はじめに
本記事の目的
本記事は、会社が従業員の退職を妨げる行為に対して、違法性の有無や具体例、対応方法をわかりやすく解説することを目的とします。会社に辞めさせてもらえないと感じたときに、冷静に判断できる基礎知識を提供します。
退職の自由について
日本では労働者が自分の意思で退職する自由が認められています。口頭や書面で退職の意思を伝えれば、通常はその意思が尊重されます。例として、上司が感情的に引き止める場合や、会社が無理に退職届を受け取らないようにする場合でも、基本的な権利は変わりません。
この記事で分かること
- 会社の引き止めが違法になる場合の見分け方
- 実際に起きやすい具体例
- 退職強要と退職勧奨の違い
- 妨害を受けたときの対処法と相談先
読み進めると、自分が取るべき行動の見通しがつきます。専門用語は最小限にし、実例を交えて丁寧に説明します。ご不安があれば次の章もご覧ください。
退職を妨害する行為は違法か
基本の考え方
労働者には「退職の自由」があります。無期雇用の正社員などは、退職の意思を会社に伝えてから原則2週間で雇用契約が終了します（民法627条1項）。会社が一方的に「辞めさせない」と言って引き止めることは、法的には認められません。
契約社員との違い
契約期間が決まった有期雇用の場合は、原則として契約期間満了まで契約が続きます。期間途中で辞めるには双方の合意ややむを得ない事情が必要です。例として、1年契約の契約社員が合意なく即日退職するのは基本的に難しいです。
具体的な妨害例と注意点
会社が暴言や脅しで引き止める、退職届を受け取らない、給与の支払いを止めるなどは妨害に当たる可能性があります。必ず退職の意思は書面やメールで残し、日付を明確にしてください。妨害を受けたら労働基準監督署や弁護士に相談することを検討してください。
補足
手続きや状況によって対応が変わります。まずは記録を残すことを優先してください。
退職阻止が違法となる具体例
1．脅迫や威圧的な言動
上司や同僚が「辞めるなら困る」「辞めさせない」など、相手を不安にさせる発言を続ける行為は違法になる場合があります。具体的には、退職の意思を覆すために名誉や将来をほのめかす脅しをする例が該当します。
2．執拗な訪問や家庭への押しかけ
退職の意思表明後に何度も自宅や家族のもとへ押しかけ、長時間説得する行為はハラスメントに当たります。電話やSNSで繰り返し連絡をして精神的苦痛を与える場合も同様です。
3．給与や手続きの不当な拒否
「退職金は払わない」「有給は使わせない」「離職票は出せない」といった理由で手続きを拒むのは違法です。給与や退職金の不払いは労働関係の基本的な義務に反します。
4．暴力や強要的な行為
暴力を振るう、無理やり署名させる、身体を拘束するなどの行為は刑事責任に問われます。身体的な強制は明確に許されません。
5．法的根拠と可能な影響
労働基準法（強制労働の禁止）や民法（不法行為責任）に照らして、上記の行為は民事・刑事の両面で問題になります。したがって、被害があれば記録を残し、早めに相談することが重要です。
退職強要と退職勧奨の違い
退職勧奨とは
会社が労働者に対して退職をすすめる行為を指します。業務上の都合や組織再編などを理由に話し合いで退職を提案するケースが多く、労働者の自由な意思で合意が得られれば違法ではありません。
退職強要とは
一方で、言葉や態度で圧力をかけて本人の意思を奪う行為を退職強要と言います。具体的には、「辞めろ」と一方的に迫る、繰り返し呼び出して退職届を書かせる、給与や権利を不当に止めると脅すなどです。
違法となる具体例
- 上司が威圧的な態度で退職を強く迫る
- 同僚を使って孤立させる、勤務条件を著しく悪化させる
- 退職を拒否すると不利益（減給・配置転換・解雇の予告）と示す
なぜ違法になるか
退職強要は実質的に解雇と同じ効果を生みます。解雇には客観的な合理性と社会的相当性が求められるため、無理に退職させる行為は許されません。したがって、強い圧力で得た退職は無効や不当な扱いとなる可能性があります。
備考
もし退職強要を受けたと感じたら、証拠（メール・録音・証人）を残すことが重要です。対応策は次章で詳しく説明します。
退職を妨害された場合の対応策
まず取るべき行動
退職の意思は必ず文書で伝えます。メールや内容証明郵便で「退職する旨」「退職日」を明確に記載し、送信記録や控えを保管します。口頭だけでは証拠になりにくいので、書面化を優先してください。
退職届と証拠の保全
退職届を提出してその写しを保管します。やり取りの日時や相手の発言はメモに残し、可能ならメールでやり取りを続けて記録を増やしてください。会話内容は日時・場所・相手を具体的に記録します。
相談先と第三者の活用
労働基準監督署や労働相談窓口に相談してください。職場に労働組合があれば相談を検討します。早めに労働問題に詳しい弁護士に相談すると対応の選択肢が広がります。
損害賠償や刑事対応の検討
違法な引き止めや退職強要は慰謝料や損害賠償の対象になることがあります。脅迫や暴力があれば警察への相談も必要です。証拠が重要なので、記録を整えてから専門家と相談してください。
退職妨害と無効な主張
よくある無効な主張
- 「退職は認めない」「今日から来るな」など会社の一方的な拒否。
例：口頭で「辞めさせない」と言われるケース。 - 「有給を消化させない」「未消化分は給料から差し引く」。
例：有給取得を申請しても許可を出さない。 - 「離職票や退職金は出さない」「損害賠償を請求する」。
例：退職後に手続きや支払いを拒否する。
なぜ無効なのか
労働者は退職の意思表示を行えば、原則として退職できます。会社の同意がなくても、所定の期間（一般的に2週間）を経れば退職が成立します。上記の行為は権利を不当に侵害し、違法となる場合が多いです。
取るべき具体的な行動
- 退職届や意思表示は書面で残す。日付と署名を忘れない。
- やり取りはメールやLINEで記録を残す。
- 離職票や退職金が出ないときは、まず会社に書面で請求する。
- 解決しない場合は、労働基準監督署や労働局、労働相談窓口に相談する。
上記は一般的な説明です。状況によって対処法が変わるので、不安なときは専門機関に相談してください。
退職で困った時の相談先
労働基準監督署（労基署）
労働条件や未払い残業、強引な退職阻止など労働基準法違反の疑いがあるときに相談します。相談は原則無料で、調査・指導や是正勧告を行います。来署、電話、ウェブで相談できます。準備するもの：雇用契約書、出勤簿やタイムカード、給与明細、やり取りのメールやメモ。具体的な日時や事実を整理して伝えると対応が早くなります。
労働問題に強い弁護士
不当な引き留めや損害賠償請求の恐れがある場合、法的対応が必要なら弁護士に相談します。交渉や内容証明、訴訟、緊急の仮処分まで対応します。初回無料相談を実施する事務所もありますが費用がかかる場合もあるので事前に確認してください。相談時は時系列のメモと証拠を持参すると話が進みます。
転職エージェント（次の職場探しやアドバイス）
退職後の不安や次の職場探しを支援します。希望条件に合う企業の紹介、履歴書や面接対策、退職のタイミング相談も可能です。エージェントは求職者の利用が無料のことが多いです。早めに相談すると選択肢が広がります。
相談時の準備と注意点
・事実を時系列で整理し、証拠を保存する。メモは誰が、いつ、何を言ったかを具体的に記載してください。
・相談は早めに行う。問題が長引くほど解決が難しくなります。
・同時に複数機関に相談して状況を比較すると安心です。
必要に応じて、まずは労基署で事実確認、法律的な争いがあるときは弁護士、次の仕事を探すときは転職エージェントへ相談するとスムーズです。
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