はじめに
この記事では、労災で長期休業していた従業員が退職する際に問題になりやすい「離職票（離職証明書）における労災休業期間の扱い」をわかりやすく解説します。
目的
労災休業期間が離職票や失業給付にどう影響するかを整理し、企業の人事担当者と退職者の双方が正しく手続きできるようにすることが目的です。具体的には、賃金支払基礎日数の計算方法、被保険者期間への算入可否、失業給付への影響、そして離職証明書の書き方や注意点を扱います。
対象読者
・人事・総務担当者 ・社会保険労務士 ・労災で退職を考える従業員
本記事の構成（全6章）
- はじめに
- 離職票と「労災期間」の関係
- 賃金支払基礎日数と労災休業期間の基本ルール
- 被保険者期間と失業給付への影響
- 実際の離職証明書の書き方（労災で長期休業→退職のケース）
- 離職票作成時の主要項目と注意点
以降の章で実務に即した具体例とチェックリストを示します。まずは全体像をつかんでください。
離職票と「労災期間」の関係を理解する
離職票に記載される主な項目
離職票は退職者が失業給付を申請するための書類で、賃金額・出勤日数・被保険者期間・退職理由などが記載されます。これらの欄に基づいてハローワークが給付の可否や給付日額を判断します。
労災期間とは何か
労災期間は業務上のけがや病気で仕事を休んだ期間を指します。この間、労働基準監督署（労災保険）から休業補償給付が支払われることが多く、会社から賃金が出ない場合があります。
離職票作成時のポイント（具体例を交えて）
- 会社は実際に支払った賃金を離職票に正確に記入します。たとえば3か月間に会社が賃金を払っていなければ、その期間の賃金欄は0になります。
- 労災の休業補償は離職票の賃金欄とは別扱いになります。会社は労災で休業していた事実を備考欄や別紙で明記すると、ハローワークでの審査がスムーズです。
- 労災が原因で退職した場合、退職理由の判断や給付開始時期に影響することがあります。ケースごとに扱いが異なるため、ハローワークで確認することをおすすめします。
確認先と対応
記載方法に迷ったら、まずハローワークに相談してください。必要に応じて労働基準監督署にも照会すると、休業補償と離職票の関係が明確になります。適切な記載で、受給手続きのトラブルを防げます。
賃金支払基礎日数と労災休業期間の基本ルール
賃金支払基礎日数とは
賃金支払基礎日数は、雇用保険の「被保険者期間」を数える基準です。1か月のうち賃金が支払われた日数が11日以上なら、その月は1か月分の被保険者期間としてカウントします。専門的な言葉は少なく、要は「会社からお金をもらった日数」です。
労災休業期間の扱い
労災で休業している間に会社が賃金を支払っていないと、その日数は賃金支払基礎日数に入りません。労災保険からの休業補償は会社の賃金ではないため、賃金支払基礎日数には含めません。
具体例
・ある月に会社から10日分だけ賃金が出た場合→その月はカウントされません。
・同じ月に11日以上賃金が出れば→1か月分としてカウントされます。
注意点と対応
会社が休業中も就業扱いで全額支払う場合は日数に入ります。記録を残し、賃金明細や出勤簿で裏付けを用意してください。被保険者期間が足りないと失業給付の受給に影響します。疑問があればハローワークに相談しましょう。
失業給付に影響する「被保険者期間」とは
概要
失業給付を受けるためには、離職日以前2年間に被保険者期間が原則12か月以上必要です。被保険者期間は、賃金支払基礎日数が11日以上ある月を1か月として数えます。労災で休業し賃金支払基礎日数が0になる月が続くと、期間が不足して受給資格を満たさない可能性があります。
数え方のポイント
- 「賃金支払基礎日数11日以上」がカウント基準です。出勤日や有給の扱いで左右されます。
- 労災休業で給与が支払われない月は0日として扱われ、被保険者期間に含まれません。
具体例（簡単な例で理解）
例：離職日の2年前から24か月中、賃金支払基礎日数が11日以上の月が8か月、0日の月が16か月ある場合、被保険者期間は8か月で受給要件（12か月）を満たしません。
足りない場合の対処と確認事項
- 特別な救済規定が適用されるケースがあります。労災休業中の扱いや休職の理由で例外が認められることがあるため、ハローワークで確認してください。
- 確認に必要な書類：離職票、出勤・給与の記録、労災の診断書や休業証明。
- 早めにハローワークへ相談し、記録の照合や特例適用の可否を確認すると安心です。
労災で長期休業→退職したケースの離職証明書の書き方
概要
労災で長期に休業し退職した場合、医師の診断書などで「労務不能」を証明すると、被保険者期間の算定で過去4年まで遡って扱ってもらえる可能性があります。これにより直近2年で被保険者期間が足りなくても、失業給付の資格を守れます。
離職証明書に書くべきポイント
- 休業の事実と期間を明確に記載します（受傷日、休業開始日、休業終了日または療養中）。
- 雇用主は「労災による休業」と明記し、給与支払いの有無や金額を記載します。
- 労務不能を証明する書類を添付する旨を記載します。診断書が最も重要です。
記載例（離職証明書の該当欄向け）
- 離職理由欄：労災（業務上の負傷）による長期療養のため退職
- 備考欄：○年○月○日〜○年○月○日 休業（労災）、療養により給与支払なし／一部支給あり。医師の診断書（労務不能期間を記載）を添付。
添付する書類（最低限）
- 医師の診断書（労務不能期間の明記）
- 休業期間の給与明細や出勤簿コピー（休業中の支給状況を確認）
- 退職届や最終出勤日を示す書類
申請時の注意点
従業員は雇用主に離職証明書へ上記を記載し、診断書を添付してもらうよう依頼してください。ハローワークは添付書類で過去の就労期間を確認し、被保険者期間を遡って算定することがあります。必要ならハローワークで事前相談を受けると安心です。
離職票作成時に押さえるべき主要項目と労災期間の扱い
必須項目の確認
離職票の「被保険者期間算定対象期間」欄には原則として直近24か月分を記載します。会社は賃金支払基礎日数（※実際に賃金が支払われた日数）を確認して、該当月を記入してください。
賃金支払基礎日数の取り扱い（具体例）
・各月の賃金支払基礎日数が11日以上の月が12か月以上ある場合、24か月すべてを記載する必要はありません（省略可）。
・例えば、過去2年のうち13か月で出勤や支給が11日以上あれば、履歴の簡略化が可能です。
労災で長期休業した場合の記載方法
労災で給与が支払われなかった月は、賃金支払基礎日数を「0日」として明記します。給与ゼロ月を空欄にせず0日と記載することで、休業理由が明瞭になります。
被保険者期間が不足する場合の対応
被保険者期間が2年未満で給付条件に満たない場合は、医師の診断書など休業を証明する書類を添付してハローワークに相談してください。事情を説明すれば、2年より前の期間まで遡って算定できる場合があります。
実務チェックリスト（簡易）
- 直近24か月分の確認
- 各月の賃金支払基礎日数を記入（0日の明記）
- 労災での休業証明書類を準備
- 被保険者期間が不足する場合は早めにハローワークへ相談
記載は正確に行い、疑義があればハローワーク窓口で確認してください。
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