はじめに
「入社した翌日に退職することになったら、退職日は入社翌日になる？」
「1日しか働いていなくても、給与や社会保険の手続きは必要？」と気になっていませんか。
初日の勤務を終えたものの、仕事内容や職場の状況から翌日に退職を申し出ることになり、退職日をいつにすればよいのか、働いた分の給与はどうなるのか分からず迷ってしまうことがありますよね。
この記事では、入社翌日に退職する場合の退職日の考え方から、1日分の給与、健康保険や厚生年金などの社会保険の扱いまで、順を追って説明していきます。
入社翌日に退職する場合の退職日はいつになる？
入社した翌日に退職する場合、「入社日の翌日をそのまま退職日にできるのか」「初出社した日と退職日の関係はどう考えればよいのか」と迷うことがあります。
ここでは、入社翌日に退職する場合の退職日の考え方と、会社へ確認するポイントについて説明します。
入社日の翌日を退職日にすることはできる
入社日の翌日に退職する場合、その日まで雇用関係が続いていれば、翌日を退職日とすることはできます。
ただし、自分だけで退職日を決めるのではなく、退職の意思を会社へ伝え、正式な退職日を確認しておきましょう。
退職日は初出社日ではなく雇用関係の日付で考える
退職日は、最後に出社した日ではなく、会社との雇用関係が終了した日を基準に考えます。
入社日に1日だけ出社して翌日は出社しなかった場合でも、雇用関係が翌日まで続いていれば、翌日が退職日になることがあります。
正式な退職日は会社と確認して決める
退職の意思を伝えるときは、会社へ「退職日は何月何日になるのか」を確認しておきましょう。
退職届やメールなど、日付を確認できる形で残しておくと、あとから会社との認識がずれるのを防ぎやすくなります。
入社した翌日でも退職できる？
入社した翌日でも、会社に退職を申し出ることはできます。ただし、申し出た翌日に必ず退職できるとは限らず、雇用契約の期間の定めや会社との合意によって扱いが変わります。
ここでは、入社直後に退職を申し出る場合の基本的な扱いと、会社の同意がある場合、有期雇用契約の場合に分けて説明します。
期間の定めがない雇用契約では入社直後でも退職を申し出られる
雇用期間が決められていない場合は、入社した翌日でも会社へ退職の意思を伝えることができます。
ただし、申し出た日がそのまま退職日になるとは限らないため、いつ雇用関係を終了するのか会社と確認しておきましょう。
会社の同意があれば翌日退職が成立する場合がある
入社翌日の退職について会社の同意が得られれば、その日を退職日として雇用関係を終了できる場合があります。
あとから認識がずれないよう、「何月何日付で退職するのか」を具体的に確認しておくことが大切です。
すぐに辞めたいものの、会社から「すぐには退職できない」と言われた場合は、退職までの期間が気になりますよね。
▶入社後すぐに退職できる？即日退職の条件と注意点
有期雇用契約では途中退職の扱いが異なる
「6か月」「1年間」など雇用期間が決められている場合は、契約途中で自由に退職できるとは限りません。
入社翌日に退職したいときは、雇用契約書などで契約期間や条件を確認したうえで、会社にも相談しましょう。
入社翌日に退職しても働いた分の給与は支払われる
入社した翌日に退職した場合でも、実際に勤務した時間に対する給与は発生します。
ここでは、1日だけ勤務した場合の給与の扱いと、支払時期を確認するポイントについて説明します。
1日だけの勤務でも給与は発生する
入社後に1日だけ勤務して退職した場合でも、実際に働いた時間に対する給与は発生します。
勤務期間が短いことを理由に給与がなくなるわけではなく、時給や日給、勤務時間などをもとに計算されます。
給与の締め日と支払日を会社に確認する
1日分の給与がいつ支払われるかは、会社が定める給与の締め日と支払日によって異なります。
退職後すぐに振り込まれるとは限らないため、退職時に支払日や振込方法を確認しておくと安心です。
入社翌日に退職した場合の社会保険と雇用保険の扱い
入社した翌日に退職する場合でも、健康保険や厚生年金、雇用保険の手続きが不要になるとは限りません。
ここでは、入社翌日に退職した場合の社会保険と雇用保険の扱いについて説明します。
健康保険・厚生年金は資格取得と資格喪失の手続きが必要になる場合がある
入社時に健康保険・厚生年金の加入要件を満たしていれば、翌日に退職する場合でも資格取得と資格喪失の手続きが必要になることがあります。
在籍期間が短くても手続きが必要な場合があるため、会社へ加入状況を確認しておきましょう。
入社後すぐに退職した場合、「社会保険料は1日だけでもかかるの？」と気になる方もいるでしょう。
▶入社後すぐに退職したら社会保険料はどうなる？1日で辞めた場合も解説
雇用保険も加入要件を満たしていれば資格取得と資格喪失の手続きが必要になる
雇用保険も加入要件を満たしていれば、入社後すぐに退職しても資格取得と資格喪失の手続きが必要になる場合があります。
入社時にどのような手続きが行われているのか、退職時に会社へ確認しておくと安心です。
短期間で退職しても手続きを省略できるとは限らない
入社翌日の退職であっても、在籍期間が短いという理由だけで保険の手続きを省略できるとは限りません。
「1日しか働いていないから手続きはない」と判断せず、健康保険・厚生年金・雇用保険の手続き状況を会社へ確認しましょう。
入社翌日の退職を「入社しなかったこと」にはできる？
入社した翌日に退職すると、「在籍期間が短いので、入社そのものをなかったことにできるのでは」と考えることがあります。
ここでは、入社翌日の退職を「入社しなかったこと」にできるのか、勤務実績や各種記録の扱いから説明します。
実際に入社して働いた後は原則として退職として処理される
入社日に実際に勤務を始め、翌日に辞める場合は、基本的に「入社しなかったこと」ではなく、入社後の退職として扱われます。
在籍期間が1日だけでも、入社した事実がなくなるわけではないため、会社と正式な退職日を確認しておきましょう。
会社に給与や社会保険などの記録が残る場合がある
1日だけの勤務でも、会社には勤務実績や給与に関する記録が残ります。
また、社会保険や雇用保険の手続きが行われていれば、その記録が残る場合もあるため、退職時に会社へ手続き状況を確認しておくと安心です。
短期間の勤務でも、「転職先に入社・退職の履歴がわかるの？」と不安になることがありますよね。
▶1日で退職した経歴は転職先にバレる？短期離職の履歴と伝え方
入社翌日に退職するときに確認しておくこと
入社翌日に退職するときは、退職の意思を伝えるだけでなく、退職後の手続きに必要な内容まで確認しておくことが大切です。
ここでは、入社翌日に退職するときに会社へ確認しておきたい項目を順に説明します。
会社と正式な退職日を確認する
入社翌日に退職を申し出る場合は、会社との雇用関係がいつ終了するのかを確認しましょう。
申し出た日がそのまま退職日になるとは限らないため、正式に何月何日付の退職となるのか、会社と認識を合わせておくことが大切です。
給与の支払日を確認する
1日だけの勤務でも、実際に働いた時間に対する給与は発生します。
退職時には給与の締め日や支払日、振込方法などを会社へ確認しておくと、いつ給与を受け取れるのか把握しやすくなります。
社会保険・雇用保険の手続き状況を確認する
健康保険・厚生年金・雇用保険についても、入社時に資格取得の手続きが行われているか確認しましょう。
短期間で退職する場合でも手続きが必要になることがあるため、資格取得や資格喪失がどのように処理されるのか会社へ確認しておくと安心です。
まとめ
入社翌日に退職する場合でも、実際に勤務していれば、基本的には入社後の退職として手続きを進めます。
正式な退職日は自己判断せず、会社と確認しておきましょう。
1日だけの勤務でも給与は発生し、加入状況によっては社会保険や雇用保険の手続きも必要になります。退職するときは、給与の支払日や保険の手続き状況もあわせて確認しておくと安心です。
入社してすぐの退職は伝えにくいかもしれませんが、分からないことをそのままにせず、必要な手続きを一つずつ確認しながら進めていきましょう。
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