はじめに
「労災で休業していた期間がある場合、離職票の賃金や基礎日数はどう書かれるの？」
「休業補償として受け取った金額も、離職票の賃金に含まれるの？」と気になっていませんか。
労災による療養で数週間から数ヶ月仕事を休んだあとに退職すると、離職票の休業期間がどのように扱われるのか分からず、会社から届いた内容が正しいのか判断できないことがありますよね。
この記事では、労災で休業した期間がある場合の離職票について、賃金や賃金支払基礎日数の考え方、休業補償の扱い、記載内容を確認するときのポイントまで、順を追って説明していきます。
労災期間がある場合の離職票の記載方法は？
労災による休業期間がある場合は、通常どおり勤務していた期間と同じように離職票へ記載するとは限りません。
ここでは、労災休業期間の賃金支払基礎日数、休業補償給付、有給休暇、無給の日について順に説明します。
労災休業期間の賃金支払基礎日数はどう扱う？
労災による休業で会社から賃金が支払われていない日は、原則として賃金支払基礎日数には含めません。
実際に賃金の支払いの基礎となった日をもとに、賃金台帳や出勤簿を確認しながら日数を記載します。
休業補償給付は離職票の賃金額に含める？
労災保険から支給される休業補償給付は、会社が支払う賃金ではないため、離職票の賃金額には含めません。
離職票には会社から実際に支払われた賃金を記載し、休業補償給付と合算しないようにしましょう。
休業補償給付が実際にいくら受け取れるのか、計算方法も確認しておくと安心です。
▶労災の休業補償はいくらもらえる？計算方法と支給期間をわかりやすく解説
有給休暇を取得した日はどう扱う？
労災による休業期間中でも、有給休暇を取得して会社から賃金が支払われた日は、賃金支払基礎日数に含めます。
有給休暇として支払われた賃金も離職票の賃金額に含め、取得記録と賃金台帳を確認して記載しましょう。
労災で休業している期間に有給休暇を使えるのか、どちらを選ぶべきか迷う方もいるでしょう。
▶労災休業中に有給休暇は使える？休業補償との違いや注意点を解説
労災休業中に賃金の支払いがない日はどうする？
労災休業中に会社から賃金が支払われていない日は、賃金支払基礎日数には含めず、賃金額にも加算しません。
通常の勤務日と同じように扱わず、賃金台帳で実際の支払い状況を確認して離職票へ反映します。
労災期間の離職票で迷いやすい記載ポイント
労災による休業期間を含む離職票では、欠勤・有給休暇・労災休業によって賃金支払基礎日数の扱いが異なるため、それぞれを分けて確認する必要があります。
ここでは、賃金支払基礎日数の考え方、休業補償と休業手当の違い、備考欄の記載について説明します。
欠勤・有給・労災休業で賃金支払基礎日数はどう変わる？
欠勤や労災休業で会社から賃金が支払われていない日は、原則として賃金支払基礎日数には含めません。
一方、有給休暇を取得して賃金が支払われた日は含めるため、賃金台帳や出勤記録を確認しながら日数を記載します。
休業補償と会社から支払う休業手当を混同しない
労災保険から支給される休業補償給付は会社が支払う賃金ではないため、離職票の賃金額には含めません。
一方、会社から支払われた金銭については名称だけで判断せず、賃金に該当するかを確認して記載することが大切です。
備考欄には労災による休業の状況を記載する
労災による休業期間がある場合は、備考欄に「労災による休業」などと記載し、休業していたことが分かるようにします。
開始日と終了日を確認したうえで、賃金台帳や出勤記録と照らし合わせながら正確に記載しましょう。
労災期間の離職票で判断に迷ったときの確認方法
労災による休業期間がある離職票では、賃金支払基礎日数や賃金額、休業期間の記載方法について判断に迷うことがあります。
ここでは、社内記録で確認するポイントと、判断できない場合の確認先について説明します。
賃金台帳と出勤記録を確認する
労災休業期間の記載に迷った場合は、賃金台帳と出勤記録を照らし合わせ、賃金が支払われた日や有給休暇、労災で休業した日を確認します。
そのうえで、賃金支払基礎日数と賃金額が実際の支払い状況と合っているか確認しましょう。
判断できない場合はハローワークに確認する
記録を確認しても離職票の記載方法が分からない場合は、事業所を管轄するハローワークに相談しましょう。
労災による休業期間や賃金の支払い状況など、迷っている点を具体的に伝えると確認しやすくなります。
離職票の内容が実際の勤務状況や賃金と違っている場合は、訂正方法も確認しておきましょう。
▶離職票の内容が間違っているときはどうする？訂正方法と相談先を解説
まとめ
労災による休業期間がある場合の離職票は、実際の賃金の支払い状況を確認しながら記載することが大切です。
有給休暇や労災休業では扱いが異なるため、賃金台帳と出勤記録を照らし合わせて確認しましょう。
また、労災保険の休業補償給付と会社から支払われる賃金を分けて考えることもポイントです。
判断に迷った場合は自己判断せず、事業所を管轄するハローワークへ確認すると安心です。
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