はじめに
目的
本記事は、退職前の有給消化と公休（会社が定める休日）、および退職日の関係をわかりやすく解説することを目的としています。実際の手続きや日数の数え方で混乱しがちな点を丁寧に説明します。
本記事で学べること
- 有給休暇の基本的な扱い（会社側と労働者側の考え方）
- 公休に有給を充てられるかの原則と具体例
- 退職時に考えられる有給消化のパターンと退職日の決め方の考え方
- 有給消化中の公休の扱いと、退職日を何日と数えるかの計算方法
想定読者
- 退職を検討中で、有給消化や退職日の決め方に悩んでいる方
- 人事担当者で、社員から相談を受ける機会がある方
注意事項・準備しておくこと
具体的な日数や扱いは会社の就業規則や雇用契約で異なります。まずは就業規則を確認し、必要なら人事担当者や労働相談窓口に相談してください。本章では全体像と読み進めるための見取り図を示します。次章以降で、より具体的な例と計算方法を順を追って説明します。
退職時の「有給消化・退職日・公休」の基本関係
基本の考え方
有給休暇は「労働義務のある日に休んだとみなして賃金を支払う制度」です。一方、公休は会社があらかじめ労働義務を課していない日で、労働も賃金も発生しない日と扱われます。これらは制度の趣旨が異なるため、公休に有給を充てることはできません。
ノーワーク・ノーペイの原則
公休は「ノーワーク・ノーペイ（働かなければ給与は発生しない）」の考え方に基づきます。有給は働いたとみなして支払うため、公休と有給を重ねると同じ日について二重に賃金を支払う形となり、法律上認められていません。
退職時の有給の扱い
退職前に残っている有給は、最大40日までまとめて消化できます。消化できる期間は取得可能日から起算して2年間です。退職の際は、残日数と期限を確認し、いつまでに使うかを決めましょう。
具体例
例1: 会社の公休が土曜で、あなたがその日を休む予定でも、有給を使って土曜を消化することはできません。例2: 退職日直前に有給を連続して取る場合、公休はその期間に含まれますが、有給日としてカウントできるのは労働義務日の分だけです。
実務上のポイント
- 残日数と有効期限を早めに確認してください。
- 会社の就業規則で扱いが定められている場合はそちらを優先して確認します。
- 不明な点は労働相談窓口や社内総務に相談すると安心です。
退職時の有給消化パターンと退職日の決め方
概要
最終出勤日と退職日は別に設定するのが一般的です。たとえば有給が20日残っている場合、最終出勤日を退職日の1〜2ヶ月前にし、その後を有給消化期間にします。有給に含まれるのは「本来勤務する平日」のみで、土日祝や会社の休日は公休扱いで日数に入りません。
有給消化の主なパターン
- 最終出勤日の前に有給を消化する方法
- 退職前にまとまった休みを取る場合に使います。引継ぎを早めに終え、最後は出社日を1回だけにすることも可能です。
- 最終出勤日の後に有給を消化する方法（実務で多い）
- 最終出勤日で業務引継ぎを終え、その後の勤務予定日を有給で埋めて退職日を迎えます。引継ぎと調整がしやすい利点があります。
具体例（有給20日）
平日勤務のみが勤務日なら20日＝約4週間分です。最終出勤日を8月31日にすると、翌日から有給消化を始めれば退職日は9月30日付近になります。会社の祝日や土日が挟まれば実際のカレンダー上の期間は長くなります。
退職日決定の手順
- 早めに上司に意向を伝え、希望日を提示します。
- 人事と有給日数の計算方法を確認します（公休扱いの扱い含む）。
- 給与・社会保険の扱いを確認し、必要なら書面で残します。
- 引継ぎ計画を作り、最終出勤日までに完了させます。
注意点
- 公休は有給日数に含まれません。カレンダーで勤務日だけ数えます。
- 会社規定や就業規則で扱いが異なるため、事前確認が必須です。
- 有給消化中の連絡先や緊急対応についても合意しておくと安心です。
有給消化中の公休の扱いと「何日カウントされるか」
結論
有給消化期間に挟まる土日や会社の公休（会社が定める休日）は、有給日数に含めません。退職日は最終出勤日に有給日数と間に挟まる公休日数を足した日になります。
公休が有給に含まれない理由（わかりやすく）
会社の公休や国民の祝日は、元々労働の義務がない日です。ですから、有給を使って休むのは“労働日”だけを対象とします。つまりカレンダー上の連続した休みでも、有給で消化されるのは勤務予定だった日だけです。
具体例
- 最終出勤日が金曜で、翌週の月〜金を有給で消化する場合：有給は5日分。土日2日分は公休扱い。退職日は最終出勤日＋有給5日＋公休2日の日付になります。
週休2日の会社での考え方
週休2日の会社では1週間の労働日は通常5日です。1週間で消化できる有給はその労働日分に限られます。祝日や会社の振替休日が間にあれば、その日は有給から差し引かれません。
実務上の注意点
- 有給申請は就業規則と人事の確認を必ず行ってください。給与計算や退職日の扱いは会社ごとに計算方法が異なる場合があります。
- 書面やメールで申請・承認を残すとトラブルを避けられます。
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