はじめに
目的
この記事は、源泉徴収票の「いつからいつまで」に関する疑問をわかりやすく整理して解説します。交付時期や在職中・退職時の扱い、会社の発行義務、保管・再発行についても実務的なポイントを紹介します。
対象読者
年末調整や確定申告を控えた会社員、転職・退職を予定している方、経理担当者など、源泉徴収票の取り扱いに不安がある方に向けています。
読み方のポイント
・専門用語は最小限にして具体例で説明します。例：年度の区切りは「1月〜12月」など。
・実務でよくある質問に答える形式で進めます。どの章も単独で読めるようにしています。
次章では、源泉徴収票の対象期間が「いつからいつまで」なのかを詳しく見ていきます。
2. 源泉徴収票の対象期間は「いつからいつまで」か
対象期間の基本
源泉徴収票に記載されるのは、暦年（1月1日〜12月31日）に支払われた給与・賞与などの合計金額です。年度ではなくカレンダーの区切りで集計します。たとえば「令和7年分」は2025年1月1日から2025年12月31日までが対象です。
支払日が基準になる具体例
支給がいつ行われたか（支払日）で判断します。たとえば12月に働いた分の給与が翌年1月に支払われれば、支払日が翌年なのでその年の源泉徴収票に含まれます。賞与や手当も同様に支払日で決まります。
複数の勤務先や途中入社・退職の扱い
年の途中で入社・退職した場合は、その年に各勤務先から実際に支払われた分がそれぞれの源泉徴収票に記載されます。複数の会社で支払いがあれば、合計して確定申告などで扱います。
注意点
支払日が基準なので、給与の締め日や振込日の違いで対象年が変わる場合があります。疑問があるときは会社の給与担当に支払日を確認してください。
3. 源泉徴収票はいつからいつまでにもらえる？（在職者の場合）
基本の期限
在職中の源泉徴収票は、年末調整の結果を反映して翌年に交付されます。法定の交付期限は翌年1月31日までです。会社はこの日までに従業員に交付する義務があります。
実務上の受け取り時期
実際には会社の処理スケジュールで前倒しになることが多いです。年末調整を12月中に終える会社なら12月下旬〜翌年1月上旬に渡されることがあります。一方で、処理が集中する会社や外部に委託している場合は1月中旬〜1月末になることが一般的です。遅くとも1月31日までには受け取れます。
受け取り方法と注意点
手渡し、郵送、または従業員の同意があれば電子交付という方法があります。届かない場合は人事や総務に早めに問い合わせてください。受け取ったら氏名や金額、扶養人数、源泉徴収税額に誤りがないか確認しましょう。
こんなときはどうする？（例）
- 年明けになっても受け取れない：まず社内担当者に確認。1月末を過ぎているなら交付義務違反なので早急に対応を求めます。
- 電子交付に同意しているが見つからない：ログイン情報や届出メールを確認し、それでも見つからなければ会社に連絡してください。
受け取った源泉徴収票は確定申告や住宅ローン手続きなどで必要になることがあるので、大切に保管してください。
4. 源泉徴収票は会社が「いつまでに発行しないといけないか」
発行・提出の期限
会社は、対象年の翌年1月31日までに従業員へ源泉徴収票を交付し、同じ期限で税務署へ提出する義務があります。たとえば2024年分なら2025年1月31日までに発行・提出します。
対象と範囲
正社員だけでなく、アルバイトやパート、日雇いなどその年に給与を支払った全員が対象です。年の途中で退職した人も原則として含まれます（詳しくは第5章参照）。
期限を守らない場合の影響
期限を守らないと所得税法違反となり、罰則や行政処分の可能性があります。従業員側は確定申告や転職先での手続きに支障が出るため、会社は早めに対応する必要があります。
会社が取るべき対策
年末に給与データを精査し、1月に余裕を持って発行作業を行いましょう。交付は手渡しでも郵送でも可能です。万一期限を過ぎる場合は、速やかに従業員へ事情を説明し、できるだけ早く交付・税務署への提出を行ってください。
5. 退職・転職した場合の「いつまで」
交付と税務署提出の期限
退職者の源泉徴収票は、退職日の翌日から1か月以内に会社が交付し、同じ期限で税務署へ提出する義務があります。会社は退職日の情報をもとに作成し、期日内に手続きを終えなければなりません。
実務上の到着時期と対処法
実際には、退職後1週間から1か月程度で郵送されることが多いです。届かない場合は、まず前職の総務や人事に早めに連絡してください。郵送トラブルや手続き遅延が原因であることが多く、連絡すれば再送や再発行の手続きをしてもらえます。
転職先や確定申告での扱い
転職先では、源泉徴収票を提出すると年末調整で前年分の所得が考慮されます。転職先へ出せない場合や年末調整で扱えない場合は、確定申告で精算します。複数社で働いた年は、各社分の源泉徴収票を揃えておくと手続きがスムーズです。
早めの確認を心がけてください
期限は会社側の義務ですが、受け取る側も早めに確認し、届かないときは速やかに前職に問い合わせると安心です。
6. 源泉徴収票は「いつ必要になる」のか
概要
源泉徴収票が必要になる主な場面をわかりやすく説明します。退職・転職の時期から翌年の確定申告シーズンにかけて出番が多いです。
確定申告をするとき
年末調整を受けていない人（副業がある人、掛け持ちのアルバイト、年の途中で退職した人など）は、確定申告で源泉徴収票が必要です。各勤務先から受け取った源泉徴収票を添付して、収入と税額を証明します。住宅ローン控除の初年度も同様に必要です。
転職後の年末調整
転職した場合、新しい勤務先で年末調整を受けるために前職の源泉徴収票を提出します。入社直後や年末に求められることが多いので、前の会社から受け取り次第、速やかに渡しましょう。
収入証明として求められるとき
賃貸契約、住宅ローンやカードローンの審査などで直近の収入を証明するために源泉徴収票を求められます。とくに初めての申し込み時や審査が厳しい場合は、過去1〜2年分を提示するよう求められることがあります。
実務的な準備と注意点
退職時は速やかに源泉徴収票を受け取り、確定申告や入社時に備えてコピーやスキャンを保存しておくと安心です。万が一紛失したら、前の勤務先に再発行を依頼してください。
7. 源泉徴収票の「再発行」はいつまで可能か・どれくらいかかるか
誰が再発行できるか
源泉徴収票の再発行は原則として勤務先（現在の会社、または退職した場合は元勤務先）が行います。税務署が直接再発行することは通常ありません。会社が発行する書類ですので、まずは人事・給与担当に依頼してください。
法的な期限はあるか
法令上「再発行の期限」は明確に定められていません。実務上は会社が保存している給与台帳や年末調整の記録が残っている限り対応してもらえます。保存期間は企業ごとに違うため、早めに請求するのが安全です。
再発行にかかる期間
紙での再発行は一般的に1〜2週間程度かかることが多いです。電子データで交付可能な場合は数日、場合によっては即日対応になることもあります。本人確認や担当者の繁忙期で遅れることがある点にご注意ください。
依頼手順と注意点
- 依頼方法：メール・電話・窓口のいずれかで担当部署へ。氏名・対象年・送付先を伝えます。
- 身分確認：本人確認書類の提示や写しが求められることがあります。
- 費用：多くの企業は無料で再発行しますが、郵送費や事務手数料を請求される場合もあります。
会社が対応できない場合
会社が事業を停止・解散している等で発行できないときは、給与明細や住民税の課税証明など他の書類で税務手続きが可能な場合があります。具体的には税務署や市区町村窓口に相談してください。
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