はじめに
本書は、退職日まで欠勤したまま退職する場合の基本的な知識と注意点をやさしく解説します。体調不良や精神的な理由、家庭の事情などで出社できないまま退職を検討している方に向けた実務的なガイドです。
目的
- 法的に可能かどうか、手続きや給与・社会保険への影響、会社とのトラブルリスクなどを分かりやすく説明します。
想定読者
- 退職を考えている従業員
- 人事担当者や相談窓口に助言したい方
- 家族や支援者
本書の使い方
章ごとに具体例や注意点を示します。最初に全体像を把握し、該当する章を順に読むか、気になる項目からお読みください。専門的な判断が必要な場合は、労働相談窓口や弁護士に相談することをおすすめします。
欠勤のまま退職は可能か？―退職日まで出社せずに辞める方法と注意点
要点
退職の意思を伝えれば、原則として2週間で退職できます。欠勤が続いたままでも退職は法的に可能です。会社が出社を物理的に強制する権利はありませんが、手続きや給与面など現実的な影響に注意が必要です。
伝え方と流れ（具体例）
- まず口頭で上司に伝え、同時に書面で退職の意思を残します。例：「一身上の都合により○月○日付で退職いたします」
- 書面は手渡しが難しければ郵送やメールで送付し、受領を確認します。体調不良なら医師の診断書を添えると説明が楽になります。
欠勤したままの注意点
- 就業規則や雇用契約で定める手続きに従ってください。違反するとペナルティが生じる場合があります。
- 無断欠勤扱いになると給与が減る可能性があります。退職日や最終出勤日の認定は後でトラブルになりやすいので証拠を残しましょう。
体調不良で出社できない場合
医師の診断書や傷病手当の申請手続きを確認してください。無理に出社すると回復が遅れる恐れがあるため、まずは治療を優先してください。
実務的なアドバイス
退職の意思はできるだけ書面で伝え、受け取りの記録を残してください。引継ぎや重要書類は可能な範囲で整理しておくと後の争いが減ります。詳細な影響は別章で説明します。
欠勤退職時の手続きと伝え方
退職の意思表示の基本
まず口頭で上司に退職の意思を伝えます。出社できない場合は電話かメールで伝え、最終出勤日とその後欠勤する旨を明確にします。意志表示は早めに行うと誤解を防げます。
退職届・退職願の提出方法
退職届は郵送・メール・オンラインで提出できます。郵送する際は書留や配達記録を使い、到着の証拠を残しましょう。メールは件名に「退職届（氏名）」と入れ、PDFで添付するとよいです。受領確認の返信は必ず取ってください。
会社から出社を求められた場合
手続きのために出社を求められても、応じる義務は必ずしもありません。代替として郵送やオンラインでの対応、代理人の利用を提案できます。会社がどうしても直接対応を要求する場合は、その理由を確認し、文書でやり取りを残しましょう。
無断欠勤を避けるために
無断欠勤は懲戒のリスクがあります。退職の意思と最終出勤日以降は欠勤する旨を必ず連絡し、メールや書面で記録を残してください。病欠を理由にする場合は医師の診断書も検討します。
連絡の文例（簡潔）
電話:「お世話になります。私、○○は事情により○月○日をもって退職させていただきたいと考えております。最終出勤日は○月○日で、その後は欠勤いたします。手続きについてご指示ください。」
メール件名:「退職届（氏名）」
本文:短く意思・最終出勤日・連絡先を明記し、添付ファイルがある旨を記載します。
就業規則・最終出勤日・退職日の扱い
就業規則をまず確認
退職に関する扱いは会社の就業規則で決まります。最終出勤日や有給消化、欠勤扱いのルールが明記されていることが多いので、まず確認してください。口頭だけでの取り決めは後で食い違いが生じやすいです。
最終出勤日と退職日の違い
一般に、最終出勤日（有休を使い切った日を含む）が退職日になります。たとえば、最終出勤が5月17日で有休消化がなければ、会社は5月17日を退職日とするケースが多いです。
欠勤で退職日を延ばす場合の注意
欠勤扱いで最終出勤日以降を退職日まで延ばすには会社の同意が必要です。無断欠勤や早期退職の意思表示だけでは、会社は退職日を変更しない場合があります。給与・社会保険の扱いも変わるため、書面で合意を取ることをおすすめします。
具体例と対応策
例：5月17日が最終出勤日で5月31日まで欠勤したい場合、会社が同意しなければ17日退職になります。希望するなら人事に事情を説明し、メールや書面で同意を取り付けてください。合意が得られないときは労働相談窓口に相談するとよいでしょう。
欠勤期間の給与・社会保険の影響
給与への影響
欠勤した日数は原則として無給になります。欠勤期間分の給与は就業規則や雇用契約に基づき控除されますので、最終の給与明細で ‘‘欠勤控除’’ がどう計算されているか必ず確認してください。例：月の半ばから欠勤した場合、その月の出勤日数に応じて日割りで差し引かれます。
社会保険・税への影響
社会保険料や住民税は月単位で扱われることが多く、退職日がどの月になるかで負担期間が変わります。退職が月末で済めばその月までの負担で済む場合が多く、退職が翌月にずれるとその月分の保険料や住民税の負担が増える可能性があります。退職に伴い健康保険や年金の切り替え、または保険の任意継続手続きが必要になる点にも注意してください。
具体例
・1月31日退職：1月分までの保険料負担で済む可能性が高い
・2月1日退職：2月分の保険料が発生する可能性がある
確認と手続きのポイント
・最終給与明細を確認し、欠勤控除の内訳を求める
・総務や人事に退職日と保険の扱いを事前に確認する
・市区町村に住民税の扱いを相談し、必要なら納付方法を確認する
・健康保険の切替（国民健康保険や任意継続）や年金の手続きについて、期限を確認して行動してください。
有給休暇との違い・注意点
違いを簡単に
有給休暇は給与が支払われる休みです。欠勤は原則として給与が出ません。つまり、有給を使えば退職日までの収入を確保できます。職場の取り扱いや申請手続きが異なる点も覚えてください。
退職前のおすすめの流れ
- 残っている有給日数を確認する。就業規則や勤怠システムで確認しましょう。
- 退職願いを出す際に有給消化の希望を伝える。口頭だけでなくメールなど記録が残る方法で伝えると安心です。
- 会社が有給付与の時期や業務都合で調整を求める場合は、人事と具体的な日程を詰めて合意を取ります。
具体例
・有給が10日残っている場合、退職日を有給消化後に設定すれば給与は通常どおり支払われます。
・有給を使わず欠勤として扱われると、日割りで給与が減ることがあります。
注意点
・有給の申請は早めに行ってください。業務上の理由で希望通り取れないこともあります。
・退職日や最終出勤日の認識違いが起こりやすいため、書面で合意することをおすすめします。
・未消化の有給の取り扱いや金銭清算については会社ごとに違います。まず人事へ相談してください。
欠勤退職に伴うトラブル・リスク
欠勤したまま退職する場合、会社との間でさまざまなトラブルや不利益が生じます。以下に起こりやすい問題と、具体的な対処法を分かりやすく示します。
無断欠勤で生じる主なリスク
- 懲戒処分や懲戒解雇になる可能性がある。就業規則で無断欠勤が重大な違反とされる場合があります。
- 会社が「自然退職（黙示の退職）」と判断することがある。この場合、退職の理由で不利な扱いを受ける恐れがあります。
- 給与や有給の支払いが止まる、失業給付で不利になるなど金銭的な影響もあります。
正当な事情がある場合の対応
- 体調不良や家庭の事情など正当な理由があるなら、診断書や入院証明、関係者の証言などを用意してください。
- まずは会社に連絡して、事情を説明し、書面（メールや文書）で残すと後の争いを避けやすくなります。
会社側の手続きと注意点
- 会社は就業規則に基づいて処分や退職手続きを進めます。処分決定の根拠や手続きが適正か確認してください。
- 退職に伴う書類（離職票、健康保険資格喪失の書類など）は必ず受け取ってください。
公的制度や証拠の重要性
- 傷病手当金や失業手当の受給には、医師の診断書や離職理由の証明が必要な場合があります。
- 連絡の記録（メール、SMS、メモ）や診断書は必ず保管してください。
相談先と早めの対応
- 労働基準監督署、ハローワーク、労働組合、弁護士などに早めに相談すると解決が早まります。
- トラブルに発展する前に、まずは書面での連絡と証拠の確保を心がけてください。
まとめ
欠勤のまま退職することは法的に認められますが、欠勤日分の給与は通常支払われません。退職の意思と最終出勤日、欠勤理由は必ず会社に伝え、無断欠勤は避けてください。
主なポイント
- 退職の意思表示：口頭だけでなく書面（メールや退職届）で残すと安心です。
- 最終出勤日と退職日：就業規則や会社の扱いにより異なります。会社に確認して記録を残しましょう。
- 給与と有給：有給が残っていれば有給消化を申し出ます。残高がなければ欠勤扱いになり給与は減ります。
- 社会保険・雇用保険：退職日で資格喪失や保険の扱いが変わります。手続きや喪失日を確認してください。
- 書類の受け取り：離職票や源泉徴収票は退職後に必要になります。受け取り時期を確認しましょう.
実務的な対応
- 連絡は記録を残す（メールやLINEのスクリーンショットなど）。
- 引き継ぎや貸与品の返却は可能な範囲で行うとトラブルを避けられます。
- 紛争や不安がある場合は労働相談窓口や弁護士に相談してください。
最後に、退職は生活に関わる重要な決断です。会社との連絡を丁寧に行い、必要な手続きを確実に進めてください。
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