はじめに
本調査の目的
本調査は、体調不良を理由に退職した場合に失業保険を受給できるか、どのような条件や手続きが必要かをわかりやすく整理したものです。受給には「働く意思と能力」と「積極的な再就職活動」が前提になりますので、その点を中心に説明します。
読み方のポイント
- まず、失業保険の基本条件を簡単に説明します。具体例を交え、体調不良で退職したケースごとの違いを示します。
- 次に、特に優遇される「特定理由離職者」として認められる場合の条件や手続きについて触れます。
- 医師の診断書が必要となる場面や、受給までの流れについても具体的に述べます。
想定する読者
病気やストレスで退職を考えている方、既に退職したが失業保険について不安がある方、支援担当者や家族の方にも役立つ内容です。専門用語はできるだけ避け、事例を使って丁寧に説明します。
この章では全体の位置づけと進め方を示しました。次章以降で具体的な受給条件や手続き、注意点を順に見ていきます。
体調不良による退職でも失業保険は受給可能
概要
体調不良を理由に退職しても、条件を満たせば失業保険を受け取れます。ポイントは「働く意思と能力があること」と「積極的に再就職活動を行っていること」です。現在すぐに働けなくても、将来的に働ける見込みがある場合は対象となります。
受給のポイント
- 就労の意思と能力：医師の治療で回復見込みがあり、働く意思があることが重要です。ハローワークは個別に判断します。
- 求職活動：窓口での相談、求人への応募、職業訓練の参加など、積極的な活動が求められます。
- 退職理由の説明：体調不良が理由の場合、退職の経緯を明確に説明できると手続きがスムーズです。診断書があると説明しやすくなりますが、必ずしも必須ではありません。
手続きの流れ（簡単に）
- 離職票を受け取る
- ハローワークで求職の申込をする
- 受給資格の判定を受ける（就労可能性や求職活動の意欲を確認）
- 認定日に求職活動を報告し、受給を受ける
注意点
体調不良で退職した場合、退職の理由や時期によって給付の扱いが変わることがあります。まずはハローワークで相談し、必要書類や手続きの指示に従うことをおすすめします。
退職理由の分類による受給条件の違い
概要
失業保険の受給条件は、退職理由で大きく変わります。退職理由は主に「自己都合」「会社都合（事業主都合）」「特定理由離職者（例：病気や妊娠など）」に分かれます。理由によって加入期間や給付開始までの扱いが変わります。
自己都合退職の条件
自己都合退職では、離職前2年間に通算12ヶ月以上、雇用保険に加入している必要があります。例：契約満了や転職希望など自分の意思で辞めた場合です。給付開始までに待期や給付制限が生じやすいです。
会社都合退職の条件
会社都合退職は、1年間に通算6ヶ月以上の加入で受給資格を得られます。解雇や倒産、会社の都合で退職に至った場合が該当します。給付が早く始まり、日数の優遇もあります。
特定理由離職者（体調不良など）の扱い
病気やけがで働けなくなり退職した場合、特定理由に認められれば会社都合に近い優遇措置を受けられます。医師の診断書や休職の記録、会社とのやり取りが判断材料になります。たとえば休職を申し出たが回復せず退職したケースです。
判定のポイントと手続き
判定では、退職に至る経緯（業務の内容、会社の対応、診断書の有無）が重視されます。申請時は離職票、雇用保険被保険者証、本人確認書類のほか、診断書や休職記録を用意すると説明しやすくなります。
注意点
理由の区分はハローワークが最終判断します。同じ「体調不良」でも資料の有無や会社側の対応で扱いが変わります。早めに相談し、必要な書類を整えることをおすすめします。
特定理由離職者の優遇条件
概要
特定理由離職者に認定されると、自己都合退職で通常ある給付制限（一定期間の受給制限）が適用されません。基本的には、7日間の待期期間を経れば、すぐに失業保険の受給手続きに入れます。体調不良での退職が該当するケースも多いため、認定基準を知っておくことが大切です。
対象となる主な理由（具体例）
- 病気・けがで就業が困難になった場合（治療のための離職など）
- 妊娠・出産・育児のために退職した場合（出産後の復職が困難なとき）
- 家庭の事情の急変（介護の必要が生じた、同居家族の急病など）
認定されるためのポイント
- 退職がやむを得ない事情であることを示す必要があります。医師の診断書や入院記録、育児や介護の状況を証明する書類が役立ちます。
- 会社側で配置転換や休職制度などの対応があり、それでも続けられなかった事情があると認定されやすくなります。
- 事情や時期により判断が分かれるため、自己判断で諦めず、ハローワークで相談してください。
手続きと必要書類（基本）
- 離職票（会社が発行）
- 医師の診断書や通院・入院の記録、母子手帳の写しなど該当理由を裏付ける書類
- 申立書や事情説明（ハローワークで求められた場合）
受給の流れと注意点
離職後、ハローワークで求職の申し込みと受給手続きを行います。7日間の待期を経て審査が通れば給付が開始します。認定を得られないケースもあるため、証拠となる書類は出来るだけ揃えておくと安心です。
ストレスやパワハラによる体調不良での退職
概要
職場の過度なストレスやパワーハラスメントで体調を崩して退職した場合でも、失業保険を受給できる場合があります。ただし、原則として「求職活動ができる状態（就労可能）」であることが必要です。
受給のための基本条件
- ハローワークで求職の意思と能力があると認められること。
- 医師の診断で通常の業務に復帰できる状態と判断されていること。診断書や診療録が重要な証拠になります。
退職理由の取り扱い
自主的に辞めた場合は自己都合扱いになりやすく、給付の開始までの待期や給付日数で不利になります。職場のパワハラが明確で証拠があれば、会社都合（特定理由離職者に該当する場合もある）と認められる可能性が高まります。具体例：上司の暴言の録音、メールの履歴、診断書に書かれた業務起因の所見など。
申請時の具体的手順
- まず主治医に相談し、就労可能かどうかの意見を求める。診断書は必ず保管します。
- 職場での出来事を時系列で記録し、証拠（メール、メモ、証人）を集めます。
- ハローワークで状況を説明し、必要書類を提出して受給手続きを行います。
注意点
- 休職中や治療中は就労可能とはみなされないため、その期間は受給対象外です。
- 証拠が不十分だと自己都合扱いになることがあるため、早めに記録・相談することをおすすめします。
失業保険が受給できないケース
概要
退職後も体調不良が続き、医師から「就労不可」と診断されている場合は、ハローワークが求める「働く意思・能力」がないと判断され、失業保険の受給資格を満たしません。ここでは代表的な受給不可のケースと具体例、申請時の注意点をわかりやすく説明します。
受給できない主なケース
- 医師により就労不可と診断されている（長期療養中など）。
- 傷病手当金や障害年金など、労務に就けないことを前提とした給付を受けている場合。
- 退職後にハローワークで求職の手続きをしておらず、積極的に就職活動をしていない場合。
- ハローワークの指示に従わず、就業の機会を拒否したと判断された場合。
具体例
- 医師から自宅療養を指示され、通勤や勤務が難しいため就職活動をしていない。
- 会社を辞めたあとに傷病手当金を受給しているため、就労可能とは見なされない。
- ハローワークに登録はしたが、求人への応募や面談を拒否している。
申請時の注意点
- まずハローワークで現在の状況を正直に伝えてください。医師の意見や受給中の他の給付があると、手続きや判断が変わります。
- 就労可能かどうかはハローワークが総合的に判断します。医師の診断書があると状況説明がしやすくなります。
必要な場合は、主治医やハローワークに相談してから手続きを進めると安心です。
休職したまま退職した場合
基本的な考え方
休職中に退職しても、受給できるかは「現在働く意思と能力があるか」で判断します。病気やケガが治り、求職活動ができる状態なら失業保険の受給対象になります。退職自体が病気のためのやむを得ない判断でも、重要なのは退職後に労働市場に戻る準備ができていることです。
受給のポイント
- 医師の回復見込みや作業可能な状態を説明できることが有利です。実際に働けるかはハローワークが判断します。
- 会社都合か自己都合かで待期や給付開始に違いが出ます。休職中の退職理由や会社側の対応を明確に伝えてください。
- 退職後は速やかにハローワークで求職の申し込みを行い、紹介状や求職活動の記録を残します。
準備する書類と手続き
- 離職票、雇用保険被保険者証
- 休職期間の記録や会社とのやり取り（メール等）
- 医師の診断書や意見書（回復状況がわかるもの）
これらを持ってハローワークで相談すると手続きがスムーズです。
具体例
- 例1: うつ症状で休職中に治療が進み、退職後に就労可能と判断されたAさんは、ハローワークで受給手続きをして失業保険を受け取りました。
- 例2: まだ治療が必要で働けないと判断されたBさんは、受給対象外になり、傷病手当など別の制度を案内されました。
必要な判断は個別に異なります。まずはハローワークや主治医に相談して、現在の状態を正しく伝えることをおすすめします。
給付日数の決定要因
給付日数は、病気で退職して特定理由離職者に該当しても、一般離職者と同様に被保険者期間（雇用保険の加入期間）で決まります。具体的には次のとおりです。
被保険者期間による区分
- 10年未満：給付日数90日
- 10年以上20年未満：給付日数120日
- 20年以上：給付日数150日
被保険者期間とは、雇用保険に加入していた期間の合計を指します。短期間の離職や転職で間が空いた分は合算できる場合がありますので、雇用保険の履歴を確認してください。
実例でイメージ
- 勤続8年で退職した場合→給付日数は90日
- 勤続15年で退職した場合→給付日数は120日
注意点
給付日数の判定は原則として上の区分に従いますが、個別の事情で扱いが変わることがあります。離職票や雇用保険の記録を用意のうえ、ハローワークで正式に確認すると安心です。
医師の診断書の必要性
診断書が必要になる場面
特定理由離職者として認定を受ける際、医師の診断書が求められることがあります。例えば、うつ病や過労による体調不良で退職した場合、退職前からの病気であることを証明するために診断書が有力な証拠になります。
診断書に含めるべき内容
診断書には、病名や発症時期、治療の経過、労働が困難だった期間などが書かれていると役立ちます。具体例として「○年○月から△月まで○○のため通院、□□のため就労不可」といった記載があると分かりやすいです。
診断書がない場合の対処
診断書がすぐ用意できない場合、診療記録の写し、休職や通院の記録、会社への報告メールや産業医との面談記録などを補助証拠として提出できます。面談記録や相談窓口の控えも補助資料になります。
提出先と手続きのポイント
診断書やその他の証拠は、ハローワークに失業給付の申請時に提出します。医師の診断書があれば審査がスムーズになりますが、後から追加提出することも可能です。提出時はコピーを取り、原本は大切に保管してください。
プライバシーと費用について
診断書は医療情報を含むため取り扱いに配慮してください。封筒に入れて持参するなど配慮を求めることができます。診断書発行には数千円程度の費用がかかる場合が多いので、事前に確認して依頼してください。
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