残します。
- 業者に通知してもらい、届いた連絡の写しを受け取ります。
- 会社が拒否した場合は、交渉を業者に任せ続けず、労働基準監督署や弁護士に相談します。
選び方と最後の助言
弁護士が在籍するサービスや、書面での証拠を必ず残す業者を選んでください。トラブルになりそうなら早めに専門家に切り替えると安全です。
最大保有日数
従業員が退職時に保有できる有給休暇の法定上の最大日数は40日です。これは、法律で定められた1年間の最大付与日数20日と、前年度から繰り越せる分（最大20日）を合わせた数字です。
- 仕組みの例
- 今年付与された有給が20日で、前年度から20日を繰り越していれば合計40日となります。
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前年度からの繰越が少なければ、その分だけ合計は少なくなります。
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会社独自の上乗せについて
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会社が法定を上回る有給を付与する場合があります。この場合、会社の規程（就業規則）で扱い方が決まります。法定の40日とは別扱いになることが多いです。ここは就業規則や人事に確認してください。
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実務上の注意点
- 退職前に自分の残日数を必ず確認してください。可能なら退職前に取得しておくと安心です。記録や計算に不明点があれば、就業規則か人事に書面で確認を取ると後々トラブルを防げます。
通勤手当に関する補足情報
概要
有給消化期間中は実際に出勤しないため、通勤手当の支給がどうなるかは会社ごとに異なります。一般的には支給されないか日割りで減額されることが多いです。
支給の考え方
・月額固定の通勤手当：一部の企業は月単位で支給するため、休暇中でも支給する場合があります。
・実費精算（交通費精算）：実際に通勤していなければ通常は支給されません。
確認方法
就業規則や給与規程をまず確認してください。わかりにくいときは総務・経理に問い合わせ、メールなど書面で回答をもらうと安心です。
具体例
例1：月額定額支給の会社→有給中も満額支給されるケースあり。例2：日割りや実費精算の会社→有給日数に応じて減額または不支給。
実務上の注意点
退職前後の有給消化では通勤手当の扱いが変わることがあります。支給の可否や計算方法は事前に確認し、記録を残してください。
相談先
社内で解決しない場合は労働相談窓口や労働基準監督署に相談できます。必要なら証拠となる給与明細やメールを用意してください。
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