はじめに
「源泉徴収票と納税証明書は、どちらも税金に関する書類だけれど何が違うの？」
「提出先から納税証明書を求められたけれど、手元にある源泉徴収票では代用できない？」と迷っていませんか。
転職や確定申告、住宅ローンなどの手続きで税金に関する書類を求められると、書類名が似ているため、どちらを用意すればよいのか分からず迷ってしまいますよね。
この記事では、それぞれに何が記載されているのか、どのような場面で使うのか、どこで取得できるのかを整理し、順を追って説明していきます。
源泉徴収票と納税証明書の違いは？
源泉徴収票と納税証明書は、どちらも税金に関係する書類ですが、発行する機関や記載されている内容、証明できる事実が異なります。
ここでは、源泉徴収票と納税証明書について、それぞれの役割を確認したうえで、発行元・記載内容・証明できること・用途の違いを比較して説明します。
源泉徴収票は会社が発行する給与・税額を確認する書類
源泉徴収票は勤務先が発行する書類で、1年間に支払われた給与や、給与から源泉徴収された所得税額などが記載されています。
その年の給与収入や所得税の計算内容を確認するときに使われます。
納税証明書は税金を納めた事実や金額を証明する書類
納税証明書は税務署が発行する書類で、国税の納付すべき税額や納付した金額、未納の有無などを証明できます。
実際に税金を納めていることや、その金額を確認する必要がある場合に使われます。
発行元・記載内容・証明できること・用途の違いを比較
源泉徴収票は勤務先が発行し、給与や源泉徴収された所得税額などを確認する書類です。
一方、納税証明書は税務署が発行し、国税の納付額や未納の有無などを証明するため、必要な証明内容に合わせて使い分けます。
源泉徴収票と納税証明書はどんなときに使う？
源泉徴収票と納税証明書は、提出先や手続きの目的によって必要になる場面が異なります。
ここでは、それぞれの書類が必要になる主な場面と、どちらを提出すればよいか迷ったときに確認するポイントを説明します。
源泉徴収票が必要になる主な場面
源泉徴収票は、転職先で年末調整を受けるときや、確定申告をするときなどに必要になります。
転職した年に前職の給与を含めて年末調整する場合は、前職の源泉徴収票を転職先へ提出します。
確定申告では、記載されている給与の支払金額や源泉徴収税額を確認して申告します。
転職後の年末調整で前職の源泉徴収票が必要になった場合は、いつまでに提出すればよいのかも確認しておくと安心です。
▶前職の源泉徴収票はいつまでに提出する？転職後の提出期限と間に合わない場合の対処法
納税証明書が必要になる主な場面
納税証明書は、税金を納めた金額や未納の有無などを証明するときに使います。
提出先から納税状況の証明を求められた場合は、必要な種類の納税証明書を取得して提出します。
源泉徴収票とは証明できる内容が異なるため、提出先の指定を確認して用意しましょう。
どちらを提出するか迷ったら提出先の指定を確認する
どちらを提出するか迷った場合は、まず提出先が指定している書類名を確認しましょう。
書類名の指定がない場合は、給与や源泉徴収税額を確認したいのか、納税額や未納の有無を証明したいのかを提出先へ確認すると安心です。
納税証明書と課税証明書の違いにも注意
納税証明書と課税証明書は名前が似ていますが、証明する内容が異なるため、提出先から指定された書類を確認する必要があります。
ここでは、それぞれの証明内容を整理し、収入証明を求められたときに必要な書類を確認する方法を説明します。
納税証明書は納税額や未納の有無などを証明する
納税証明書は、国税について納付すべき税額や納付した税額、未納の有無などを証明する書類です。
納税状況の証明を求められた場合は、税務署で必要な納税証明書を取得して提出します。
課税証明書は所得や住民税の課税額などを証明する
課税証明書は、前年の所得金額や住民税の課税額などを証明する書類です。
所得や住民税の課税状況を確認する必要がある場合は、市区町村で取得して提出します。
収入証明を求められた場合は必要な書類を確認する
収入証明を求められた場合は、提出先がどの書類を必要としているのか確認しましょう。
源泉徴収票・納税証明書・課税証明書では証明できる内容が異なるため、書類名が指定されていない場合は、必要な証明項目を提出先へ確認すると安心です。
源泉徴収票と納税証明書の取得方法
源泉徴収票と納税証明書は、どちらも税金に関する書類ですが、取得する場所や手続きが異なります。
ここでは、それぞれの書類をどこで、どのように取得するのかを順に説明します。
源泉徴収票は勤務先から受け取る
源泉徴収票は、給与を支払った勤務先から受け取ります。
年末調整後などに交付されるため、手元に届いていない場合は給与担当者や人事・総務へ確認しましょう。
退職後に必要になった場合も、前の勤務先へ発行を依頼します。
退職後も源泉徴収票が届かない場合は、発行される時期や勤務先への確認方法を知っておくと対応しやすくなります。
▶退職後に源泉徴収票が届かない場合はどうする？発行時期や会社への確認方法
納税証明書は税務署などで取得する
納税証明書は、税務署へ申請して取得します。
窓口のほかオンラインで請求する方法もあるため、必要な税目や年度を確認したうえで、提出期限に合わせて手続きを進めましょう。
まとめ
源泉徴収票と納税証明書は、どちらも税金に関係する書類ですが、確認・証明できる内容は異なります。
給与や源泉徴収税額を確認したい場合は源泉徴収票、国税の納税額や未納の有無を証明したい場合は納税証明書というように、目的に合わせて選ぶことが大切です。
また、所得や住民税の課税額を証明する場合は、課税証明書が必要になることもあります。
どの書類を用意すればよいか迷ったときは、自分で判断せず、まず提出先が指定している書類名や証明内容を確認してみましょう。
必要な書類が分かってから取得先や手続き方法を確認すれば、余裕を持って準備を進めやすくなります。
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