はじめに
目的
本資料は、離職票に記載される在職期間の意味や計算方法、複数企業での在職期間の合算ルール、失業保険との関係、離職票の発行手続きについてわかりやすく解説することを目的としています。離職票は失業保険申請に必要な重要書類であり、在職期間の取り扱いが給付の可否や日数に影響します。
対象読者
退職・転職を控えている方、ハローワークで失業保険を申請する予定の方、企業の人事担当者など、離職票と在職期間の扱いを正しく理解したい方を想定しています。
本書の使い方
各章を順に読むことで基本から手続きまで段階的に理解できます。急ぎで確認したい場合は目次から該当章に飛んでください。具体例を交えながら説明しますので、実務での確認にも役立ちます。
本章の内容
この「はじめに」では本資料の目的と構成、読者への想定事項を示しました。以降の章で在職期間の記載方法や合算の条件、失業保険の受給要件などを丁寧に解説します。例えば、複数社の在職期間を合算できるかどうかは状況によって異なります。まずは全体の流れをつかんでください。
離職票の基本的な役割
離職票とは
離職票は、退職した人が失業手当（雇用保険の給付）を受ける際に必要になる公的な書類です。事業主が作成し、退職者に渡すかハローワークを通じて交付されます。手続きの根拠となる情報がまとめられています。
記載される主な情報と意味
- 被保険者番号・事業所番号：雇用保険の記録を特定します。
- 離職日：給付の開始や待機期間の起点になります。
- 離職理由：自己都合か会社都合かで給付の条件や給付制限が変わります。
- 賃金額（賃金日額など）：失業手当の金額計算に用います。
- 被保険者期間：給付日数の判定に重要です。
離職票の具体的な役割
- 受給資格の判定に使います。離職理由や被保険者期間をもとに給付の可否や給付日数が決まります。
- 給付額の算定に必要です。賃金の記載を基に日額が算出されます。
- 手続きの際の本人確認書類の一部として扱われます。
受け取り後の注意点
受け取ったら、記載内容を必ず確認してください。誤りがあれば事業主に訂正を依頼し、ハローワークへ相談してください。紛失すると手続きに時間がかかるので控えを保管すると安心です。
離職票に記載される在職期間の情報
概要
離職票には主に「被保険者期間算定対象期間」と「賃金支払基礎日数」が記載されます。これらは失業給付の受給要件や給付日数を判断するために使います。
被保険者期間算定対象期間
退職日から遡って1か月ごとに記入します。原則として直近24か月分が記載されますが、賃金支払基礎日数が11日以上の月が直近で12か月以上あれば、それ以前の月は省略可能です。
例：直近24か月のうち12か月以上で賃金支払基礎日数が11日以上なら、25か月目以前は記載されないことがあります。
賃金支払基礎日数とは
その月に賃金が支払われた日数を数えます。出勤日や欠勤での支払扱い、休業手当などの扱いで変わるため、必ずしも出勤日数と一致しません。
確認と修正の方法
記載内容に誤りがあればまず勤務先に確認し、訂正が得られない場合は最寄りのハローワークで相談してください。記載が正確でないと受給手続きに支障が出ることがあります。
在職期間の計算方法と月数のカウント基準
基本ルール
在職期間は、1か月を「賃金支払基礎日数が11日以上」または「1週間の労働時間が20時間以上」のいずれかの条件を満たした場合に1か月分としてカウントします。実際に出勤した日数が少なくても、これらの条件を満たせばその月は1か月として扱います。
賃金支払基礎日数とは
賃金支払基礎日数は、給与計算の基礎となる日数です。出勤日だけでなく、有給休暇で給与が支払われた日や出勤扱いになっている日も含まれます。給与明細や会社の勤怠記録で確認できます。
具体例
- 月の出勤が11日あれば、その月は1か月分にカウントします。
- 週に20時間以上働いている場合、その月は1か月分になります。たとえば週5日で1日4時間働くと20時間になるため該当します。
- ある月に出勤が少なくても、有給や長時間労働で基準を満たせば1か月分です。
注意点
給与の扱いや集計方法は会社によって細かく異なることがあります。就業日数や賃金計算に疑問がある場合は、まず会社の総務・人事に確認し、それでも解決しない場合はハローワークで相談してください。
短期間の在職でも合算対象になる可能性
概要
在職期間が1週間や数日と短くても、雇用保険の被保険者として適切に加入されていれば、その期間を失業手当の受給条件の計算に含められることがあります。重要なのは、雇用保険料が実際に徴収されているかどうかです。
合算される条件
- 雇用保険に加入していること（給与明細や保険料の記録で確認できます）。
- その期間が実際に出勤・就労として扱われていること。
これらを満たせば、短い在職日数でも被保険者期間として合算できます。
具体例
例えば、A社で10日間働き雇用保険料が天引きされていた場合、その10日は被保険者期間に含められます。続けて別の会社で働いた期間と合算して、受給要件を満たすことも可能です。
手続きと注意点
離職票のほか、給与明細や保険料の記録を準備してください。短期間で保険料の徴収がなかった、あるいは雇用契約の形態が被保険者要件に該当しない場合は合算されません。疑問がある場合は、前職の事業主に確認するか、ハローワークに相談すると確実です。
複数企業での在職期間合算の条件
合算できる基本条件
雇用保険の加入期間は、複数の勤務先での期間を合算できます。主な条件は次の3つです。
- 再就職先を1年未満で離職していること
- 前職と前々職の離職日の間隔が1年以内であること
- 前々職で失業手当（基本手当）を受給していないこと
これらを満たせば、在職期間をつなげて受給要件に使える可能性があります。
具体例
例：A社を2019年3月に退職し、B社に2019年6月入社。B社を2020年3月に退職した場合、A社とB社の離職日の間隔は1年以内であり、B社での在籍は1年未満なので合算対象になり得ます。
手続きと必要書類
離職票はそれぞれの勤務先で発行されます。合算を申請する際は、前職の離職票をすべて用意してハローワークに提出してください。窓口で確認を受けると手続きがスムーズです。
注意点
前々職で既に失業手当を受け取っていると合算できない場合があります。自己都合退職と会社都合では手続きや待機期間が変わるため、詳しくはハローワークでご相談ください。
失業手当受給済みの場合の制限
概要
前々職（過去に離職して）で既に失業手当を受給したことがある場合、当該受給によってその以前の加入期間を合算できないルールがあります。つまり、一度受給すると以後の在職期間の合算による給付日数の上乗せは期待できません。
具体例での説明
例：A社で2年働き離職して失業手当を受給。その後B社で1年働いて再び離職した場合、A社での加入期間は再カウントされず、B社の在職期間のみで給付日数等が判断されます。短期間の在職が多い方は影響を受けやすいです。
実務上の注意点
- 離職票や雇用保険被保険者記録を用意してハローワークで相談してください。受給履歴の確認が重要です。
- 受給済みで合算ができない場合、給付日数が短くなるため次の就職活動や生活設計に注意してください。
- 個別事情で扱いが異なる場合があります。疑問があればハローワーク窓口へ相談し、必要書類（離職票、身分証明書、雇用保険関係の書類）を持参してください。
失業保険受給要件としての在職期間
概要
失業保険を受け取るためには、離職前の一定期間に雇用保険に加入していることが必要です。自己都合退職の場合は直近2年間で通算12か月以上の加入、会社都合退職の場合は直近1年間で通算6か月以上の加入が条件になります。
加入期間とは
加入期間とは、雇用保険に加入して給与が支払われている期間を指します。正社員だけでなく、雇用保険の対象となる短時間労働者も該当します。休職や無給の期間は原則として加入期間に含まれないため、注意が必要です。
具体例
- 例1（自己都合）：直近2年間で15か月働いて退職した場合、受給要件（12か月）を満たします。申請対象になります。
- 例2（会社都合）：直近1年間で7か月勤務のうえ会社都合で離職した場合、受給要件（6か月）を満たします。
注意点
離職票に記載された被保険者期間が基準になります。最終的な受給資格の判断や給付日数の計算はハローワークで行われますので、不明な点は窓口で確認してください。
加入期間による給付日数の変化
概要
雇用保険の加入期間が長くなるほど、失業給付の給付日数は増えます。ご提示の基準では、通算加入が10年に達すると自己都合退職の給付日数が90日から120日に延び、20年以上では自己都合で最大150日、会社都合では最大330日となります。
給付日数の増え方（イメージ）
- 短期間の加入：給付日数は短めになります。まず受給要件を満たすことが大切です。
- 10年程度の加入：自己都合で90日→120日へ延長します。長く働いた分、給付期間が増えます。
- 20年以上の加入：自己都合で最大150日、会社都合だと最大330日まで延長されます。会社都合は退職理由の影響で給付が手厚くなります。
具体例
- 例1（自己都合、通算10年）：通常90日のところ、120日分を受け取れる可能性があります。
- 例2（会社都合、通算20年）：最大で330日分の給付が想定されます。
注意点
給付日数は年齢や離職理由、過去の受給状況によって変わる点にご注意ください。通算加入年数を証明するために、離職票や雇用保険被保険者期間の記録を準備してください。具体的な日数は最寄りのハローワークで確認することをおすすめします。
10年以上の加入期間がある場合の離職票提出
概要
雇用保険の加入期間が10年以上ある場合、過去すべての離職票を自分でそろす必要は通常ありません。ハローワークは、同じ雇用保険の被保険者番号であれば過去の加入履歴を確認できますので、提出書類を最小限にできます。
ハローワークで確認できること
ハローワークは被保険者番号を手がかりに、過去の雇用保険加入期間や被保険者期間の合算を照会します。提出するのは直近の離職票が基本で、過去の短期就業分を探す手間が省けます。
実務上の注意点
- 被保険者番号が変更になっている場合や複数の番号があると照会に時間がかかります。番号がわかる持ち物（年金手帳など）を準備してください。
- 企業側で記録が不十分な場合、給与明細や雇用契約書で在職を証明することがあります。
- 不安があれば離職前にハローワークへ相談し、必要な書類を確認してください。
まとめ代わりの一言
10年以上の加入があれば過去分の離職票を集める負担は小さくなりますが、被保険者番号や証明資料は用意しておくと手続きがスムーズです。
離職票提出に必要な期間分
必要な期間
原則として、直近2年間分の離職票を用意します。会社都合退職（会社の倒産や解雇など）の場合は直近1年分で足ります。失業保険（基本手当）の受給要件を満たすためや、給付額の基礎となる給与日額を算定するために使います。
使い方の具体例
たとえば、2社で働いていた人はそれぞれの離職票で在職期間と賃金を確認し、合算して受給要件を判定します。会社都合なら1年分だけで判定できる場面があるため、手続きが速く進むことがあります。
提出に必要な書類と確認点
離職票（ハローワーク提出用）は原本が基本です。氏名・在職期間・賃金が正しく記載されているかを確認してください。不明点は発行元の企業に問い合わせましょう。
入手が難しい場合の対処
前の勤務先が連絡取りにくい場合は、ハローワークで相談してください。代替証明として給与明細や雇用契約書の提示で対応できる場合もあります。
離職票の発行手続きと期間
発行手続きの流れ
退職後、会社が離職票を作成します。会社は退職日翌日から10日以内に、必要書類を整えハローワークに提出します。ハローワークでの受理が終わると、ハローワークが交付書類を会社宛てに送付します。最終的に会社が退職者に離職票を渡します。
会社が行うこと
会社は離職者の雇用保険資格や離職理由を記入します。必要な添付書類があれば準備して提出します。作成に遅れが出た場合は、退職者が直接ハローワークに申請できる場合もありますが、まずは会社に依頼してください。
ハローワークでの処理と期間の目安
ハローワークでの処理には数日から1〜2週間程度かかることがあります。混雑状況や提出内容によって変わります。会社が早めに手続きを行えば、受け取りも早くなります。
交付の方法
一般的に会社から郵送または手渡しで交付されます。住所変更や転居がある場合は会社とハローワークに速やかに伝えてください。
注意点とトラブル対処
・渡されない、内容に誤りがある場合はまず会社に確認してください。\n・会社が対応しないときはハローワークに相談できます。\n・離職票が手元に届くまでに時間がかかると、失業手当の申請開始が遅れる可能性があります。期限管理を意識してください。
必要な期間や手続きは状況で変わります。分からない点はハローワークに相談すると安心です。
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