離職票と自己都合退職の基礎知識と注意点を分かりやすく解説

はじめに

この文書は「離職票 自己都合退職」について、実務で役立つ情報をわかりやすくまとめたものです。自己都合退職の意味や会社都合退職との違い、失業手当への影響、離職票の記載や異議申し立ての流れ、履歴書の書き方、特定理由離職者の特例などを順に解説します。

目的

離職票に関する基礎知識を整理し、退職後の手続きをスムーズにすることを目的としています。法律の専門書ではなく、実務で直面しやすい場面を想定した説明を中心にしています。

想定する読者

• 退職を検討している方
• 離職票の扱いに不安がある方
• 人事・総務の実務担当者

本書の読み方

各章で具体例や注意点を示します。まずは第2章で自己都合退職の定義を確認してください。必要に応じてハローワークや労働相談窓口に相談することをおすすめします。

自己都合退職とは：労働者自身の意思による退職

定義

自己都合退職は、働く本人が自らの意思で雇用契約を終わらせる退職のことです。会社から解雇されたり、事業所が倒産したりする場合とは異なり、退職の主導権は労働者にあります。理由は個人的な事情や職場に対する不満など、多様です。

主な理由（具体例）

• 引っ越しや転居で通勤が難しくなる場合
• 結婚や配偶者の転勤で生活が変わる場合
• 次の仕事が決まり、転職のために辞める場合
• 家族の介護や子育てのために実家に戻る場合
• 現在の仕事が合わない、給与や労働条件に不満がある場合

申し出方と基本的な流れ

退職の意思は、通常、直属の上司や人事に口頭で伝えてから、退職願や退職届を提出します。就業規則で退職の予告期間が定められていれば、その期間に従います。口頭で伝える際は、簡潔にはっきりと理由を伝えるとスムーズです。

注意点

理由は正直に伝えることが望ましいですが、詳細を話したくない場合は「一身上の都合により」といった表現を用いることが一般的です。会社側の手続きや引継ぎに協力すると、円満退職につながります。

会社都合退職との根本的な違い

定義の違い

会社都合退職は、会社側の事情で雇用が継続できなくなった場合を指します。例えば整理解雇、会社の倒産、事業所の閉鎖、配置転換や人員整理で働けなくなった場合です。一方、自己都合退職は労働者自身の意思による退職です。理由が会社の事情か本人の事情かで根本的に分かれます。

判断は「形式」より「実態」重視

会社が離職票に“自己都合”と記載しても、実際の状況が解雇や事業縮小に近ければハローワークは実態で判断します。具体的には解雇通告の有無、業績悪化の証拠、退職勧奨の方法や頻度、退職を余儀なくされた経緯などを総合して判断します。

具体例で分かる違い

• 会社の倒産で出社できなくなった：会社都合
• 業績悪化による人員削減で配置転換も難しく退職：会社都合の可能性が高い
• 家庭の事情や自己都合で退職届を提出：自己都合
• 上司から事実上の退職強要があったが会社は自己都合と記載：実態次第で会社都合に変更されることがある

対応のポイント

離職の理由が争点になりそうなら、退職時のやり取り（メールや記録）、社内通知、証人などの証拠を保存してください。離職票の記載に不服がある場合はハローワークで事情を説明すると、実態に基づいて判断してもらえます。

失業保険における大きな差

給付の開始時期

自己都合退職では、まず待機期間の7日があります。その後に「給付制限」期間が2か月入ります。合計すると、退職後おおむね3か月後に給付が始まると考えてください。会社都合退職では給付制限がありませんので、待機期間7日のあと、早めに給付が始まります。

給付日数の違い

給付日数は退職理由だけでなく年齢や被保険者期間で決まります。目安として、自己都合退職の給付日数は90日から最大150日です。一方、会社都合退職は90日から最大330日と長く設定されています。長期の雇用歴や高年齢ほど給付日数が増える傾向があります。

実務上の影響と注意点（例）

• 家計の見直し：自己都合の場合、給付開始が約3か月遅れるため、貯蓄や収支計画を早めに立ててください。
• ハローワークでの手続き：離職票を受け取ったら速やかに雇用保険の手続きを行うと手続きがスムーズです。
• 申請の理由と証拠：退職理由によって給付条件が変わるため、事実に基づく説明と書類を用意してください。

以上が、自己都合退職と会社都合退職での失業保険における主な違いです。給付の開始時期と給付日数が生活設計に直結しますので、早めの確認をおすすめします。

離職票の発行と記載プロセス

発行の期限と手続き

会社は退職後10日以内に離職票を作成し、本人に交付します。通常は郵送で届きますが、手渡しや引継ぎも行われます。会社が遅れると、失業給付の申請に支障が出るため、早めに確認してください。

離職票に記載される主な項目

• 退職日、雇用期間
• 退職理由（自己都合か会社都合か）
• 賃金や勤務状況に関する簡単な事項
  これらの記載で失業給付の開始時期や給付期間が変わります。

記載方法と具体例

会社は退職の経緯や書面（退職願・解雇通知など）に基づいて理由を記載します。例えば、社員が自分から辞めた場合は自己都合、会社の倒産や解雇なら会社都合と記載します。退職勧奨や長時間労働が原因の退職など、判断が分かれる場合は証拠書類が重要です。

労働者が取るべき行動（異議申し立て）

記載に納得がいかないときはハローワークに申し立てできます。離職票と併せて、退職届、メール履歴、診断書やタイムカードなど証拠を持参してください。ハローワークは会社に確認し、最終的な認定を行います。

会社側の実務上の注意点

正確に記載し、発行を遅らせないことが基本です。証拠書類を保存し、労働者から問合せがあれば説明を尽くしてください。虚偽の記載は問題を大きくしますので避けてください。

実務上の注意点と虚偽記載の禁止

事実に基づく記載を徹底する

離職票には実際の事実を正確に記載してください。会社は退職理由を誇張したり、軽く扱ったりしてはいけません。記載はできるだけ具体的にし、誰が、いつ、どのような経緯で退職に至ったかを明確にします。

表現を従業員任せにしない

退職理由を社員に任せる場合もありますが、最終的な記載は会社の責任です。社員に不当な圧力をかけて特定の表現に誘導しないでください。面談ややり取りは書面やメールで残し、第三者が見ても経緯が分かるようにします。

記録の残し方と内部手続き

退職面談の議事録、上司とのやり取り、警告書や改善指導の記録などを整理します。離職票作成の担当者を決め、上長の確認印を得る運用にすると誤記防止になります。テンプレートを用意し、事実確認のチェック項目を設けると便利です。

虚偽記載や虚偽回答のリスク

離職票に虚偽を書いたり、役員が虚偽の説明をしたりすると、行政からの指導や企業の信頼失墜につながります。採用側が離職票を確認する場面もあり、退職理由が採用判断に影響することがあります。失業手当の受給や将来の雇用にも悪影響が出るため注意が必要です。

実務上のチェックリスト（簡易）

• 面談記録を作成・保存する
• 退職理由は事実に即して記載する
• 社内承認フローを決める
• 従業員からの要望は記録し、拒否する場合は理由を説明する
• 判断に迷う場合は労働基準監督署や社会保険の窓口に相談する

以上を日常業務に取り入れると、トラブルを未然に防げます。丁寧な記録と透明な手続きが何より重要です。

履歴書への記載方法

記載欄の基本

履歴書では「退職理由」や「職歴欄」に退職日と理由を一言で記載します。自己都合退職の場合は「一身上の都合により退職」と記します。会社都合の場合は「会社都合により退職」とします。簡潔に書くことが大切です。

具体的な書き方例

• 一身上の都合により退職
• 家庭の事情により退職（介護などの具体例がある場合）
• 健康上の理由により退職（通院や治療が必要な場合）
• 会社都合により退職

必要以上に詳しく書かず、事実を簡潔に伝えます。面接で詳しく聞かれたら説明してください。

備考欄や面接での補足

備考欄には補足したい事情を短く書けます。たとえば「在職中に転職活動のため退職」「○年○月より療養のため休職後、退職」などです。面接では前向きな理由（キャリアの向上や適性の追求など）を添えると印象が良くなります。

注意点

1. 離職票や雇用保険の記載と矛盾しないようにします。虚偽は避けてください。
2. 前職の批判は避け、事実と今後の志望動機に焦点を当てます。
3. 空白期間がある場合は、その間の過ごし方を簡潔に説明できるよう準備します。

特定理由離職者という特例

自己都合退職でも、妊娠・出産・育児、家族の介護、病気や負傷、結婚による転居など正当な理由がある場合は「特定理由離職者」として扱われることがあります。特定理由に該当すると、自己都合退職より失業保険の取扱いが優遇される可能性があるため、該当するかどうかを早めに確認することが重要です。

認定条件

特定理由離職者として認められるには、離職日以前の1年間に被保険者（雇用保険に加入）であったことが必要です。また、離職理由が客観的に正当であると判断されることが求められます。たとえば妊娠・出産なら出産日や医師の診断書、介護なら介護が必要な家族の状態を示す書類が参考になります。

手続きと必要書類の例

該当を主張する際は、ハローワークでの申請時に事情を説明し、裏付けとなる書類を提出します。具体例は次の通りです。
– 妊娠・出産：母子手帳や医師の診断書、出産の記録
– 育児：保育所に入れなかった旨の証明や育児状況を示す資料
– 介護：介護認定や医師の診断書、介護サービスの利用記録
– 病気・負傷：診断書や治療の記録
– 結婚による転居：婚姻届の写しや転居先の証明

実務上のポイント

まず雇用保険の被保険期間を確認してください。次に離職票や勤務先への説明で事実を整理し、ハローワークに相談して必要書類を揃えます。ハローワークは提出書類と事情に基づいて判断しますので、あらかじめ準備をしておくと手続きがスムーズです。

まとめ

• 離職票の「自己都合退職」は、労働者自身の意思で退職したことを示します。失業保険の給付開始時期や給付日数に影響しますので重要です。

• ハローワークは実際の事情を重視して判断します。会社の記載内容と異なる場合でも、証拠や事情次第で扱いが変わることがあります。

• 給付面では、自己都合退職だと給付開始が遅れたり給付日数に制限がついたりします。退職前後の手続きや時期を確認してください。

• 書類ややり取り（メール、面談記録など）は保存しておくと役に立ちます。疑問があれば早めにハローワークや労働相談窓口に相談しましょう。

• 履歴書には正直に記載し、面接での説明は簡潔に準備してください。特定理由離職者に当てはまる可能性がある場合は、その旨を相談して申請を検討してください。

転職や失業保険受給を考える際は、離職票の記載内容と自分の状況を照らし合わせ、必要な証拠を整えてから相談することをおすすめします。