退職後に届いた源泉徴収票を見て、「在職中と何か違う」「甲欄・乙欄って何？」と戸惑う方は少なくありません。
退職後の源泉徴収票を確認すると、「税金が思ったより多く引かれている」と感じる方も少なくありません。
特に乙欄で源泉徴収されている場合、このままで問題ないのか、不安になることもあります。
▶ 退職後に源泉徴収税額が多いときは？確定申告で還付を受ける方法をわかりやすく解説
退職後に乙欄で源泉徴収された場合、税金を払いすぎているケースも多く見られます。確定申告をすることで、どんな条件なら還付を受けられるのか、必要な書類や判断のポイントをやさしく整理しています。
実は、退職後に支給された給与かどうかによって、源泉徴収の扱いは大きく変わります。
この記事では、退職後の源泉徴収票の仕組みと、甲欄・乙欄の違い、確定申告が必要になるケースを、初めての方でも理解できるようにやさしく整理します。
退職後でも源泉徴収票は発行される？
結論から言うと、退職後でも給与の支払いがあれば、源泉徴収票は必ず発行されます。
会社は、以下のような支払いがあった場合に源泉徴収票を作成します。
- 退職月の給与
- 退職後に支給された未払い給与
- 退職後に支払われた賞与（臨時手当など）
支給のタイミングが退職後であっても、「給与」として扱われる以上、源泉徴収票の対象になります。
甲欄と乙欄の違いとは？
源泉徴収票を理解するうえで重要なのが、甲欄・乙欄の違いです。
甲欄とは？
甲欄は、会社に「扶養控除等申告書」を提出している人に適用されます。
- 在職中の通常の給与
- 年末調整の対象になる
- 税率は比較的低め
多くの会社員が、在職中は甲欄で源泉徴収されています。
乙欄とは？
乙欄は、扶養控除等申告書を提出していない場合に適用されます。
- 退職後に支給された給与
- 年末調整の対象外
- 税率が高め（源泉徴収税額が多くなりやすい）
退職後は申告書を出せないため、自動的に乙欄扱いになるケースが多いのが特徴です。
退職後の給与が乙欄になる理由
退職後に支給された給与は、次の理由で乙欄扱いになることがあります。
- 退職時点で会社との雇用関係が終了している
- 扶養控除等申告書を提出できない
- 年末調整が行われない
その結果、税金が多めに差し引かれた状態で支給されることがあります。
乙欄で引かれた税金は戻る？
多くの場合、確定申告をすれば還付される可能性があります。
乙欄は「仮に多めに引いている」状態のため、
- 年間の収入が少ない
- 扶養控除や社会保険料控除がある
- 他の収入がない、または少ない
といったケースでは、払いすぎた税金が戻ることが多いです。
確定申告が必要になるケース
退職後の源泉徴収票がある場合、次のような人は確定申告を検討しましょう。
- 年末調整を受けていない
- 乙欄で源泉徴収されている
- 複数の源泉徴収票がある
- 税金が多く引かれていると感じる
特に、年内に再就職していない人は、確定申告がほぼ必須になるケースが多いです。
源泉徴収票は何枚必要？
退職後に複数の会社から給与を受け取っている場合、すべての源泉徴収票が必要です。
- 退職前の会社
- 退職後に給与を支払った会社
- 年内に再就職した場合の新しい会社
確定申告では、1年分の所得を合算して計算します。
まとめ｜退職後の源泉徴収票は「確定申告前提」で考える
退職後の源泉徴収票は、在職中とは仕組みが異なり、乙欄・年末調整なしが基本になります。
- 退職後でも源泉徴収票は発行される
- 甲欄と乙欄で税額の考え方が違う
- 乙欄で引かれた税金は戻る可能性が高い
- 確定申告で精算するのが前提
「税金が多く引かれている気がする」と感じたら、まずは源泉徴収票を確認し、確定申告の要否をチェックしてみてください。
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