短期アルバイトでも離職票は必要？手続きと注意点解説

2025 11/28

はじめに

本書の目的

この文書は、短期間で働いたアルバイトが退職する際に知っておくべき「離職票」や「失業保険」について、わかりやすく整理したものです。用語の説明だけでなく、取得の条件や手続きの流れ、給付日数の違い、在職中の注意点まで順を追って解説します。

誰に向けた内容か

主に「数週間から数か月の短期アルバイト」を辞める方、そのご家族や雇用主の担当者を想定しています。働いた期間が短くても受給や手続きで不安がある方に役立ちます。

読み方のポイント

各章は要点ごとに分かれています。まず第2章で離職票の意味を確認し、第3章以降で取得条件や手続き、具体的な注意点に進んでください。実例を交えて説明しますので、実際の状況に合わせてお読みください。

離職票とは何か

概要

離職票（正式名：雇用保険被保険者離職票）は、退職した人が「雇用保険に加入していた」「現在失業状態にある」ことを公に示す重要な書類です。失業給付（失業手当）を受ける際にハローワークへ提出する必要があります。

主な役割

失業保険の受給資格を確認するための証明になります。
退職の理由や雇用期間が記載され、給付の手続きや給付日数の判断に使われます。

だれがもらえるか

正社員だけでなく、アルバイトやパートでも一定の条件を満たせば発行されます。雇用保険に加入していたかどうかが大きな基準です。たとえば、労働時間や雇用期間が短い場合でも、条件を満たせば対象になります。

発行と受け取りの流れ

退職後、原則として事業主が作成して退職者へ交付します。手元に届かない場合は、まず勤務先へ確認してください。連絡が取れないときはハローワークに相談すると対応方法を案内してくれます。

注意点（簡単な例）

退職理由が「自己都合」か「会社都合」かで手続きや給付までの期間が変わります。詳細は後の章で具体的に説明します。

短期アルバイトが離職票をもらうための条件

条件の概要

短期間のアルバイトでも、次の2つを満たせば離職票を受け取れます。1) 1週間の所定労働時間が20時間以上であること、2) 雇用の見込みが31日以上あること。アルバイトという形態だけで離職票が出ないわけではありません。条件に該当すれば事業主に発行義務があります。

所定労働時間とは

所定労働時間は契約で定められた労働時間や就業規則上の予定です。例えば「週5日、1日4時間」の勤務は週20時間になり条件を満たします。一方「週3日、1日4時間」は週12時間で対象外です。

雇用見込み31日の判断例

雇用契約で「1か月以上の期間」や「2か月の契約」と明記されていれば31日以上の見込みがあります。日雇いや数日の短期では該当しません。

実務的な対応と注意点

雇用契約書・給与明細・出勤記録を保存してください。雇用期間や所定時間の証拠になります。事業主が離職票を出さない場合は、ハローワークに相談すれば対応してくれます。誤った説明で受給を断られそうなときは、証拠をそろえて相談してください。

まとめの代わりに一言

条件に合えばアルバイトでも離職票は受け取れます。まずは契約内容と勤務時間を確認し、記録を残すことが大切です。

短期離職でも失業保険は受給可能

短期離職でも受給できる基本

短期間で退職しても、過去の雇用保険の加入期間を合算して「12か月以上」になれば失業保険（基本手当）の受給資格が得られます。原則として、退職前の一定期間（通常は直近2年間）内の被保険者期間を合算して判断します。

どのように合算されるか（具体例）

例1：会社Aで6か月、会社Bで7か月働いた場合→合計13か月となり受給対象になる可能性が高いです。
例2：数か月のアルバイトを複数回繰り返した場合でも、雇用保険に加入していた期間は合算されます。

注意点

退職の事情によって給付の扱いが変わります。自己都合退職の場合は給付制限（待機期間の後に数か月の支給停止）があることが多い点にご注意ください。会社都合（解雇など）なら短くなるか免除されることがあります。
被保険者期間にカウントされるかは、雇用保険の加入状況が重要です。短期でも加入していなかった期間は合算されません。

申請前に確認すること

雇用保険被保険者証や離職票で加入期間を確認してください。記録が不明な場合はハローワークで過去の加入期間を照会できます。
受給見込みや待機・給付制限の有無は、最寄りのハローワークで相談すると確実です。

離職票が必要な人と不要な人

必要な人

退職後に仕事が決まらず、失業中に失業保険を受けたい人は離職票が必要です。たとえば退職後にハローワークで求職の手続きをして給付を受けたい場合、離職票がなければ申請できません。

不要な人

退職後すぐに次の会社で働き始める人は、失業状態ではないため離職票は通常不要です。また、すぐに自営業を始めるなど失業保険を申請する予定がない人も必要ありません。

念のためもらっておくメリット

退職後の予定が変わることはよくあります。万が一に備えて離職票を受け取っておくと、後で失業手当が必要になったときに手続きがスムーズです。書類を保管しておけば安心です。

受け取るときの注意点

離職票は退職後に会社へ請求できます。受け取ったら日付や記載事項に誤りがないか確認してください。記載内容に不明点があれば、早めに会社かハローワークに相談しましょう。

離職票取得の手続きの流れ

1. 退職時に離職票交付を依頼する

退職が決まったら、会社の総務や人事に「離職票の交付をお願いします」と明確に伝えます。会社は自動で出さないことがあるため、自分から依頼することが大切です。

2. 会社側の処理

会社は退職情報を整理し、所定の書類をハローワークに提出します。事務処理の期間は会社によって異なります。届き次第、離職票（離職票1と2）を郵送してくれます。

3. 離職票を受け取ったら

届いたら内容を確認し、不明点があれば会社へ問い合わせます。記載ミスがあれば訂正を依頼してください。

4. ハローワークでの手続き

離職票を持参してハローワークで失業給付の申請を行います。持ち物は離職票、本人確認書類、個人番号確認書類、通帳、印鑑などです。窓口で申請書に記入し、給付の受給手続きを進めます。

5. 待期期間と説明会・認定日

申請後、原則として7日間の待期期間があります。待期後に説明会や認定日に出席し、失業状態の確認を受けます。以降、定期的な認定で給付が行われます。

6. 会社が発行してくれない場合

会社に依頼しても発行されないときは、ハローワークに相談してください。事情を伝えれば対応方法を案内してくれます。

離職票に記載される重要情報

離職票に含まれる書類

離職票は通常「離職票-1」「離職票-2」など複数の書類で構成されます。特に重要なのは離職票-2（離職証明書）で、失業保険の給付日数や金額を決める根拠になります。

離職票-2に書かれる主な項目

離職理由の区分：自己都合や会社都合などのコードが記載されます。給付開始時期や給付日数に直結します。
離職日：退職した日付です。受給手続きの起点になります。
雇用期間：雇用の開始日と終了日。被保険者期間の計算に使います。
賃金支払状況（直近6か月）：各月の賃金が記載され、基本手当の算定基礎になります。
事業主の署名・押印：事業主が記入したことを示します。

記載内容を確認する理由

これらの情報で給付日数と金額が決まります。誤りがあると受給額が減る、受給開始が遅れるといった不都合が起きます。

記載ミスを見つけたときの対応

まず前の勤務先に連絡して訂正を依頼します。給与明細や出勤記録を用意すると説得力が増します。
事業主が訂正に応じない場合は、ハローワークに相談してください。ハローワークでは証拠を基に調査・指導します。

確認のポイント（具体例）

賃金が記載された金額と手元の給与明細を照らし合わせる。
離職理由の区分が自分の事情と合っているか確認する（自己都合なのに会社都合になっている等）。
離職日や雇用期間に誤記がないか確認する。

必要書類をそろえて早めに確認すると問題が大きくなるのを防げます。

離職理由による給付日数の違い

概要

失業保険の給付日数は、離職の理由によって大きく変わります。ここでは代表的な三つの区分と、それぞれのイメージを分かりやすく説明します。

主な区分と目安

会社都合（特定受給資格者）: 90日〜240日
会社の倒産・解雇・雇い止めなど、企業側の事情で働けなくなった場合です。給付日数は比較的長めになります。年齢や雇用保険の被保険者期間が長いほど日数が増える傾向があります。
自己都合（一般の離職者）: 90日〜150日
自分の意思で辞めた場合です（転職準備、家庭の事情など）。給付日数は短めで、原則的に給付開始に対して一定期間の給付制限があります。
特定理由離職者: 90日〜240日
病気・けが、出産・育児、配偶者の転勤など、やむを得ない事情で辞めた場合に該当することがあります。会社都合に近い扱いになり、長めの日数となることがあります。

注意点（具体例で補足）

例: 会社の倒産で失業したAさんは会社都合として長めの給付日数が認められる可能性が高いです。
例: 介護のために辞めたBさんは特定理由に該当し、自己都合より有利になる場合があります。
不当な理由や重大な勤務態度の問題（重大な過失）は、給付日数が短くなる、あるいは不支給になることもあります。

最後に

正確な給付日数は年齢や加入期間、離職の具体的事情により決まります。申請時は離職票やハローワークで必ず確認してください。

失業保険受給中のアルバイトについての注意点

概要

失業保険を受給しながらアルバイトをすることは可能です。週の所定労働時間が20時間未満であれば、受給が続けられる場合があります。ただし、働いた事実や収入はハローワークに報告する必要があります。

週20時間未満の場合の扱い

週20時間未満の短時間勤務は多くの場合「就業とはみなされない」ため、受給が続きます。具体的には、勤務日や時間、賃金を毎回正確に申告してください。申告を怠ると後で給付の停止や返還を求められることがあります。

週20時間以上の場合

1週間の所定労働時間が20時間以上になると就業扱いになる可能性が高く、失業手当の支給が止まることがあります。始める前に必ずハローワークに相談し、受給資格の扱いを確認してください。

離職票が届く前のアルバイト

離職票が届く前に行うアルバイトは、基本的に大きな制限はありません。ただし、雇用保険の被保険者期間や離職理由の判断に影響する場合があるため、記録は残しておき、必要なら説明できるようにしてください。

手続き上の注意点

求職申請や受給説明会でアルバイトの状況を伝える
収入や労働時間を正確に記録し、求められたら提出する
虚偽申告や未報告は給付停止・返還の対象になる

具体例

週3日・1日4時間の清掃アルバイト：週12時間なので多くの場合で受給継続可。ただし収入は報告。
週5日・1日5時間の飲食店勤務：週25時間のため就業扱いとなり得る。事前に相談を。

必要に応じて、ハローワークで個別相談を受けてください。状況により扱いが変わるため、自己判断せず確認することをおすすめします。

まとめと重要なポイント

短期アルバイトであっても、週20時間以上の勤務で31日以上の雇用見込みがあれば離職票は必ず交付されます。離職票は失業給付や手続きのための重要な書類ですので、退職時に忘れず確認してください。

退職前に確認すること

雇用契約での勤務時間・予定期間を確認する（例：週20時間、2か月以上の契約）。
退職の意思は書面かメールで残すと後で説明しやすくなります。
会社に離職票の交付時期と受け取り方法を確認する。

もし離職票が届かない場合

まず会社の総務や担当者に問い合わせてください。
回答がない場合は最寄りのハローワークや労働相談窓口に相談すると手続きが進みます。

交付後のチェック点

離職理由や雇用期間などの記載内容を必ず確認し、誤りがあれば訂正を依頼してください。
離職票は控えを取って保管してください。

短期だからとあきらめず、自分の権利を守るために退職時のやり取りを丁寧に行ってください。必要があれば早めに相談窓口を利用しましょう。