退職後の源泉徴収票はどうなる？発行タイミングと正しい扱い方を解説

2025 12/14

退職後に給与が支払われた場合、「源泉徴収票はいつ・どうやってもらうの？」「在職中と何が違うの？」と不安になる方は多いです。
特に、同じ会社から源泉徴収票が2枚届くケースでは、退職後の扱いを正しく理解していないと混乱しやすくなります。

この記事では、退職後の源泉徴収票について
発行タイミング・在職中との違い・正しい扱い方をやさしく整理します。

退職後でも源泉徴収票は必ず発行される

源泉徴収票は、会社を退職したかどうかに関係なく、その年に給与の支払いがあれば必ず発行されます。
これは法律で定められており、退職後であっても例外ではありません。

たとえば、次のようなケースです。

いずれの場合も、会社は源泉徴収票を発行する義務があります。

税務上は、「いつ働いたか」よりもいつ支給されたかが重視されます。
そのため、在職中に働いた分の給与であっても、退職後に支給された場合は別の扱いになります。

ここが、退職後の源泉徴収票で混乱しやすいポイントです。

在職中は、ほとんどの人が会社に「扶養控除等申告書」を提出しています。
この申告書があることで、給与は甲欄で源泉徴収されます。

しかし、退職した時点でこの申告書の効力は失われます。
その結果、退職後に支給される給与は、乙欄で源泉徴収されることになります。

源泉徴収票の発行時期は、原則として退職日から1か月以内とされています。
ただし、退職後に給与の支払いがある場合は、最後の給与支給後にまとめて発行されることもあります。

退職後の給与支給が年内にある場合、年末に在職分と退職後分を分けて、

といった対応になることがあります。
いずれも制度上は問題ありません。

退職後に支給された給与（乙欄分）は、年末調整の対象外になるのが一般的です。
そのため、在職中に年末調整を受けていても、退職後分については確定申告が必要になることがあります。

確定申告では、

が複数あっても、すべて合算して申告します。
甲欄・乙欄の違いに関係なく、年間の給与としてまとめて計算されます。

退職前と退職後で、源泉徴収の区分（甲欄・乙欄）が変わるためです。
会社が違うわけではなく、給与の扱いが違うだけなので心配はいりません。

退職後の給与は乙欄で源泉徴収されるため、一時的に税金が多めに引かれることがあります。
ただし、確定申告を行えば、引きすぎた税金は還付されることがあります。

退職後の給与で税金が多く引かれていると、「結局、何をすれば戻るの？」「確定申告って難しい？」と不安になります。ここでは、実際に手続きを進めるための具体的なポイントを確認しておきましょう。

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退職後の源泉徴収票は、在職中とは扱いが変わるため、最初は戸惑いやすいものです。
しかし、ポイントを整理すると次のとおりです。

退職後の源泉徴収票について全体像がつかめたら、次に気になるのは「なぜ税金の引かれ方が変わるのか」「確定申告ではどう扱えばいいのか」という点です。ここを理解しておくと、源泉徴収票が複数あっても迷わず対応できます。

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仕組みを理解しておけば、必要以上に不安になることはありません。
次は「甲欄・乙欄の違い」や「確定申告の具体的な書き方」を確認すると、さらに安心です。