はじめに
目的
この文書は「源泉徴収票 有給消化中」に関する疑問に答えるために作成しました。有給を消化しながら転職するケースで、源泉徴収票がどのように扱われるかを分かりやすくまとめます。
読者想定
- 転職を検討中で有給消化を予定している方
- 会社を退職した後の給与や税の手続きが気になる方
- 人事担当者や総務担当で実務を確認したい方
本書の特徴
- 専門用語を極力抑え、具体例で説明します。
- 法的な発行期限や年末調整の流れなど、実務で必要なポイントを丁寧に解説します。
- 有給消化中の二重就労や源泉徴収票の受取りタイミングなど、転職時に起こりやすい疑問に答えます。
読み方の目安
各章は独立して読めるように構成しています。まず本章で全体の目的と流れをつかみ、第2章以降で具体的な手続きや注意点を順にご確認ください。
源泉徴収票の基本概念
概要
源泉徴収票は、1年間に会社が従業員に支払った給与や、それに対して源泉徴収した所得税、各種控除の金額などを記載した公的書類です。年末調整の結果を示す「最終報告書」の役割を果たします。従業員にとっては1年分の所得が確認できる大切な書類です。
記載内容（わかりやすく）
- 支払金額：1年間に支払われた給与の合計額。
- 源泉徴収税額：会社があらかじめ差し引いた所得税の合計。
- 控除に関する項目：扶養や保険料など、年末調整で反映された金額。
給与支払報告書との違い
給与支払報告書は市区町村に提出され、住民税を算出するための書類です。源泉徴収票は従業員に交付される書類であり、両者は用途と提出先が異なります。たとえば会社が市役所に提出するのが給与支払報告書、従業員が受け取るのが源泉徴収票です。
誰が発行し、何に使うか
発行者は勤務先の会社です。主な用途は確定申告や次の職場への所得証明、住宅ローンなどの申請時の証明書類として使われます。
確認ポイント（受け取ったら）
受け取ったら氏名や金額、源泉徴収税額に誤りがないかを確認してください。間違いがあれば早めに勤務先に連絡し、訂正を依頼しましょう。
源泉徴収票の発行タイミング
いつ発行されるか
源泉徴収票は主に次のタイミングで発行されます。年末調整が終わったあと、退職したとき、確定申告をするとき、また住宅ローンや入学手続きなどで収入証明が必要なときです。具体例として、2024年分の給与なら翌年の1月末までに交付されます。
法的な期限
法律では、給与の翌年1月31日までに交付することが定められています。退職者に対しては、退職日から1か月以内に交付する必要があります。たとえば12月10日に退職した場合、1月10日までに受け取れることが原則です。
実務上の注意点
源泉徴収票は前職分を含めて各勤務先が発行します。転職した場合、前職の分は前の会社へ請求してください。交付は紙が一般的ですが、本人の同意があれば電子交付も増えています。
受け取りや再発行の対処
期日までに届かない、あるいは紛失したときは勤務先の経理・人事に連絡して再発行を依頼します。会社が対応できない場合は税務署や市区町村で必要な証明を相談してください。必要な手続きや提出先は用途によって変わるので、早めに確認すると安心です。
有給消化中の転職における源泉徴収票の扱い
概要
12月31日にどの会社に在籍しているかで年末調整を行う会社が決まります。11月以降に有給を消化して給与が支払われている場合は、原則として前職で年末調整が行われます。ただし、転職先で年末調整を受けることになる場合もあり、その際は前職の源泉徴収票が必要です。
誰が年末調整をするか
- 12月31日に前職にまだ在籍しているなら、前職が年末調整をします。
- 12月31日に転職先に在籍しているなら、転職先が年末調整をします。
前職の源泉徴収票が必要な場合
転職先で年末調整を受けるときは、前職の給与や控除額を合算するために前職の源泉徴収票を提出します。たとえば11月から有給消化で給与が前職から出ていて、12月に転職先で在籍している場合は転職先で調整するため、前職の源泉徴収票を出します。
手続きと注意点
- 前職には源泉徴収票の発行を依頼してください。通常、翌年1月末までに発行します。
- 前職が発行しない場合や間に合わない場合は、転職先に事情を説明して指示を仰いでください。最終手段として確定申告で調整できます。
- 書類がそろっていないと転職先で正しい年末調整ができません。早めに請求し、受け取ったら速やかに提出しましょう。
具体例
例1: 11月に退職し有給で12月31日まで給与が出た→前職で年末調整
例2: 11月に有給消化中に転職先で働き始め12月31日に転職先に在籍→転職先で年末調整、前職の源泉徴収票を提出
疑問があれば、どのケースか教えてください。具体的にお答えします。
源泉徴収票の見方
支払金額（給与等）
支払金額には、基本給のほか残業代、賞与（ボーナス）、通勤手当や各種手当の合計が記載されています。1年間に会社から受け取った総額です。例：月給30万円で賞与60万円なら、支払金額は30万×12+60万の合計になります。
源泉徴収税額
年間を通じて給与から天引きされた所得税の合計です。年末調整で過不足が精算されますが、足りなければ確定申告で追納、払いすぎなら還付されます。
社会保険料等の金額
健康保険料、厚生年金、雇用保険などの本人負担分が記載されます。これらは所得から差し引かれるため、課税対象が下がります。
所得控除の内訳
基礎控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除などが表示されます。控除の合計が増えるほど課税される所得は小さくなります。
課税対象となる金額（給与所得控除後）
支払金額から給与所得控除や社会保険料、各種控除を差し引いた金額が課税対象です。源泉徴収票には課税対象を計算するための数値が並んでいます。
支払者・被保険者の情報
会社名や所在地、従業員の氏名やマイナンバーの一部などが記載されます。内容に誤りがないか確認してください。
よくある疑問（Q&A）
・残業代やボーナスは含まれますか？ → はい、支払金額に含まれます。
・副業や掛け持ちがある場合？ → それぞれの勤務先が別々に発行します。確定申告で合算します。
・記載に誤りがあったら？ → 速やかに発行元に連絡して訂正を依頼してください。
読み方のポイント
数字を上から順に追い、支払金額→社会保険料→各種控除→課税対象→源泉徴収税額の流れで確認すると分かりやすいです。疑問があれば税務署や勤務先に相談しましょう。
有給消化中の就業に関する注意点
前職の従業員であることの意味
有給消化中は法的にはまだ前職の従業員です。給与や社会保険の手続きは前職側で続きます。新しい会社で働くと、二重で雇用関係が発生する点に注意してください。
二重就業（兼業）による主なリスク
- 就業規則違反：前職や入社先が兼業を禁止している場合、懲戒や契約違反につながることがあります。具体例：前職の有給中に新会社で勤務すると、所属先のルールで問題になることがあります。
- 労働時間・過労：両方の勤務時間が重なると労働時間が長くなり、安全や健康に影響します。
雇用保険・社会保険の取り扱い
雇用保険や健康保険は勤務実態で判断されます。複数の職場で基準を満たす場合、両方で加入や保険料負担が生じる可能性があります。具体例：週20時間以上で雇用見込みが31日以上なら、雇用保険の対象になる場合があります。
退職日と入社日が重なる場合の注意
退職日と入社日が重なると、手続きや給与の二重計算、源泉徴収の扱いに混乱が生じます。可能であれば入社日を有給消化終了後に設定するか、両社に状況を伝えて調整してください。
実務上の対処法（おすすめ）
- まず就業規則を確認し、兼業の可否を把握する。
- 前職・新職の人事に事前に相談して合意を得る。
- 健康や労働時間を自己管理し、過労にならないよう配慮する。
- 社会保険や税の扱いに不明点があれば、社労士やハローワークに相談する。
以上を踏まえ、無用なトラブルを避けるために事前の確認と双方への報告を心がけてください。
前職の源泉徴収票の取得
概要
前職の源泉徴収票は、転職先で年末調整を受けるために必須の書類です。退職後に速やかに取得して、転職先に提出してください。未提出だと年末調整が受けられず、自分で確定申告を行う必要が出ます。
取得するタイミングと期限
退職後、通常は1〜2週間以内に発行されます。遅れている場合は早めに前職の人事・総務に連絡しましょう。年末が近い場合は転職先へ事情を伝え、発行予定日を報告してください。
取得方法（具体例）
- 連絡手段：電話やメールで「源泉徴収票を送付してください」と依頼します。例：退職日と氏名、送付先住所を伝える。
- 受け取り方法：郵送や手渡し、電子交付があります。郵送を希望する場合は宛先を正確に伝えてください。
再発行や発行がない場合の対応
会社が発行を忘れたり、紛失した場合は再発行を依頼します。再三連絡しても対応がないときは、転職先や税務署に相談してください。最終手段としては自分で確定申告を行い、給与や源泉徴収の明細を添付して申告します。
転職先への提出と注意点
源泉徴収票は原則1部で足ります。転職先に提出する際は、内容（支払金額・源泉徴収税額）を確認してください。金額に不明点があれば前職へ再確認し、誤りがあれば訂正を依頼します。
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