会社が退職日を勝手に決めるのは違法？結論と対処法を解説

はじめに

「会社に退職日を勝手に決められたけど、これってそのまま従うしかないの？」
「自分は〇月末で辞めたいと伝えたのに、もっと早い日付を提示されて戸惑っている…」
「このまま受け入れていいのか、それともきちんと伝え直したほうがいいのか分からない…」

そんなふうに、退職日をめぐって会社との認識がズレてしまい、不安や迷いを感じていませんか。

実際、退職の場面では「いつ辞めるか」がはっきりしていないまま話が進んでしまい、会社側の都合で日付が決められてしまうことがあります。

この記事では、会社が退職日を決めることが問題になるケースと問題にならないケースを整理しながら、どう対応すればいいのかを順を追って説明していきます。

会社が退職日を決めるのは法律では違法？

退職日については、「会社に言われた日で決まるものなのか」「自分で決めた日を通せるのか」で迷いやすいポイントです。

実際には、退職の意思を伝えたあとに会社側から日付を提示される場面もありますが、その時点で会社が自由に退職日を確定できるわけではありません。

ここでは、法律上どのように扱われるのかという前提を押さえたうえで、会社が一方的に決められるのかどうかを整理していきます。

原則は会社が一方的に決めることはできない

会社は、労働者が退職の意思を示したあとに「この日で退職にする」と一方的に日付を確定することはできません。

期間の定めがない雇用契約であれば、民法627条により、労働者が退職の意思を伝えた日から2週間が経過すれば退職は成立するため、会社が別の日付を指定しても、その指定だけで退職日を変更する効力はありません。

つまり、労働者が「○月○日で退職する」と明確に伝えており、その日が意思表示から2週間以上先であれば、その日付で退職が成立し、会社側の都合だけで前後に動かすことはできません。

なぜ会社が退職日を決めるのは法律では違法になるのか

会社が労働者の退職日を一方的に決める行為が違法と判断されるのは、退職のタイミングを決める権限が労働者側にあると法律で定められているためです。

具体的には、期間の定めがない雇用契約であれば、労働者が退職の意思を会社に伝えた日から14日が経過すれば、会社の承諾がなくても退職が成立します。

この14日という基準がある以上、会社が「この日までは働いてもらう」「この日を退職日にする」と一方的に日付を固定することは、法律で認められていない判断になります。

また、退職は労働者からの一方的な意思表示で効力が発生するため、会社側が承認・不承認を判断する余地はありません。つまり、退職日を決めるプロセスにおいて会社は「合意があれば調整する立場」であり、「日付を決定する立場」ではないという構造になっています。

この構造に反して、会社が独自に退職日を設定すると、労働者の退職の自由を制限する形になるため、違法と評価されます。

例外として会社が退職日を決められるケース

会社が退職日を決められる例外は、雇用契約の種類や手続きの進め方によって限定的に発生します。

具体的には、契約期間があらかじめ6か月や1年などと決められている有期雇用の場合、その満了日がそのまま退職日になります。

この場合は契約で日付が固定されているため、労働者が途中で退職の意思を示さない限り、会社側がその満了日を退職日として扱うことが認められます。

また、会社と労働者の双方が合意して退職日を決めた場合は、会社が提示した日付であってもそのまま有効になります。

たとえば、労働者が「〇月末で退職したい」と申し出たあと、引き継ぎ期間として30日確保する条件で「翌月末」に変更することに同意した場合は、その合意した日付が正式な退職日になります。

このように、例外として会社が退職日を決められるのは、契約で日付が固定されている場合か、本人が明確に同意している場合に限られます。

会社に退職日を決められたときの対処法

会社に退職日を一方的に決められた場合は、まず自分が退職の意思を伝えた日付と、その時に示した退職希望日を整理し、日付を明確にしたうえで会社に修正を求めます。

具体的には、口頭だけで終わらせず、メールや書面で「〇月〇日に退職の意思を伝えており、法律上はその日から14日経過後の〇月〇日で退職となる」など、日付を入れて伝え直すことで、認識のズレをその場で修正できます。

記録を残す形で伝えることで、後から「聞いていない」と言われる状況を防げます。

それでも会社が退職日を変更しない場合は、最初に意思表示をした日から14日が経過した時点で退職は成立するため、出勤の有無や最終出勤日についても、その日付を基準に判断します。

会社側が独自に設定した退職日で処理を進めようとしても、労働者が示した日付と14日の経過という基準が優先されるため、そのまま従う必要はありません。

このように、日付を具体的に示して伝え直し、それでも変わらない場合は14日経過を基準に行動することで、一方的な退職日の固定に対処できます。

まとめ

会社に退職日を一方的に決められると、「このまま従うしかないのか」と不安になりますよね。
ただ、法律上は必ずしもそうではありません。

期間の定めがない働き方であれば、退職の意思を伝えてから14日経てば、会社の承認がなくても退職は成立します。
そのため、会社の都合だけで退職日を前後に動かすことはできません。

会社が退職日を決められるのは、契約の満了日が決まっている場合や、本人が同意している場合に限られます。

もし認識にズレがあるときは、退職を伝えた日と希望日を、日付をはっきりさせてメールや書面で伝え直せば大丈夫です。
それでも調整できない場合は、「最初に伝えた日から14日」をひとつの目安にしてください。

まずは、「いつ退職の意思を伝えたか」と「そこから何日経っているか」を落ち着いて確認してみましょう。
それだけでも、必要以上に不利な状況になるのを防ぐことができます。