はじめに
この章では、本記事の目的と読み方をやさしく説明します。定年退職に伴う離職票（正式には雇用保険被保険者離職票）の扱いは、退職後の手続きや失業給付に直接関わります。誤解や確認不足で手続きが遅れると不安につながるため、事前に基本を押さえておくことが大切です。
この記事は次の方に向けています。
– 定年退職を迎える本人
– 退職手続きを手伝う家族や関係者
– 企業の人事担当者
本記事の構成は全8章です。離職票の役割と取得方法、離職理由の分類と具体的表記、定年退職や再雇用・契約満了時の扱い、離職理由による失業給付の違い、そして注意点まで順を追って説明します。章ごとに具体例を挙げて丁寧に解説しますので、必要な箇所を読み進めてください。
離職票は退職後に発行される重要書類です。早めに内容を確認し、疑問があれば会社やハローワークに相談することをおすすめします。
離職票とは何か？その役割と取得方法
定義
離職票は正式に「雇用保険被保険者離職票」と呼ばれる公的書類です。会社を離れた事実と、雇用保険に関する情報を示します。失業給付を受けるときの必須書類です。
役割
主な役割は、退職の事実確認と給付を受けるための根拠提供です。離職理由や賃金実績が記載され、ハローワークが失業手当の可否や金額を判断します。たとえば定年退職や契約満了など、退職の事情が分かります。
構成と違い
離職票は2枚で構成されます。離職票-1は資格喪失を知らせる部分、離職票-2は賃金や離職理由など詳しい情報が書かれています。両方がそろって初めて手続きに使えます。
取得方法と受け取り後の流れ
通常、会社が必要書類をハローワークへ提出し、ハローワークが離職票を発行して退職者に送付します。受け取ったら、まず記載内容（氏名・住所・離職理由・賃金等）を確認し、問題がなければハローワークに提出して失業給付の手続きを行います。
受け取ったときの注意点
記載ミスや未記入があれば会社に問い合わせてください。離職理由は給付の扱いに影響しますので、分からない点は早めにハローワークに相談しましょう。
離職票の「離職理由」とは？その分類
離職票の「離職理由」は、失業給付の受給資格や給付開始時期に直接関わる重要な欄です。ここでは、主な分類と具体例、注意点を分かりやすく説明します。
大きな分類
- 会社都合
- 例：倒産、事業所閉鎖、リストラ、雇止め、パワハラによる退職など。勤務先の事情や会社側の行為で離職した場合に該当します。
- 自己都合
- 例：転職、結婚・転居、家族の介護など、本人の意思や都合による退職です。
- 定年によるもの（その他区分）
- 例：就業規則で定めた年齢到達による退職。定年退職は、会社都合や自己都合とは別に扱われます。
実務上のポイント
- 記載は会社が作成しますが、事実関係と異なる場合はハローワークで相談してください。書かれた理由が給付の扱いに影響します。
- 退職理由は細かく分類されます。例えば「契約満了」や「懲戒」などは別の扱いになることがあるので、疑問があれば早めに確認することをおすすめします。
以上が離職理由の基本的な分類と押さえておくべき点です。
定年退職の場合の離職票「離職理由」の具体的表記
表記の具体例
離職票の「離職理由」欄には、一般的に「定年によるもの」や「定年退職」と明記されます。企業によっては「定年による退職」や単に「定年」と記載することもあります。
離職理由コード
書類の裏面やコード欄では「2：定年によるもの」など、定年に該当する分類コードが用いられます。コードは自治体や書式のバージョンで表現が多少異なりますが、定年を示す分類で統一されます。
企業都合・自己都合との違い
定年はあらかじめ就業規則で定められた年齢に到達したことによる退職です。本人の積極的な意思や会社側からの解雇・希望退職とは性質が異なり、一般的に会社都合・自己都合のいずれにも該当しません。
確認するときのポイント
表記に誤りがあれば勤務先に訂正を依頼してください。離職票は失業給付手続きに使う重要書類ですので、受け取ったら記載内容を必ず確認し、疑問があればハローワークへ相談してください。
定年後再雇用・契約満了時の離職理由の扱い
概要
定年後に再雇用された社員が、契約期間の満了で退職した場合は、離職票に「期間満了（雇用期限到来）」と記載します。定年を迎えて再雇用された後、契約終了で辞めるケースは自己都合ではなく期間満了扱いが基本です。
具体例
- 例1: 65歳で定年退職後、1年契約で再雇用。1年後に契約が終了した場合→「期間満了」
- 例2: 更新予定がなく雇用が終わった場合→同様に「期間満了」
注意点と確認事項
- 会社が誤って「自己都合」にすることがあります。離職票の記載を受け取ったら、必ず内容を確認してください。2. 契約途中の解雇や事業縮小など会社側の都合で終了した場合は、別の理由（会社都合）となることがあります。3. 更新の有無や契約書の記載を保存しておくと説明がしやすくなります。
再雇用後の契約満了は、契約内容に沿った退職理由として扱われます。不明な点は会社に確認し、必要ならハローワークに相談してください。
離職理由による失業給付の違い
受給の可否と共通の条件
定年で退職した場合でも、条件を満たせば失業給付を受けられます。共通の基本条件は、雇用保険の被保険者期間（原則として直近2年に12か月以上など）、求職の意思・能力があること、ハローワークへの求職申請と離職票の提出です。年齢や被保険者期間により受給日数は変わります。
自己都合と会社都合での違い
離職理由が「自己都合」扱いか「会社都合」扱いかで、給付開始時期と給付日数が違います。自己都合だと給付開始までの待期や給付制限（通常約3か月）が入り、受給開始が遅れます。会社都合だと待期は短くなり、給付開始が早く、場合によって給付日数も長くなります。定年退職でも、記載区分がどちらになるかで実際の受給時期や期間が変わる点に注意してください。
実務上の注意点
離職票の「離職理由」を必ず確認してください。不明点があればハローワークで説明を受け、必要があれば会社に訂正を依頼します。証拠（就業規則や退職届、雇用契約書）を用意しておくとスムーズです。早めに手続きを行えば、受給に関する不安を減らせます。
離職理由の認識違い・注意点
● 認識違いが起きる場面
– 会社は「自己都合」と記載したが、本人は定年や契約満了だと考えている。
– 事実と異なる記載や空欄のまま交付されることがある。
● まずやること（受け取り直後）
1. 離職票の記載内容を必ず確認します。会社名、離職日、離職理由を見落とさないでください。
2. 不明点はまず会社の総務・人事に問い合わせ、できれば書面やメールでやり取りの記録を残します。
● ハローワークへの相談・申し立て
– 会社との話し合いで解決しない場合は、早めにハローワークに相談してください。調査や申立ての手続きが可能です。
– 持参するとよい書類：雇用契約書、退職届、給与明細、やり取りの記録など。証拠があると進みやすいです。
● よくある注意点
– 記載ミスは放置すると失業給付の判定に影響します。期限がある手続きもあるため、時間をかけすぎないでください。
– 会社に直接言いにくい場合は、まずハローワークに相談すると仲介してくれます。
● 具体例
– 会社が「自己都合」としたが、本人は定年退職を主張する場合：退職の通知や就業規則、再雇用の有無などを示してハローワークで調整します。
トラブルを避けるために、離職票は受け取ったらすぐ確認し、分からなければ早めに会社かハローワークに相談してください。
まとめ：定年退職と離職票のポイント
定年退職の離職票では、離職理由が「定年によるもの」と明記されます。定年後に再雇用され、その契約が満了した場合は「契約期間満了」など別の区分となります。離職理由の表記は、失業給付の受給条件や給付開始時期・給付日数に影響しますので、必ず確認してください。
主な確認ポイント
- 離職票の「離職理由」欄を受け取ったらまず見る。表現が違うと扱いが変わる可能性があります。
- 記載に誤りがあると感じたら、前職の人事担当へ訂正を依頼します。届出の手続きが必要になることが多いです。
- 不明点や判断に迷うときは、ハローワークで相談してください。失業給付の扱いについて具体的に教えてもらえます。
早めに確認し、必要なら訂正や相談を行うことで、給付手続きがスムーズになります。気軽に相談窓口を活用してください。
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