源泉徴収票の住所が現住所と違うのは大丈夫?そのまま使えるケースと訂正が必要な場合

目次

はじめに

「源泉徴収票に書かれている住所が今住んでいる住所と違うけれど、そのまま使って大丈夫?」
「引っ越し前の住所が載っている場合は、会社に訂正してもらったほうがいいの?」と迷っていませんか。

転職先への提出や確定申告のために源泉徴収票を確認したとき、旧住所が記載されていると、書類として使えないのではないかと迷ってしまいますよね。

この記事では、住所が違っていてもそのまま使えるケースと、勤務先への確認や訂正が必要になる場合について解説します。

源泉徴収票の住所が現住所と違っていても使える?

源泉徴収票を確認したとき、記載されている住所が現在住んでいる住所と違うと、「このまま提出しても大丈夫なの?」と不安になることがあります。

ここでは、源泉徴収票に記載される住所の基本的な考え方と、作成日時点や1月1日時点の住所が記載されているケースについて説明します。

住所が違うだけで源泉徴収票が無効になるわけではない

源泉徴収票に記載された住所が現住所と違っていても、それだけで源泉徴収票が無効になるわけではありません。

支払金額や源泉徴収税額などを確認したうえで、引っ越しなど住所が異なる理由を確認しましょう。

源泉徴収票には原則として作成日時点の住所を記載する

源泉徴収票の「住所又は居所」には、原則として作成日時点の住所または居所を記載します。

そのため、引っ越し前後に作成された場合は、現在とは異なる住所が記載されることもあるため、まず作成時期を確認してみましょう。

1月1日時点の住所が記載されている場合もある

源泉徴収票に1月1日時点の住所が記載されている場合は、給与支払報告書と同じ住所情報をもとに作成されている可能性があります。

住所が現在と違う場合は、どの時点の住所が記載されているのか勤務先に確認すると安心です。

源泉徴収票が旧住所になっている場合のケース別対応

源泉徴収票に旧住所が記載されている場合は、なぜ現在の住所と違っているのかによって確認するポイントが変わります。

ここでは3つのケースに分けて対応方法を説明します。

源泉徴収票の作成後に引っ越した場合

源泉徴収票を作成したあとに引っ越した場合は、現在の住所と違っていても記載ミスとは限りません。

源泉徴収票の作成時期と引っ越した日を確認し、作成時点で旧住所に住んでいたのであれば、その住所が記載されていても不自然ではありません。

会社へ住所変更を伝えたのに旧住所だった場合

会社へ住所変更を伝えたあとに作成された源泉徴収票が旧住所のままだった場合は、人事・給与担当者に登録住所を確認しましょう。

新住所が給与情報に反映されていない可能性もあるため、住所を伝えた日と作成時期を確認したうえで、訂正が必要か相談します。

引っ越しとは関係なく住所が間違っている場合

番地や建物名などが実際の住所と違っている場合は、勤務先に登録されている住所を確認しましょう。

登録情報が間違っていれば正しい住所への修正を依頼し、源泉徴収票についても訂正や再発行が必要か担当者に確認します。

源泉徴収票の住所が違う場合は訂正・再発行が必要?

源泉徴収票の住所が現在の住所と違っていると、「会社に訂正してもらうべき?」「再発行をお願いしないと使えない?」と迷うことがあります。

ここでは、再発行が不要なケースと、勤務先へ確認・訂正を依頼したほうがよいケースに分けて説明します。

引っ越しによる旧住所なら必ずしも再発行は必要ない

源泉徴収票の作成後に引っ越した場合は、旧住所が記載されていても必ず再発行が必要になるわけではありません。

作成時点で旧住所が正しかったのであれば記載ミスとは限らないため、まずは作成時期と引っ越した日を確認しましょう。

住所の記載ミスが疑われる場合は勤務先に確認する

作成時点の住所と源泉徴収票の住所が異なる場合は、勤務先の人事・給与担当者に確認しましょう。

会社に登録されている住所と照らし合わせ、記載ミスが確認された場合は、訂正や再発行が必要か相談します。

氏名や金額など住所以外にも間違いがある場合は訂正を依頼する

氏名や支払金額、源泉徴収税額などにも間違いがある場合は、勤務先に訂正を依頼します。

特に金額の誤りは年末調整や確定申告にも影響するため、そのまま使用せず、正しい内容の源泉徴収票を発行してもらいましょう。

源泉徴収票の記載内容に誤りがあり、どのように訂正してもらえばよいか分からない場合は、こちらも参考にしてください。
▶源泉徴収票が間違っている場合はどうする?訂正・再発行の方法を解説

住所が違う源泉徴収票を確定申告で使うときの対応

源泉徴収票に旧住所が記載されている場合でも、確定申告では申告書にどの住所を書くのか、源泉徴収票の住所を直す必要があるのかを分けて考えることが大切です。

ここでは確定申告時の住所の書き方と、確認が必要な場合の相談先について説明します。

確定申告書には申告時点の住所を正しく記載する

源泉徴収票に旧住所が記載されていても、確定申告書には申告時点の住所を正しく記載します。

源泉徴収票に合わせて以前の住所を書く必要はないため、引っ越し後に申告する場合は現在の住所を確認して入力しましょう。

引っ越し後の住所を確認したあと、確定申告そのものの進め方や必要書類も確認したい場合は、こちらで詳しく解説しています。
▶確定申告のやり方とは?必要書類や手続きの流れを解説

源泉徴収票の旧住所を自分で書き換えない

源泉徴収票が旧住所のままでも、自分で二重線を引いたり、新しい住所を書き加えたりするのは避けましょう。

訂正が必要な場合は、源泉徴収票を作成した勤務先に確認し、必要な対応を依頼します。

判断できない場合は勤務先や税務署に確認する

住所が違う理由が分からない場合は、まず勤務先に登録住所や作成時点の住所を確認しましょう。

確定申告で使用できるか判断できない場合は、源泉徴収票と現在の住所の状況を伝え、税務署に確認すると安心です。

まとめ

源泉徴収票の住所が現住所と違っていても、それだけで使えなくなるわけではありません。

引っ越しによる旧住所の場合もあるため、まずは作成時期と住所が変わった時期を確認しましょう。

住所の記載ミスや、氏名・支払金額・源泉徴収税額などにも誤りがある場合は、自分で修正せず勤務先へ訂正を依頼します。

確定申告では申告時点の住所を正しく記載し、判断に迷った場合は勤務先や税務署へ確認すると安心です。

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