はじめに
本資料の目的
本資料は、労働基準法に基づく「退職」について、実務で役立つ基礎知識をやさしく整理したものです。辞め方のルールや手続き、会社とトラブルになったときの対応まで、順を追って分かりやすく解説します。
対象読者
・初めて退職を考えている方
・退職手続きで不安がある方
・会社が退職を認めない場合の対応を知りたい方
専門用語はできるだけ控え、具体例を交えて説明しますので、幅広い方に読みやすい内容です。
本書で扱う主な項目
・退職の定義と種類（自己都合・会社都合など）
・辞めるときの手続きと必要期間
・労働条件が違うと感じたときの対応
・会社が辞めさせてくれない場合の法的手段
・退職勧奨や就業規則の注意点
・トラブルを防ぐ実務的なポイント
読み方のポイント
事例をもとに実践的に読めるよう構成しました。まずは自分の状況と照らし合わせ、該当する章から順に確認することをおすすめします。必要なら専門家への相談もご検討ください。
労働基準法における退職の定義と基本ルール
退職の定義
労働基準法自体には「退職」の明確な定義がありません。一般には、労働者が自らの意思で雇用契約を終了させることを退職と呼び、民法などの契約ルールが不足点を補います。たとえば、Aさんが会社に辞意を伝え契約を終える行為がこれに当たります。
合意退職と辞職の違い
合意退職は会社と労働者が話し合って退職日や条件を決める方法です。退職金や引継ぎの期日などを取り決めやすい利点があります。一方、辞職（一方的な退職）は労働者が一方的に辞める意思表示をする行為です。会社の承諾が必須ではない場合が多いので、トラブル防止のために事前に手続きを確認してください。
就業規則の役割と注意点
就業規則には退職に関する事項を明確に記載する必要があります。具体例として、退職の申し出方法、提出先、必要な書類、残業や有給の取り扱い、退職金の有無などを挙げられます。事前に就業規則を確認し、疑問があれば人事に相談することをおすすめします。
実務上のポイント（簡潔に）
- 退職の意思は書面やメールで記録を残すと安心です。
- 退職日や引継ぎ方法は合意できるだけ文書化しましょう。
- 有給や給与精算の扱いを確認しておきます。
辞める時の手続きと必要な期間
概要
無期雇用（正社員・パート・アルバイト等）は、民法第627条第1項により、退職の2週間前までに申し出れば退職できます。就業規則で「1ヶ月前」とあっても、法律上は2週間前の申し出で足ります。申出は口頭でも書面でも有効ですが、書面（退職届）にしておくと後々安心です。
無期雇用の具体的手順
- 退職日を決める。業務の繁忙や引継ぎを考慮して現実的な日程を設定します。
- 退職届を作成して上司や人事に提出する。口頭で先に伝えてから書面を出すとスムーズです。
- 会社と最終出勤日や引継ぎ方法、未消化の年休や給与の精算を確認します。
退職届の例文（簡潔）
– 「一身上の都合により、○年○月○日をもって退職いたします。氏名 日付」
有期雇用（契約社員など）の扱い
有期契約は原則、契約満了まで契約が続きます。やむを得ない事由（病気や家庭の事情など）がある場合は途中解約が認められることがあります。概要にもある通り、特に1年以上勤務した有期契約者は、いつでも退職できる扱いになる場合がありますので、契約書や労働条件通知を確認してください。
会社が退職を認めない・延長を求める場合
会社が引き止めても、2週間以上前に申し出ていれば原則として退職できます。記録（メールや退職届の控え）を残しておくと安心です。必要なら労働相談窓口に相談してください。
退職までに確認・手続きしておくこと
- 引継ぎ内容と担当者の確認
- 未消化年休の処理方法
- 最終給与・有給・社会保険・雇用保険の扱い
- 会社貸与物の返却と証拠の保管
疑問があれば、契約書や就業規則をまずご確認ください。必要であれば、具体的なケースに合わせたアドバイスもできます。
労働条件が違っていた場合の即時退職
職場で提示された労働条件と実際が大きく違うと感じたことはありませんか？労働基準法第15条により、重要な労働条件が採用時と異なる場合、労働者は直ちに契約を解除して退職できます。ここでは、具体例と手続き、注意点を分かりやすく説明します。
どんなときに即時退職できるか
- 給与が約束より大幅に低い
- 勤務時間や休日が明示と違う
- 勤務場所や業務内容が根本的に変わった
- 雇用形態（正社員→契約社員など）が事後に変えられた
これらは労働条件の「重要な変更」に該当します。
具体例
- 月給25万円と採用時に説明されたのに、実際は20万円しか払われない
- 管理職として採用されたが、単純作業ばかり任される
- 転居を伴う採用で社宅が約束されたが用意されない
即時退職の手続きと注意点
- まず事実を記録する（メール、出勤簿、給与明細など）
- 口頭での相談の後、書面で「契約を解除する」と通知する（日時を明記）
- 証拠は必ず保管する
通知は労働基準法の趣旨を踏まえた表現で構わないが、感情的にならず冷静に伝えてください。
転居者の旅費負担
転居して就業した者が14日以内に帰郷する場合、使用者は旅費を負担する義務があります。領収書を保存し、請求書類を整えて求めましょう。
トラブルになったら
会社が認めない場合は、労働基準監督署や労働相談窓口、弁護士に相談してください。記録と証拠が解決を早めます。
会社が辞めさせてくれない場合の法的対応
退職の自由と2週間ルール
労働者には退職の自由が認められます。民法の規定により、特別な取り決めがなければ、退職の意思表示から2週間で雇用契約は終了します。会社が引き止めても民法が優先します。具体例：口頭で「辞めないで」と言われても、退職の意思を文書で残しておけば効力が明確になります。
会社に拒否されたときの具体的な行動手順
1) 退職届や退職願を作成し、日付を入れて提出し、控えを保管します。郵送する場合は内容証明を使うとよいです。
2) メールやLINEなどでやり取りを記録します。口頭のやり取りは日付と内容をメモに残します。
3) 出社を強要されたり暴力的な引き止めがあれば、落ち着いて証拠を確保してから相談窓口へ連絡します。
相談先と利用の仕方
- 労働基準監督署：労働条件や未払い賃金などに対応します。
- 労働相談窓口やハローワークの相談コーナー：早めに相談できます。
- 労働組合や弁護士：交渉や法的手続きを依頼できます。内容証明や労働審判の利用が検討されます。
証拠の残し方と注意点
メールや書面の控え、上司とのやり取りの記録、出勤簿や給与明細を保存します。給与の未払いがある場合は明確にして請求準備を進めます。無用な対立を避けつつ、冷静に証拠を整えることが重要です。
退職勧奨（会社からの退職のすすめ）への対応
概要
退職勧奨は会社が労働者に退職を勧めることです。応じるかどうかは労働者の自由で、その場で即答する必要はありません。
退職勧奨とは
口頭や面談、書面で行われます。例：上司が「辞めてください」と言う、配置転換をにおわせるなどです。強引な退職強要は違法になることがあります。
その場での対応
まず冷静に受け止め、即答を避け「考えさせてください」と伝えます。気持ちが固まっていなければ、答えを先延ばししてください。
書面・証拠の確保
面談の日時や内容をメモに残し、可能ならメールで確認を取ります。録音や録画は地域の法律に注意してください。
応じない場合の対応
辞めたくないならはっきり断り、職務を続けます。会社が退職を強要する場合は労働基準監督署や弁護士に相談しましょう。
会社と話す際のポイント
感情的にならず事実を伝えます。代替案（異動や業務量の調整）を提案すると解決しやすくなります。
専門家への相談目安
不当な圧力や退職合意書に不安がある場合は、早めに労働相談窓口か弁護士に相談してください。
就業規則との関係と注意点
就業規則の義務と届出
常時10人以上の労働者がいる事業所では、就業規則を作成し労働基準監督署に届け出る義務があります。作成した規則は社員に周知（配布や掲示）し、誰でも確認できる状態にしておきます。具体例：退職手続きや解雇の基準を明記しているか確認しましょう。
法令との優先関係
就業規則の内容が労働基準法や民法などの上位法令に反する場合、法令が優先します。たとえば法定の有給休暇を与えない規則は無効です。法に抵触する点があれば、労基署や弁護士に相談してください。
変更時の手続きと従業員の同意
規則を不利益に変更する際は、労働者の過半数代表の意見聴取や同意が必要な場合があります。不利益変更が問題になった例：一方的に退職時の取り扱いを不利に変える。
就業規則と個別契約の関係
就業規則は全員に適用されますが、雇用契約で明記された個別の条件がある場合、より有利な方が適用されます。例：雇用契約で特別な退職金規定があるときは、それが優先されます。
実務上の注意点（チェックリスト）
- 就業規則の写しを保管し、提出済みか確認する
- 変更履歴と同意書を残す
- 退職ルールが法令に反していないか確認する
- 退職時の証拠（退職届、やり取りの記録）を保存する
トラブルになったときの対応
規則が不当だと感じたら、まずは人事や労働組合、労基署に相談しましょう。証拠をそろえ、必要であれば弁護士にも相談すると安心です。
退職時のトラブルを防ぐポイント
重要な基本ルール
退職届は必ず控えを取り、提出日を記録します。口頭だけで済ませず書面やメールで残すことが大切です。退職理由も簡潔に書いておき、相手が受領した証拠（受領印や受信メールのヘッダ）を残しましょう。
具体的な手順
- 退職届を作成し、自分の控えに受領印をもらう。出社時に渡せない場合は配達記録郵便や内容証明で送る。
- メールで伝えるときは送信日時の分かる形で送信し、印刷して保管する。
- 上司が口頭で引き止めても、書面で意思表示を繰り返す。記録は日付・時間・立会者を明記します。
よくあるトラブルと対処例
- 受領を拒まれた：配達記録や内容証明で提出した証拠を使う。
- 有給や未払い賃金の支払いがない：給与明細やタイムカードを保存して相談する。
相談先と準備書類
労働基準監督署や労働相談の窓口に相談します。用意するものは雇用契約書、就業規則、給与明細、退職届の控え、メールやメモの記録です。提出・相談の際は日時や担当者名を控えておくと安心です。
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