はじめに
「源泉徴収票にある外国人の区分は、どこを確認すればいいの？」
「外国人従業員なら、必ず非居住者として扱うの？」と迷っていませんか。
外国人の従業員について源泉徴収票を確認していると、居住者・非居住者のどちらに該当するのか、どのように判断すればよいのか分からず、記載内容の確認で迷ってしまうことがありますよね。
この記事では、源泉徴収票で確認する外国人の区分と居住者・非居住者の違い、判断するときに確認したいポイントを順を追って説明していきます。
源泉徴収票の「外国人区分」とは？
源泉徴収票にある「外国人区分」を見て、「外国籍なら必ず非居住者になるの？」「外国人区分と居住者・非居住者は同じ意味なの？」と迷うことがあります。
ここでは、外国人区分が何を示すのか、外国人でも居住者になるケース、居住者・非居住者との違いについて順に説明します。
外国人区分は外国籍かどうかを確認するための区分
源泉徴収票の「外国人区分」は、従業員が外国籍かどうかを確認するための区分です。
国籍を確認する項目のため、この区分だけで税務上の居住者・非居住者を判断するものではありません。
外国人であっても税務上は居住者になる
外国籍であっても、日本国内に住所がある場合などは、税務上の居住者に該当することがあります。
そのため、外国人区分に該当していても、居住者として所得税の計算や年末調整の対象になる場合があります。
外国人区分と居住者・非居住者の区分は別に考える
外国人区分は国籍をもとに確認しますが、居住者・非居住者は日本国内の住所や居所などをもとに判定します。
そのため、外国人区分だけで判断せず、それぞれの基準に沿って確認することが大切です。
外国人区分と居住者・非居住者はどう違う？
源泉徴収票の「外国人区分」を確認するときは、国籍による区分と、所得税の計算に関係する居住者・非居住者の区分を混同しないことが大切です。
ここでは、外国人の居住者・非居住者によって所得税の扱いがどう変わるのか、外国人区分との違いを順に説明します。
居住者なら外国人でも原則として日本人と同じ所得税の扱いになる
税務上の居住者に該当する外国人は、原則として日本人の居住者と同じルールで所得税を計算します。
そのため、外国籍であることだけを理由に、所得税の計算方法が変わるわけではありません。
非居住者になると給与などの源泉徴収の扱いが異なる
税務上の非居住者に該当すると、給与などの源泉徴収は居住者と異なる扱いになります。
国内勤務に対する給与などは、原則として20.42％の税率で所得税と復興特別所得税が源泉徴収されます。
非居住者に該当すると源泉徴収の計算方法が変わるため、「20.42％はどの給与にかかるのか」「どのように計算するのか」まで確認しておくと安心です。
▶外国人が非居住者になると源泉徴収はどうなる？税率20.42％の計算方法を解説
外国人というだけで非居住者になるわけではない
外国籍であっても、日本国内に住所がある場合などは税務上の居住者に該当します。
そのため、国籍だけで判断せず、住所や居所などをもとに居住者・非居住者を確認することが大切です。
源泉徴収票で外国人区分を確認するときのポイント
源泉徴収票の「外国人区分」を確認するときは、その表示だけで所得税額や年末調整の対象になるかを判断しないことが大切です。
ここでは、外国人区分を確認するときに見るべき項目と、記載内容に疑問がある場合の確認方法を順に説明します。
外国人区分だけで税額や年末調整の対象を判断しない
源泉徴収票の外国人区分が「外国人」でも、それだけで所得税額や年末調整の対象になるかは判断できません。
税額や年末調整の扱いは、給与額や所得控除、居住者・非居住者の区分などをもとに確認します。
居住者・非居住者の区分もあわせて確認する
外国人区分を見るときは、税務上の居住者・非居住者の区分もあわせて確認します。
居住者と非居住者では給与の源泉徴収の扱いが異なるため、それぞれの基準に沿って判断することが大切です。
日本に住んでいる期間や住所の状況によって判断に迷う場合は、居住者と非居住者を分ける具体的な基準も確認しておきましょう。
▶外国人は居住者・非居住者のどちら？判断基準と確認方法を解説
記載内容に疑問がある場合は勤務先に確認する
源泉徴収票の外国人区分などに疑問がある場合は、源泉徴収票を作成した勤務先へ確認しましょう。
実際の状況と異なると思われる項目を伝えると、記載内容や税務上の区分を確認してもらいやすくなります。
まとめ
源泉徴収票の「外国人区分」は、外国籍かどうかを確認するためのもので、税務上の居住者・非居住者を示す区分ではありません。
外国人であっても日本での居住状況によっては居住者となるため、国籍だけで所得税の扱いを判断しないことが大切です。
源泉徴収票を確認するときは、外国人区分だけを見るのではなく、居住者・非居住者のどちらに該当するのかもあわせて確認しましょう。
区分や税金の扱いに疑問がある場合は、自分だけで判断せず、源泉徴収票を作成した勤務先へ確認すると安心です。
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