はじめに
「源泉徴収票って、いつもらえるのが普通なの？」
「1月になっても届かないけど、このまま待っていて大丈夫？」
そんなふうに、不安や疑問を感じていませんか。
実際、年末調整が終わったあとに会社から渡されるはずの源泉徴収票ですが、「何月にもらえるのか」がはっきり分からないままだと、確定申告の準備や転職先への提出が止まってしまうこともありますよね。
この記事では、源泉徴収票がもらえる時期の目安から、手元に届かないときに取るべき行動まで、順を追って説明していきます。
源泉徴収票は何月にもらえる？
源泉徴収票は、在職中の場合はその年の12月の給与支払い後から翌年1月31日までの間に交付されます。
具体的には、12月給与を12月25日や月末に受け取る会社であれば、その支給後から年末調整の計算が終わり次第、1月中に手渡しまたは郵送される流れになります。
一方で退職している場合は、退職日から1か月以内に交付することが義務とされているため、3月15日に退職した場合は4月15日までに受け取る形になります。
給与の最終支払いが退職後にずれる場合でも、退職日を基準に1か月以内で判断されます。
つまり、在職中は「12月給与後〜1月31日まで」、退職後は「退職日から30日以内」という2つの基準で受け取る時期が決まります。
パターン別｜源泉徴収票をもらえる時期
源泉徴収票は、同じ会社から発行される書類でも、「在職中か退職後か」で受け取れる時期が変わります。
年末調整が終わってからまとめて交付されるケースと、退職後に個別で発行されるケースでは、手元に届くまでのタイミングや待ち期間に差が出るため、自分の状況に当てはめて確認しておくことが必要です。
ここでは、「在職中」と「退職した場合」に分けて、実際に受け取れる時期を具体的に整理していきます。
在職中の場合
在職中は、毎年12月の年末調整が完了したあと、12月下旬から翌年1月31日までの間に会社から源泉徴収票が交付されます。
実務では、年末調整の計算と給与データの確定に数日〜数週間かかるため、12月25日以降または翌年1月中旬に手渡しまたは社内システムで配布されるケースが一般的です。
給与明細と同時に配布される場合は、12月分または1月分の給与支給日と同日に受け取る形になります。
退職した場合
退職した場合は、退職日から1か月以内に会社から源泉徴収票が交付されます。たとえば3月31日に退職した場合は、遅くとも4月30日までに受け取る必要があります。
実務では、最終給与の計算と社会保険料・税額の確定に数日〜2週間程度かかるため、最終給与の支給日から1週間〜2週間後に郵送で届くか、退職時に手渡しされる形が一般的です。
源泉徴収票が遅い・もらえない場合の対処
源泉徴収票が1月31日を過ぎても在職中の会社から届かない場合や、退職日から30日を超えても交付されない場合は、まず会社の担当部署に連絡し、発行日と受け取り方法を確認します。
電話またはメールで「いつ発行されたか」「発送済みか」「再発行が必要か」を具体的に確認することで、その場で手続きが進むかどうかを判断できます。
それでも受け取れない状態が続く場合は、所轄の税務署に相談し、「源泉徴収票不交付の届出書」を提出します。
この届出を行うことで、税務署から会社へ発行を促す対応が取られるため、会社側が対応せざるを得ない状況になります。
このように、1月31日または退職後30日を過ぎた時点で受け取れていない場合は、会社への確認と税務署への届出という順序で対応することで、交付まで進めることができます。
源泉徴収票の交付期限
源泉徴収票の交付期限は、在職中か退職後かで明確に分かれており、在職中の場合はその年の給与が確定する年末調整後、翌年1月31日までに交付することが義務付けられています。
これは、1月31日という日付が法定の期限として定められており、それまでに手渡しまたは郵送で本人に渡す必要があるためです。
一方で退職している場合は、退職日から1か月以内、つまり30日以内に交付することが義務とされています。
退職日を基準に日数で判断するため、最終給与の支払い日ではなく、実際に退職した日から起算して30日以内に渡さなければなりません。
このように、在職中は「翌年1月31日まで」、退職後は「退職日から30日以内」という2つの期限が法律上の基準として定められており、この期限を超えて交付されていない場合は、法令上の義務が履行されていない状態になります。
まとめ
源泉徴収票は、「いつもらえるのが普通なのか」「届かない場合はどうすればいいのか」が分かりにくい書類ですが、実際には受け取れる時期と対応の目安ははっきり決まっています。
在職中の場合は、12月の給与支払い後から翌年1月31日まで、退職している場合は退職日から30日以内という基準があり、この期間内であれば通常の流れとして問題ない状態です。
一方で、1月31日を過ぎても届かない場合や、退職後30日を超えても受け取れていない場合は、そのまま待つのではなく、会社へ発行状況を確認し、必要に応じて税務署へ相談することで解決につなげることができます。
まずはご自身の状況が「在職中なのか」「退職後なのか」を基準に、受け取り時期の目安と照らし合わせてみてください。そこから、「もう少し待つべきか」「連絡したほうがいいのか」が自然と判断しやすくなります。
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