はじめに
「受け取った源泉徴収票が偽造されたものではないか、どうやって見分ければいいの？」
「会社名や金額に違和感があるけれど、どこを確認すればいい？」と気になっていませんか。
転職時の提出書類や各種手続きで源泉徴収票を確認していると、発行元の会社情報や給与・税額の数字が正しいのか判断できず、迷ってしまうことがありますよね。
この記事では、発行元の会社情報や金額の確認方法、給与明細などほかの資料と照合するときのポイントを整理します。
偽造された源泉徴収票は見分けられる？
源泉徴収票が偽造されているか確認したい場合でも、用紙の見た目や印字だけで本物・偽物を断定するのは難しいことがあります。
ここでは、見た目だけで判断しにくい理由と、発行元・金額・他の資料との整合性から確認する方法を説明します。
見た目だけで本物・偽物を断定するのは難しい
源泉徴収票は、用紙の色や紙質、印刷方法、社印の有無だけで本物・偽物を判断するのは難しいです。
会社によって発行方法が異なるため、一般的な源泉徴収票と見た目が違っていても、それだけで偽造とは限りません。
反対に、見た目が同じだからといって、本物だと断定することもできません。
発行元・記載金額・他の資料との整合性から判断する
確認するときは、会社名や所在地などの発行元情報に不自然な点がないかを見たうえで、支払金額や源泉徴収税額も確認します。
さらに、給与明細などと照らし合わせ、給与額や控除された所得税に食い違いがないか確認しましょう。
内容が一致しない場合は、気になる箇所を発行元へ確認してから判断すると安心です。
源泉徴収票の発行元・会社情報から偽造を見分けるポイント
源泉徴収票の偽造が疑われる場合は、記載されている発行元の会社情報に不自然な点がないか確認することが重要です。
ここでは、源泉徴収票に記載された会社情報を確認するポイントと、発行元の実在性を確かめる方法を説明します。
会社名・所在地・法人情報に不自然な点がないか確認する
源泉徴収票に記載された会社名や所在地が、正式な情報と一致しているか確認します。
法人番号が記載されている場合は、番号と会社名が一致しているかも確認しておきましょう。
情報に食い違いがある場合は、そのまま判断せず、発行元へ確認することが大切です。
源泉徴収票に記載された会社情報そのものに誤りがある場合は、訂正が必要なのか気になる方もいるでしょう。
▶源泉徴収票が間違っている場合はどうする？訂正・再発行の方法を解説
発行元として記載された会社が実在するか確認する
発行元の会社が実在するか確認したい場合は、国税庁の法人番号公表サイトなどで会社名や所在地を検索します。
該当する法人が見つからない場合や、登録されている情報と源泉徴収票の内容が異なる場合は、発行元が正しいか確認しましょう。
源泉徴収票の数字から偽造を見分けるポイント
源泉徴収票の数字を確認するときは、一つの金額だけを見るのではなく、各項目の金額につながりがあるかを見ることが大切です。
ここでは、源泉徴収票に記載された数字から不自然な点を確認するポイントを説明します。
支払金額と源泉徴収税額の関係に矛盾がないか確認する
源泉徴収票の「支払金額」と「源泉徴収税額」を見て、年間の給与額に対して税額が不自然ではないか確認します。
ただし、源泉徴収税額は扶養人数や各種控除、年末調整の有無などによって変わるため、支払金額だけで判断せず、控除額もあわせて確認しましょう。
社会保険料や各種控除の金額が不自然でないか確認する
「社会保険料等の金額」や生命保険料控除などが、実際の支払いや申告内容と合っているか確認します。
社会保険料は給与明細の金額と照らし合わせ、各種控除についても年末調整で申告した内容と大きな食い違いがないか見ておくと安心です。
年末調整の有無と記載内容が合っているか確認する
年末調整を受けた場合は、「給与所得控除後の金額」や「所得控除の額の合計額」などが記載されているか確認します。
年の途中で退職して年末調整を受けていない場合は空欄になることもあるため、実際の年末調整の有無と照らし合わせて確認しましょう。
年末調整を受けていない源泉徴収票で空欄がある場合は、記載漏れなのか判断に迷うことがあります。
源泉徴収票に空欄があるのはなぜ？問題ないケースと確認すべき項目を解説
源泉徴収票だけで判断できないときは他の資料と照合する
源泉徴収票の記載内容だけでは偽造かどうか判断できない場合は、別の資料と照らし合わせて内容が一致しているか確認します。
ここでは、源泉徴収票と他の資料を照合して確認する方法を説明します。
給与明細と年間の支払金額を照合する
源泉徴収票の「支払金額」が正しいか確認するときは、その年の給与明細に記載された課税対象の給与や賞与と照らし合わせます。
金額が一致しない場合は、どの月の給与や賞与で差が生じているのか確認しましょう。
所得証明書や課税証明書との整合性を確認する
所得証明書や課税証明書がある場合は、記載された給与収入や所得と源泉徴収票の内容を照らし合わせます。
ただし、複数の勤務先からの収入が合算されている場合もあるため、金額が違うだけで偽造と判断せず、対象年や所得の内訳まで確認することが大切です。
必要に応じて発行元の会社へ事実確認する
他の資料と照らし合わせても疑問が残る場合は、発行元の会社へ記載内容を確認します。
その際は、源泉徴収票に書かれた連絡先だけに頼らず、会社の公式情報などから連絡先を確認したうえで問い合わせるとよいでしょう。
社印や書式だけで偽造と判断しない
源泉徴収票を確認するとき、社印が押されていなかったり、見慣れない書式や印刷状態だったりしても、それだけで偽造と判断することはできません。
ここでは、社印の有無や書式、印刷状態を見る際の注意点を説明します。
社印がなくても偽造された源泉徴収票とは限らない
源泉徴収票には、会社の社印が必ず必要とされているわけではありません。
そのため、社印が押されていなくても、それだけで偽造された源泉徴収票とは判断できません。
社印の有無だけではなく、ほかの記載内容も含めて確認することが大切です。
書式や印刷状態の違いだけで本物・偽物を断定しない
源泉徴収票は、会社が使用する給与計算システムや発行方法によって、書式や印字の状態が異なることがあります。
以前の源泉徴収票と書式が違ったり、印字の位置にずれがあったりしても、それだけで偽造とは判断せず、記載内容もあわせて確認しましょう。
源泉徴収票が怪しいと感じたときの対応
源泉徴収票に不自然な点を見つけても、1つの違和感だけで偽造と決めつけるのは避けましょう。
ここでは、源泉徴収票が怪しいと感じたときの確認手順を説明します。
1つの違和感だけで偽造と決めつけない
社印がない、書式が見慣れない、金額に違和感があるといった点だけで、偽造と判断することはできません。
発行方法や年末調整の状況によって見た目や記載内容が異なる場合もあるため、気になる箇所があっても、ほかの情報とあわせて確認しましょう。
発行元・数字・他の資料を順番に確認する
まず会社名や所在地などの発行元を確認し、次に支払金額や源泉徴収税額、社会保険料等の金額を見ていきます。
最後に給与明細や所得証明書などと照らし合わせ、記載内容に食い違いがないか確認すると判断しやすくなります。
判断できない場合は税務署や専門家への相談を検討する
確認しても疑問が残る場合は、税務署や税理士などへの相談を検討します。
源泉徴収票と給与明細などの資料を用意し、どの項目に食い違いがあるのか整理しておくと、相談するときにも状況を伝えやすくなります。
まとめ
偽造された源泉徴収票を見分けるときは、社印や書式などの見た目だけで判断せず、発行元や記載された金額を確認することが大切です。
気になる点があれば、給与明細などの資料とも照らし合わせてみましょう。
それでも疑問が残る場合は、発行元の会社へ確認したり、税務署や税理士へ相談したりすると安心です。
1つの違和感だけで決めつけず、いくつかの情報を確認しながら判断していきましょう。
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