年の途中で源泉徴収票は発行できる?退職時・在職中の扱いと記載する給与を解説

目次

はじめに

「年の途中でも源泉徴収票は発行してもらえる?」
「まだ在職中の場合、何月までの給与が記載される?」と気になっていませんか。

転職や住宅ローンなどの手続きで源泉徴収票が必要になったものの、12月を迎える前でも会社に発行を頼めるのか、退職した場合と在職中では扱いが違うのか分からず迷ってしまうことがありますよね。

この記事では、年の途中で源泉徴収票を発行できるケースや退職時・在職中の扱い、記載される給与の範囲について順を追って説明していきます。

源泉徴収票は年の途中でも発行される?

源泉徴収票は年末に受け取るイメージがありますが、年の途中でも発行される場合があります。

ここでは、退職した場合と在職中の場合に分けて、年の途中で源泉徴収票が発行されるケースを説明します。

退職した場合は年の途中でも源泉徴収票が発行される

年の途中で退職した場合でも、勤務先から源泉徴収票が発行されます。

源泉徴収票には、その年に支払われた給与額や源泉徴収された所得税額などが記載され、原則として退職後1か月以内に交付されるため、年末まで待つ必要はありません。

在職中に年の途中で源泉徴収票を発行できるケースもある

在職中は年間の給与額や源泉徴収税額が確定していないため、通常は年末調整後に源泉徴収票が発行されます。

ただし、勤務先の対応によっては年の途中でも必要な書類を用意してもらえる場合があるため、給与担当者や人事・総務へ確認してみましょう。

年の途中で発行する源泉徴収票にはどこまでの給与を記載する?

年の途中で源泉徴収票を発行する場合、「何月分の給与まで記載される?」「まだ働いた分で、支払日前の給与も含まれる?」と迷うことがあります。

ここでは、年の途中で発行する源泉徴収票に記載される給与の範囲と、締め日・支払日との関係について説明します。

発行時点までに実際に支払われた給与が対象になる

年の途中で源泉徴収票を発行する場合は、その年の1月1日から発行時点までに実際に支払われた給与が対象になります。

すでに勤務した分でも、まだ支払日を迎えていない給与は含まれないため、どこまで記載されているか確認しておきましょう。

給与の締め日と支払日によって対象となる月が変わる

源泉徴収票に含まれる給与は、勤務した月ではなく実際の支払日を基準に考えます。

たとえば月末締め・翌月25日払いの会社では、発行するタイミングによって直近の勤務分が含まれないことがあるため、給与明細とあわせて支払日も確認しておくと安心です。

年の途中で退職した場合の源泉徴収票はいつ発行される?

年の途中で退職すると、「源泉徴収票はいつ受け取れる?」「転職先が決まっている場合は何に使う?」と気になることがあります。

ここでは、退職後の発行時期と転職先での提出について説明します。

退職した従業員には原則として退職後1か月以内に発行する

年の途中で退職した場合でも、勤務先は原則として退職後1か月以内に源泉徴収票を交付します。

年末まで待つ必要はないため、1か月を過ぎても届かない場合は、前職の給与担当者や人事・総務へ発行状況を確認しましょう。

退職後1か月を過ぎても届かない場合は、いつまで待つべきか、届かないときの対応も確認しておくと安心です。
▶退職後の源泉徴収票はいつ届く?発行時期と届かない場合の対処法

転職先で年末調整を受ける場合は前職の源泉徴収票を提出する

同じ年に転職して年末調整を受ける場合は、前職の源泉徴収票を転職先へ提出します。

転職先では前職と現在の給与などを合わせて年末調整を行うため、提出を求められたら指定された期限までに準備しておきましょう。

前職の源泉徴収票が転職先への提出期限に間に合わない場合は、年末調整をどう進めるのかも確認しておきましょう。
▶転職先に源泉徴収票が間に合わないときはどうする?年末調整の対応を解説

在職中に年の途中で源泉徴収票を求められた場合はどうする?

在職中に年の途中で源泉徴収票を求められると、「退職していなくても発行してもらえる?」「勤務先が変わる場合は税金の扱いも変わる?」と迷うことがあります。

ここでは、在職中に源泉徴収票を求められた場合の対応と、勤務先が変わる場合の確認点について説明します。

在職中は退職時と同じ扱いで発行するとは限らない

在職中はその年の給与支払いが続いているため、退職時のように年の途中で源泉徴収票が発行されるとは限りません。

必要になった場合は、まず給与担当者や人事・総務へ発行できるか確認し、難しい場合は提出先に給与明細などで代用できるか相談しましょう。

主たる勤務先が変わる場合は甲欄・乙欄の扱いを確認する

2か所以上から給与を受け取る場合、扶養控除等申告書を提出している主たる勤務先では原則として甲欄、それ以外では乙欄で源泉徴収されます。

主たる勤務先が変わるときは、申告書を提出する勤務先について給与担当者へ確認し、源泉徴収の扱いに間違いがないようにしておきましょう。

年の途中で発行した源泉徴収票は年末にどう扱う?

年の途中で源泉徴収票を受け取ると、「年末調整ではこの源泉徴収票をどうすればいい?」「転職先で年末調整を受けない場合は自分で手続きが必要?」と迷うことがあります。

ここでは、年の途中で発行された源泉徴収票について、年末調整と確定申告での扱いを説明します。

転職先で年末調整を受ける場合は前職分を合算する

同じ年に転職して年末調整を受ける場合は、前職の源泉徴収票を転職先へ提出します。

転職先では、前職と現在の勤務先で支払われた給与などを合算して年末調整を行うため、指定された期限までに源泉徴収票を準備しておきましょう。

年末調整を受けられない場合は確定申告が必要になることがある

年の途中で退職して年末まで再就職しないなど、年末調整を受けられない場合は、確定申告が必要になることがあります。

その場合は源泉徴収票をもとに所得税を計算し、原則として翌年の確定申告期間に手続きを行います。

年の途中で退職して年末調整を受けていない場合は、自分が確定申告の対象になるのか確認しておくことが大切です。
▶年の途中で退職したら確定申告は必要?年末調整を受けていない場合の手続きを解説

まとめ

源泉徴収票は、年の途中で退職した場合でも原則として退職後1か月以内に発行されます。

在職中に必要な場合は、勤務先へ発行できるか確認してみましょう。

転職先での年末調整や確定申告で必要になることもあるため、受け取った源泉徴収票は大切に保管し、必要な手続きを進めていきましょう。

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