はじめに
「退職の手続きって、何から始めればいいの？」
「会社にいつ伝えるのが正解なんだろう…」
「やることが多そうで、どこまで自分で準備すればいいのか分からない」
このように、退職を考えたときに手続きの流れが見えず、不安に感じていませんか。
実際に退職の準備を始めると、会社へ伝えるタイミングや書類の提出、受け取り、退職後の保険や年金の手続きまで、やることが一気に増えていきます。
順番が分からないまま進めてしまうと、「先にやっておけばよかった」と後から気づいたり、手続きがスムーズに進まなくなることもあります。
この記事では、退職前・退職当日・退職後にやることを、それぞれのタイミングごとに分けて、順番に確認できるように整理しています。
読みながら「今の自分は何をすればいいのか」「次に何を準備すればいいのか」が自然と分かるようにまとめていますので、ひとつずつ進めていきましょう。
退職手続きの順番一覧
退職手続きは、思いついた順に進めると「何を先にやるべきか分からない」「あとからやり直しが発生する」といったムダが出やすくなります。
まずは全体の流れを「退職前・退職時・退職後」の3つに分けて把握し、そのうえで具体的にやることをチェックリストで整理しておくと、迷わず順番どおりに進められます。
退職前・退職時・退職後の流れ
退職前は、退職希望日の30日〜14日前までに直属の上司へ口頭で意思を伝え、その後1〜3日以内に退職日を確定させます。
同時に引き継ぎ内容を整理し、最終出社日までに後任へ業務を移管し、有給休暇が残っている場合は退職日から逆算して消化日程を決めます。
退職時は、最終出社日までに退職届を提出し、社員証・PC・制服など会社から貸与された物をすべて返却しましょう。
そのうえで、離職票や源泉徴収票などの必要書類を受け取る手続きを行い、不備がないかその場で確認しましょう。
退職後は、退職日の翌日から14日以内に健康保険と年金の切り替え手続きを行い、転職先が未定の場合は離職票受領後にハローワークで失業保険の申請を進めます。
退職手続きチェックリスト
退職希望日の30日〜14日前までに上司へ口頭で退職の意思を伝え、1〜3日以内に退職日と最終出社日を確定させます。
その後、最終出社日までに引き継ぎ内容を整理して後任へ業務を移し、有給休暇が残っている場合は退職日から逆算して消化日程を決めます。
最終出社日までに退職届を提出し、社員証・PC・制服などの貸与物をすべて返却し、同日に離職票や源泉徴収票などの必要書類の受け取り手続きを行い、不備がないかその場で確認します。
退職日の翌日から14日以内に健康保険と年金の切り替え手続きを進め、転職先が未定の場合は離職票受領後に失業保険の申請を行います。
退職前にやる手続き
退職の手続きは、会社に伝える前の段階でどこまで準備できているかによって、その後の進みやすさが大きく変わります。
まずは退職の意思をどのタイミングで誰に伝えるかを決め、そのうえで退職日や引き継ぎの範囲、有給休暇の使い方まで具体的に整理しておくことで、手続き全体をスムーズに進められます。
退職の意思を伝える
退職希望日の30日〜14日前までに直属の上司へ口頭で退職の意思を伝えます。
法律上は民法により14日前の申告で退職は成立しますが、会社の就業規則で「1か月前申告」と定められている場合が多いため、この期間で伝える必要があります。
口頭で伝えた後は、1〜3日以内に退職日と最終出社日を確定させる前提になるため、この時点で具体的な退職希望日を明確にしたうえで伝えます。
退職日と引き継ぎ内容を決める
退職の意思を伝えた後、1〜3日以内に上司と調整して退職日と最終出社日を確定させます。
そのうえで、最終出社日までの残り日数から逆算し、現在担当している業務をすべて洗い出して引き継ぎ内容を決めます。
引き継ぎは退職日の7日〜14日前までに完了させる前提で、後任者へ業務手順・取引先対応・進行中案件の状況を共有し、最終出社日までに自分の対応が不要な状態にします。
有給休暇の消化を調整する
退職日が確定した時点で、残っている有給休暇の日数を確認し、最終出社日から逆算して消化日程を決めます。
有給休暇は原則として申請した日から取得できるため、退職日の7日〜14日前までに上司へ申請し、最終出社日以降をすべて有給消化に充てる形で調整します。
引き継ぎが完了していない状態では日程調整が必要になるため、引き継ぎ完了日と重ならないように日数を確定させます。
退職時にやる手続き
退職日が近づくと、実際に会社とのやり取りを終わらせるための手続きが集中します。
退職届などの書類提出、会社から借りている物の返却や私物の整理、退職後に必要になる書類の受け取りまでを、抜け漏れなくその場で完了させることが重要になります。
退職届などの書類を提出する
最終出社日までに退職届を作成し、直属の上司へ提出します。
提出のタイミングは退職日の7日〜14日前までに行い、会社の就業規則で提出期限が定められている場合はその期限に従います。
退職届は日付と退職理由を記載したうえで、提出日と退職日が一致しているかを確認してから提出する必要があります。
提出が完了すると退職手続きが正式に進行するため、この時点で書類不備がない状態にしておきます。
貸与物の返却と私物の整理
最終出社日までに社員証・PC・携帯電話・制服など会社から貸与された物をすべて返却します。
返却は最終出社日の当日にまとめて行い、受け取り確認をその場で行うことで未返却の扱いを防ぎます。
同時に、自席やロッカーに残っている私物をすべて回収し、退職日以降に会社へ立ち入る必要がない状態にします。
返却と回収を同日に完了させることで、退職後の連絡や再訪を防ぐことができます。
必要書類を受け取る
最終出社日までに離職票・源泉徴収票・雇用保険被保険者証などの必要書類の受け取り方法を会社へ確認し、当日受け取れるものはその場で受領します。
離職票など後日郵送になる書類は、退職日から7日〜14日以内に発送される前提で送付先住所に誤りがないかを確認します。
受け取った書類はその場で氏名・退職日・記載内容に誤りがないかを確認し、不備があれば即日で修正依頼を行います。
退職後にやる手続き
退職後は、会社が対応してくれていた保険や年金の手続きを自分で行う必要があるため、期限を意識して順番に進めることが重要です。
健康保険や年金の切り替えを早めに済ませたうえで、状況に応じて失業保険の申請も進めることで、生活や収入面の不安を減らせます。
健康保険・年金の切り替え
退職日の翌日から14日以内に健康保険と年金の切り替え手続きを行います。
健康保険は、任意継続または国民健康保険への加入のどちらかを選び、任意継続の場合は退職日の翌日から20日以内に申請し、国民健康保険の場合は市区町村で14日以内に加入手続きを行います。
年金は厚生年金から国民年金へ切り替えるため、退職日の翌日から14日以内に市区町村で種別変更の手続きを行います。
必要に応じて失業保険の手続きを行う
離職票を受け取った後、退職日の翌日以降にハローワークで失業保険の申請を行います。
申請後は7日間の待機期間があり、その後に自己都合退職の場合は原則2か月の給付制限期間を経て支給が開始されます。
申請が遅れると受給開始も同じ日数分遅れるため、離職票受領後は速やかに手続きを行います。
まとめ
退職手続きは、「退職前・退職時・退職後」の順番で進めることで、やるべきことを迷わず整理できます。
まずは退職希望日の30日〜14日前までに上司へ意思を伝え、1〜3日以内に退職日と最終出社日を確定させたうえで、引き継ぎと有給消化の日程を決めます。
最終出社日までに退職届を提出し、貸与物の返却と私物の整理を完了させ、離職票や源泉徴収票などの必要書類を受け取り、その場で内容を確認します。
退職後は14日以内に健康保険と年金の切り替えを行い、離職票受領後に失業保険の申請を進めることで、手続きの遅れによる不利益を防げます。
このように順番どおりに進めれば、「何から始めればいいのか」「いつ何をやるべきか」が明確になり、退職手続きをスムーズに完了できます。
コメント