はじめに
「源泉徴収票って、結局いつもらえるの？」
「12月にもらうもの？それとも1月になってから？」
「退職した場合は、どのくらい待てばいいのか分からない…」
そんなふうに、受け取りのタイミングがはっきり分からず、手続きが止まってしまっていませんか。
実際、源泉徴収票は「いつでも同じ時期にもらえるもの」ではなく、在職中なのか、退職しているのか、そして年内か年明けかによって、受け取れる時期が変わります。
そのため、「まだ来ないけど大丈夫なのか」「会社に連絡したほうがいいのか」と迷ってしまう場面も出てきやすいです。
この記事では、12月〜1月にもらうケースと、退職後にもらうケースに分けて、「どのタイミングで届くのが一般的なのか」「どのくらい待てばいいのか」を、順を追って説明していきます。
源泉徴収票をもらう時期は？
在職中の場合は、その年の給与が確定する年末調整が終わったあとに発行されるため、12月下旬から翌年1月31日までの間に会社から手渡し、または郵送で受け取るのが一般的です。
年末最終出勤日や12月の給与明細と一緒に渡されるケースもあれば、1月に入ってから郵送で届くケースもありますが、いずれも1月末までに手元に届く流れになります。
一方で、退職した場合は退職日をもってその年の給与が確定するため、会社は退職日から1ヶ月以内に発行する必要があります。
たとえば3月15日に退職した場合は、遅くとも4月15日までに発行され、郵送であればその前後数日で自宅に届きます。
つまり、在職中は「12月下旬〜1月末」、退職後は「退職日から30日以内」を目安に受け取ることになります。
在職中の場合の源泉徴収票をもらう時期
在職中の源泉徴収票は、12月の給与計算で年末調整が完了したあとに発行されるため、受け取り時期は12月20日〜31日、または翌年1月1日〜31日の間になります。
12月の最終給与支給日が12月25日前後の場合はその場で手渡しされることが多く、年末最終出勤日に配布されるケースもありますが、給与計算の締め処理が翌月にずれる会社では1月上旬〜1月末に郵送で届きます。
年末調整で年間の所得税額が確定しないと源泉徴収票の金額を確定できないため、この期間より前に発行されることはありません。
退職した場合の源泉徴収票をもらう時期
退職した場合の源泉徴収票は、退職日をもってその年の給与と所得税額が確定するため、会社は退職日から30日以内に発行します。
たとえば3月10日に退職した場合は、4月9日までに発行され、給与の締め処理が完了したあとに郵送または手渡しで受け取る流れになります。
最終給与の支給日が退職日から2週間後などに設定されている場合は、その支給処理と同時に源泉徴収票が作成されるため、受け取りは給与支給日から数日以内になることが多く、いずれにしても退職日から30日を超えて発行されることはありません。
源泉徴収票がもらえない・遅い場合の対処
在職中で1月31日を過ぎても手元に届かない場合や、退職後30日を過ぎても発行されない場合は、その時点で会社に発行状況を確認します。
電話またはメールで人事・経理担当に連絡し、「いつ発行済みか」「発送日」「送付先住所」を具体的に確認し、未発行であれば発行日と発送日を明確に決めてもらいます。
年末調整や最終給与の計算が完了していないと発行できないため、処理が遅れている場合でも、日付を確定させないまま待ち続けると受け取りがさらに遅れます。
それでも発行されない場合は、最寄りの税務署に相談し、会社に対して源泉徴収票の交付を求める手続きを取ります。
税務署から会社へ指導が入ることで発行が進むため、1回の連絡で対応が止まっている状態をそのままにせず、30日または1月31日を過ぎた時点で次の行動に進むことが必要です。
まとめ
源泉徴収票をもらえる時期は、在職中か退職後かによって目安がはっきり分かれます。在職中であれば年末調整が終わる12月下旬〜1月31日までの間、退職している場合は退職日から30日以内に受け取るのが基本です。
「まだ届いていないけど大丈夫なのか」と感じたときは、この目安と照らし合わせることで、待つべきか連絡すべきかを判断できます。
1月末を過ぎても届かない、または退職後30日を過ぎても発行されていない場合は、そのまま待ち続けるのではなく、会社に発行状況を確認することが必要です。
源泉徴収票は、転職先への提出や確定申告にそのまま使う重要な書類です。受け取りのタイミングをあらかじめ把握しておくことで、手続きが止まるリスクを防ぎながら、スムーズに次の行動に進めるようになります。
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