はじめに
「有給って“取らなきゃいけないもの”なの？」と気になっていませんか。
「会社から“年5日は取ってください”と言われたけど、本当に義務なのか分からない」
「忙しくて休めないけど、取らないとダメ？」
「会社が有給日を決めることってあるの？」
そんなふうに、有給休暇のルールが分かりにくく感じる方は少なくありません。
実は、2019年の法改正以降、一定の日数の有給が付与される人には、会社側に「年5日取得させる義務」があります。
ただ、「誰が対象なのか」「自分で申請した場合はどうなるのか」など、細かい部分までは知られていないことも多いです。
この記事では、有給取得は本当に義務なのかを整理しながら、年5日ルールの対象者や会社側の義務について、やさしく分かりやすく紹介していきます。
有給消化は義務？
「有給休暇は自由に取るものだから、“義務”という言葉は会社側にも社員側にも関係ないと思っている方は少なくありません。
しかし現在は、一定条件を満たす社員に対して、会社が年5日の有給休暇を取得させることが法律で義務化されています。
ここではまず、「誰に対して」「どの会社に」「どこまで義務があるのか」を整理しながら、年5日取得ルールの結論を先に分かりやすく確認していきます。」
年5日の取得は企業に義務がある
2019年4月の法改正以降は、年10日以上の有給休暇が付与される人に対して、会社側に「年5日は取得させる義務」があります。
もし本人が5日分を取得していない場合は、会社が取得日を調整することもあります。忙しさなどを理由に取得できない状態が続くと、企業側が法律違反になる可能性があるため、「会社から有給取得の案内が来る」のは珍しいことではありません。
有給消化の義務化の対象条件
「有給休暇の年5日取得ルールは、すべての働く人が対象になるわけではありません。
法律では、“年10日以上の有給休暇が付与される人”に限って、会社に取得義務が発生する仕組みになっています。
正社員だけでなく、パート・アルバイトでも勤務日数や勤続期間によって対象になるケースがあるため、まずは自分が義務化の対象に入るかを確認することが大切です。」
年10日以上の有給が付与される人が対象
有給取得義務の対象になるのは、1年間に10日以上の有給休暇が付与される人です。
正社員だけでなく、契約社員・パート・アルバイトでも、勤務日数や勤続年数の条件を満たして10日以上付与される場合は対象になります。
一方で、年間の付与日数が9日以下の場合は、会社による「年5日取得義務」の対象外です。まずは、自分の有給付与日数を確認してみると分かりやすくなります。
有給消化の義務の内容
有給休暇の義務化では、“社員が勝手に休みを取れば終わり”という扱いではありません。
対象者に対して年5日以上の有給休暇を実際に取得させることまで、会社側の責任として定められています。
取得できていない社員がいる場合は、会社が時季指定を行って休ませる必要があるため、まずは企業側にどこまでの義務があるのかを整理して確認していきましょう。
企業は年5日取得させる必要がある
会社は、年10日以上の有給休暇が付与される人に対して、1年のうちに5日分の有給を取得させる必要があります。
本人が自分で5日以上取得していれば問題ありませんが、足りない場合は、会社が取得日を調整することもあります。有給をまったく取らないまま期間が過ぎると、企業側が法律違反になる可能性があるため、会社から取得を促されるケースもあります。
有給消化の義務に違反した場合の罰則
有給休暇の年5日取得ルールは“努力目標”ではなく、労働基準法で定められた法的義務です。
そのため、対象社員に有給を取得させなかった場合、会社には行政指導だけでなく罰則が科される可能性があります。
特に、“忙しかった”“本人が希望しなかった”だけでは違反を避けられないため、企業側が負うリスクを具体的に確認しておきましょう。
30万円以下の罰金が科される
会社が対象者に年5日の有給を取得させなかった場合は、労働基準法違反となり、30万円以下の罰金が科される可能性があります。
また、罰則は「会社に1回だけ」ではなく、対象者ごとに判断される場合があります。そのため、有給を取得できていない人が複数いる状態を放置すると、企業側の負担も大きくなりやすくなります。
まとめ
有給休暇は「取りたい人だけが使うもの」というイメージを持たれやすいですが、今は会社側にも“年5日は取得させる義務”があります。
対象になるのは、年間10日以上の有給が付与される人で、正社員だけでなく、条件を満たすパート・契約社員なども含まれます。もし自分で5日取得できていない場合は、会社が取得日を調整することもあります。
そのため、「会社から有給を取ってくださいと言われた」「休む日を決められた」というケースも、法律に沿った対応として行われていることがあります。
まずは、自分の有給付与日数や現在の取得状況を確認しながら、分からない点は就業規則や人事へ相談してみると安心です。
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