はじめに
本資料は、アルバイトに働く皆さんが知っておきたい労働基準法の基本をやさしくまとめたガイドです。
目的
アルバイトといえども、労働基準法は適用されます。本書は権利と義務を理解し、働く場面でのトラブルを未然に防ぐことを目的とします。
対象読者
初めて労働法に触れる人、職場での扱いに不安がある人、雇用条件を確認したい人向けです。
本書の使い方
各章で具体例を交えながら、労働時間、休憩、残業代、有給、シフト、年少者保護、最低賃金、休日のルール、そして問題事例と対策を順に解説します。気になる章から読み進めてください。安心して働くための第一歩にしてください。
アルバイトにも労働基準法が適用される
概要
アルバイトやパートも、雇用契約で働く「労働者」です。労働基準法の基本ルールは雇用形態に関係なく適用され、働く上での最低限の権利が守られます。
誰が対象か
会社と雇用契約を結び、指揮命令のもとで働く人は対象です。学生の短時間勤務や主婦のパートも含まれます。個人事業主や業務委託のフリーランスは該当しません。
主な適用項目と具体例
- 賃金の支払い：未払いや遅延は違法です。給与明細を確認しましょう。
- 労働時間と残業：法定労働時間を超えたら割増賃金の対象になります（例：時間外労働の割増）。
- 休憩・休日：一定時間以上の勤務には休憩が必要です。
- 有給休暇：勤務年数や日数に応じて付与されます。
- 安全衛生：職場での安全確保は事業者の義務です。
日常でできること
出勤・退勤の記録を取る、雇用契約書やシフトの写しを保管する、給与明細は保管する。問題があればまず職場に相談し、それでも解決しない場合は最寄りの労働基準監督署や労働相談窓口に相談してください。
法定労働時間の規定
基本のルール
労働基準法第32条により、労働時間は「1日8時間以内、1週間40時間以内」が原則です。アルバイトもこのルールが適用されます。つまり、雇い主は原則としてこの時間を超えて働かせることはできません。
36協定（サブ的説明）
事業所がどうしても時間外労働をさせる場合は、労使で「36協定」を結び、所轄の労働基準監督署に届け出ます。届け出があると一定の範囲で時間外労働が可能になりますが、無制限ではありません。具体的な上限は協定内容によります。
例外と緊急時
災害対応や緊急を要する業務では、例外的に規定を超えることがあります。ただし、常態として長時間労働を放置することは認められません。
具体例で考える
- 週に4日、1日6時間ずつ働く場合：週合計24時間で規定内です。
- シフトで週に6日、1日9時間働くと：1日8時間を超えるため、原則違反になります。36協定が必要です。
相談と確認のポイント
タイムカードや勤務表で実際の労働時間を記録しましょう。疑問があればまず職場で相談し、改善が見られない場合は最寄りの労働基準監督署に相談できます。権利を知らないと損をしますので、早めに確認することをおすすめします。
休憩時間に関する義務
労働基準法第34条では、労働時間に応じた休憩の付与を義務づけています。具体的には、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければなりません。休憩は労働時間の途中に与え、連続して取らせる必要があります。
具体例
- 6時間30分の勤務：少なくとも45分の休憩を勤務中に取らせる。分割が認められる場合もありますが、実務上は連続で取ることが一般的です。
- 9時間の勤務：1時間以上の休憩を付与する。
注意点
- 休憩中に業務をさせることは休憩時間の免除に当たりません。店内での待機や電話対応を求められる場合、その時間は労働時間と判断されます。
- 休憩の持ち越しは認められていません。勤務開始前や終了後にまとめて休憩を取ることは原則できません。
- 6時間以下の勤務では法定の休憩義務はありませんが、職場ごとのルールで休憩があることもあります。
対応の流れ
まずは店長や担当者に相談し、記録を残してください。それでも改善されないときは、最寄りの労働基準監督署に相談できます。
残業代と割増賃金
概要
法定労働時間（原則1日8時間・週40時間）を超えて働いた場合、使用者は25%以上の割増率で残業代を支払う義務があります。アルバイトでもこのルールは変わりません。
割増賃金の計算例
- 基本：残業代 = 通常の時給 × 1.25 × 残業時間
例）時給1,000円で2時間残業 → 1,000×1.25×2 = 2,500円 - 深夜（22:00〜5:00）はさらに25%増し、法定休日労働は35%増しとなります。深夜と残業が重なると割増が合算されます。
36協定とアルバイト
36協定を結べば法定時間を超える労働が可能になりますが、割増賃金の支払いは必須です。36協定がなくてもアルバイトに残業を命じること自体が違法となる場合があります。
未払いがあった場合の対応
1) 勤務時間の記録（タイムカード、LINE等）を保存する
2) まずは職場に確認・請求する
3) 解決しない場合は最寄りの労働基準監督署や労働相談窓口に相談する
実務上の注意点
- 契約書やシフトに定められた時間を確認する
- 口頭の頼みでも記録を残す
- 無理な残業を求められたら、まずは理由を聞き、必要なら相談窓口を利用する
年次有給休暇の取得権
概要
アルバイトでも、一定要件を満たせば年次有給休暇（有給）が付与されます。雇用形態に関係なく付与される労働者の権利であり、不当な申請拒否は労働基準法に反します。
付与要件
主な条件は「同じ使用者に継続して6か月以上勤務」かつ「全労働日の8割以上出勤」です。欠勤や長期休業が多い場合は付与されないことがあります。自分が条件を満たしているかは出勤記録で確認してください。
付与日数の目安
継続6か月での基本は10日（フルタイムの目安）です。勤務日数や時間に応じて日数は比例して決まります。具体的な付与日数は雇用契約書や就業規則で確認しましょう。例えば週の所定労働日数が少ない場合は付与日数も少なくなります。
取得の手続きと使用者の対応
有給を取得したいときは、原則として使用者に申し出ます。使用者は事情により時期の変更を求めることがありますが、正当な理由なく一方的に拒むことはできません。繁忙期で調整が必要な場合は、代替日を相談して決めてください。
賃金と繰越
有給取得時は通常の賃金が支払われます。使わなかった有給は付与から2年で消滅しますので、計画的に取得してください。
権利行使の相談先
申請を拒まれたり不明な点がある場合は、まず職場で話し合い、解決しなければ労働基準監督署などに相談するとよいです。
シフト変更と労働契約の一方的変更の禁止
要点
- 企業が契約時に提示したシフトは、労働契約の一部です。変更するには原則として労働者の同意が必要です。
具体例
- 授業や家庭の事情で決めたシフトに、直前に勤務時間を大幅に増やすよう命じられた場合。これは一方的な変更に当たる可能性が高く、拒否できます。
どんな場合に会社が変更できるか
- 業務上のやむを得ない必要があり、かつ変更が合理的であると認められる場合は、労使で協議して合意を目指します。軽微な調整（開始時刻が少しずれる等）は認められることがあります。
当事者が取るべき行動
- まず契約書やシフト表を確認してください。
- 変更の理由と期間を口頭・書面で確認し、記録を残します。
- 合意できない場合は、まず職場で話し合いを試みてください。
- 解決しないときは労働基準監督署や労働相談窓口、弁護士に相談しましょう。証拠（メールやメモ）を用意すると有利です。
注意点
- 急な変更で賃金や休憩が削られる場合、労働条件の悪化に当たり得ます。
- 繰り返される無断変更は、雇用主の違法行為と判断されることがあります。
年少者（18歳未満）への特別な保護
概要
18歳未満の労働者には、特別な保護規定があります。主なものは「残業や休日出勤を命じてはいけない」「深夜（原則22時〜5時）の労働をさせてはいけない」という点です。36協定があっても、これらの制限は適用されません。違反すると労働基準法違反となり、事業者が罰せられる可能性があります。
具体例で理解する
- 高校生のアルバイトに深夜シフト（23時〜）をお願いすることは原則できません。
- 18歳未満に時間外労働を命じることや、休日出勤を課すことも禁止です。
危険業務と健康配慮
年少者には重い荷物運搬や有害物質の取り扱いなど危険な業務も避けるべきです。成長や学業への影響を考え、休憩や勤務時間の配慮を行ってください。
雇用者側の実務上の注意点
- 雇い入れ時に年齢を必ず確認し、記録を残す。身分証のコピーを保管すると安心です。
- シフトを作る際は未成年の時間帯を避け、無理な残業を入れない。
- 仕事の内容を限定し、危険作業は割り当てない。
労働者（年少者）への助言
契約書やシフトで不当な指示があれば断ってください。相談先は職場の担当者、学校の相談窓口、または労働基準監督署です。違反が疑われる場合、監督署に相談すれば対応してくれます。
最低賃金の遵守
概要
アルバイトの時給は、各都道府県で定められた最低賃金を下回ってはいけません。企業は必ず最新の最低賃金を確認し、従業員にそれ以上の賃金を支払う義務があります。
具体的な確認と計算方法
- 時給制の方：表示されている時給が最低賃金以上か確認します。例：表示時給が900円で最低賃金が950円なら違反です。
- 月給や日給の方：月給÷月の所定労働時間で時間単価を出し、最低賃金以上か確認します（例：月給10万円÷160時間＝625円）。
注意点（手当の扱い）
- 通勤手当の実費弁償は最低賃金の計算から除外される場合が多いです。基本給や各種手当は賃金に含まれる場合があるため、給与明細で内訳を確認してください。
違反があった場合の対応
- まず給与明細や勤務記録を保存します。
- 事業所に確認し、改善を求めます。話し合いで解決しない場合は、最寄りの労働基準監督署や都道府県の労働局に相談してください。未払分の支払命令や罰則が科されることがあります。
相談先の例
- 労働基準監督署
- 都道府県の労働局の相談窓口
したがって、最低賃金は自分の権利です。給与が不明瞭なときは早めに確認しましょう。
休日付与の義務
法の要点
労働基準法第35条は、労働者に「週1日以上、または4週間で4日以上」の休日を与えることを義務付けます。雇用形態にかかわらず適用され、アルバイトにも同じ権利があります。
アルバイトへの適用例
- 週5日シフトの職場：最低でも週に1回は休みが必要です。
- 4週間で4日の勤務：月ごとの変動がある場合でも、4週間の合計で4日以上の休日を確保します。
振替や代休の扱い
事前に合意して別の日を休日にする「振替休日」は有効です。事前の取り決めがない場合に仕事をさせたら、休日労働として割増賃金が発生することがあります。
トラブルになったら
就業規則や雇用契約を確認して記録を残してください。話し合いで解決できない場合は、労働基準監督署や労働相談窓口に相談すると助けが得られます。
ポイント
休日は単なる「休み」だけでなく、健康や学業との両立を守る大事な権利です。疑問があれば早めに確認してください。
ブラックバイトの実例と対策
よくある実例
- 法定労働時間超過・残業代未払い：例）1日10時間以上働かされて残業代が出ない。
- 休憩時間不付与：例）6時間以上の勤務で休憩が与えられない。
- 年次有給休暇の拒否：例）申請しても理由なく却下される。
- 一方的なシフト変更：例）通学に支障が出るのに急にシフトを入れられる。
- 最低賃金割れ：例）地域の最低賃金より低い時給で働かされる。
まず取るべき対策
- 記録を残す：出勤時間、業務内容、シフト表、給与明細、LINEやメールのやり取りは必ず保存してください。
- まず職場で相談する：可能なら上司や店長に問題を伝え、文書やメールでやり取りしてください。
- 労働基準監督署に相談する：証拠を持って相談すれば是正指導や支払い命令が出ることがあります。匿名相談や窓口相談も利用できます。
- 助けを求める：同僚と連携する、労働組合や無料の法律相談を利用するのも有効です。
注意点
報復は原則禁止です。ですが不安がある場合は直接対立せず、まず相談窓口や第三者に相談してください。必要なら弁護士に相談して手続きを進めましょう。
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