はじめに
本資料の目的
この章では、本資料の目的と読み方を簡潔に示します。本資料は離職票について、定義から発行の流れ、具体的な使い道、記載内容、受け取り方法や再発行手続き、そして退職証明書との違いまでを分かりやすくまとめています。主に失業保険申請で使う公的書類としての特徴に焦点を当てます。
離職票が身近な理由
離職票は退職後に手続きで必要になる書類の一つです。失業給付の申請で提出を求められることが多く、手続きがスムーズに進むかどうかに直結します。手元にあると安心できる書類です。
読者の想定
退職を控えた方、既に退職した方、人事担当者や支援窓口で働く方を想定しています。専門知識は不要で、初めて知る方でも理解できるように説明します。
本資料の使い方
各章でポイントを絞って説明します。必要に応じて該当章だけを参照していただけます。具体例を交えて手続きの流れをイメージしやすくします。
離職票とは何か
概要
離職票は、退職した従業員が雇用保険に加入していたことを証明する公的書類です。雇用保険の給付を受けるためにハローワークへ提出します。退職証明書とは目的が異なり、雇用保険の手続きに特化した書類です。
何に使うか（具体例）
- 失業給付を申請するときに提出します。例えば会社を辞めて求職活動を始める場合、離職票がないと給付手続きが進みません。
- 給付内容や受給期間を判断する資料にもなります。
発行と受け取りの流れ（簡潔に）
- 退職者が離職票の交付を希望する。
- 事業主がハローワークに離職証明書を提出して申請する。
- ハローワークが発行した離職票を事業主が受け取り、退職者に渡す流れです。
会社の提出義務と期限
事業主は、離職日の翌日から10日以内に離職証明書をハローワークに提出する義務があります。遅れると手続きに影響するため、迅速な対応が求められます。
注意点
- 離職票は雇用保険向けの書類で、在職中の証明や給与明細の代わりにはなりません。
- 発行には会社側の手続きが必要なので、退職後は早めに請求してください。
離職票が必要な場面
失業保険（失業手当）の申請時
離職票は、最も重要な場面が失業保険の申請です。雇用保険に加入していた人が、次の仕事が決まっていない状態で退職したとき、生活費の支えとしてハローワークに離職票を提出して給付を受けます。手続きでは求職の申し込みと同時に離職票を提出します。
提出する書類の種類
離職票は2種類あります。一般に「離職票-1」「離職票-2」と呼ばれ、両方を揃えて提出します。どちらも雇用保険の資格や離職理由を確認するために必要です。
高年齢の求職者の場合
65歳以上で受けられる高年齢求職者給付金を申し込む際も離職票が必要です。年齢により受給制度が異なるため、窓口で離職票を提示して手続きを行います。
具体例
例えば、会社が倒産して職を失った場合や、自分の都合で退職して次の職がまだ決まっていない場合は、ハローワークで給付申請を行うために離職票を使います。
離職票の使い道の限定性
離職票は、原則として雇用保険の失業給付（失業手当）を受けるためにハローワークへ提出する書類です。使い道はそれだけに限られており、他の手続きで正式に代替されることはほとんどありません。
転職先への提出は基本不要
離職票を転職先企業に提出する必要は原則としてありません。入社手続きでは通常、雇用契約書や身分証明書、源泉徴収票などを求められますが、離職票は一般に求められません。したがって、次の職が決まっている場合は、失業手当を申請しない限り離職票は不要です。
ただし、場合によっては求められることもある
しかし、例外的に入社後に離職票の提示を求められることがあります。たとえば、社会保険や雇用保険の手続き、過去の雇用状況の確認のために会社側が資料を確認したい場合です。そのようなときのために、離職票を手元に保管しておくと安心です。
実務上の注意
離職票は原本が必要になる場面があるため、大切に保管してください。万が一紛失した場合は、前の勤務先に相談して再発行を依頼してください。必要かどうか分からない場合は、新しい職場の人事担当に事前に確認すると手続きがスムーズになります。
離職票に記載される重要な情報
雇用保険被保険者離職票-2の役割
離職票の中でも「雇用保険被保険者離職票-2」は、失業給付の審査で重要になります。ハローワークはこの票を基に給付額や給付開始時期を判断します。\n\n### 記載される主な項目と意味
– 雇用保険被保険者番号・氏名・生年月日：本人確認と記録のために必要です。\n- 離職日・資格喪失日：失業認定や給付開始の基準日になります。\n- 離職前の賃金支払状況（賃金総額、賃金支払基礎日数など）：基本手当日額の算定に使います。金額や期間の誤りは給付額に直結します。\n- 離職理由：自己都合、会社都合、解雇などが記載されます。離職理由は給付の開始時期や給付制限の有無に影響します。具体的な事情（業績悪化・整理・契約満了など）が補足されることもあります。\n- 被保険者期間・通算加入期間：給付日数の判定に関係します。\n- 退職後の連絡先・事業主の記載：連絡のために正確であることが重要です。\n- 備考欄：特記事項や確認事項が記される場合があります。\n\n### 確認時のポイント
離職票が届いたら、まず離職理由と賃金の金額・日数を確認してください。誤りや不明点があれば、速やかに会社に訂正を求め、必要ならハローワークで相談してください。正しい記載がないと給付が遅れたり、金額が変わったりします。\n\n### なぜ重要か
記載内容は失業保険の受給可否、給付開始時期、給付額に直結します。正確な情報を確認し、疑問があれば早めに対応することが大切です。
離職票の受け取りと再発行
受け取り方法
離職票は通常、退職後に会社が作成して郵送します。会社が手渡す場合もあります。郵便で届かないときは、まず会社の総務や人事に確認してください。
受け取れない場合の対応
引っ越しや長期不在で受け取れないことがあります。その場合、会社に正しい住所を伝え直すか、本人がハローワークで直接受け取る方法を相談してください。郵便物の紛失が疑われるときは、早めに連絡を取ると安心です。
再発行の手続き
離職票を受け取れなかったり紛失したりした場合、ハローワークで再発行を申請できます。本人が窓口で申請することが基本です。申請書に必要事項を記入し、本人確認書類を提示します。破損している場合は壊れた離職票も持参してください。
必要書類と注意点
一般に必要なものは本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）と印鑑です。会社がまだ離職票を未提出の場合は、会社への確認が先になります。最短で当日中に受け取れることもありますが、混雑状況で数日かかることがあります。
受け取りの目安時間
窓口での手続きがスムーズなら当日交付も可能です。書類不備があると差し戻しになるため、事前に必要書類を確認してください。
離職票と退職証明書の違い
概要
離職票は失業給付などを受けるための公的書類です。雇用保険の手続きでハローワークに提出します。一方、退職証明書は退職した事実や在職期間を示す私文書で、転職先や保険会社などに提出します。
法的根拠と発行者
- 離職票：雇用保険の手続に基づき、事業主が必要書類をハローワークに提出して発行されます。公的な証明書です。
- 退職証明書：労働基準法に基づき会社が発行する私文書です。社員が請求すれば交付する義務があります。
記載内容の違い（具体例）
- 離職票：離職理由の区分や被保険者番号、離職日など、失業給付判定に必要な項目が記載されます。
- 退職証明書：在職期間、職種や部署、離職の事実など、事実関係を示す項目が中心です。
提出先と使い分け（実例）
- ハローワークへ提出→離職票（失業給付・求職手続き）
- 転職先や保険会社、ローン審査など→退職証明書（身分や職歴の証明）
請求方法の違い
- 離職票：原則、事業主が手続きを行います。交付が遅れる場合は会社に確認してください。
- 退職証明書：本人が会社に請求すれば発行されます。書き方や様式を指定することも可能です。
どちらを用意すべきか
失業給付を受けるなら離職票、転職や各種手続きで職歴や在職期間を示すなら退職証明書を用意します。用途に合わせて両方を確認すると安心です。
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