退職後に源泉徴収票が届いて、「在職中と何が違うの？」「なぜ2枚あるの？」と戸惑う方は少なくありません。
特に、同じ会社から複数の源泉徴収票が届くと、不安になりますよね。
結論から言うと、退職後の源泉徴収票は“仕組みを理解すれば何もおかしくない”ものです。
この記事では、退職後の源泉徴収票について、甲欄・乙欄の違いと正しい扱い方をやさしく整理します。
退職後でも源泉徴収票は必ず発行される
給与の支払いがあれば発行義務がある
源泉徴収票は、会社を退職したかどうかに関係なく、その年に給与の支払いがあれば必ず発行されます。
これは所得税法で定められており、退職後であっても例外ではありません。
たとえば、次のようなケースです。
- 退職月までの給与が支払われた
- 退職後に、締日や支給日の関係で給与が支払われた
いずれの場合も、会社には源泉徴収票を発行する義務があります。
退職後に源泉徴収票が2枚届く理由
「働いた時期」ではなく「支給された時期」で分かれる
税務上は、
- いつ働いたか
ではなく - いつ給与が支給されたか
が基準になります。
そのため、同じ会社からの給与でも、
- 在職中に支給された給与
- 退職後に支給された給与
で扱いが分かれ、源泉徴収票が2枚になることがあります。
甲欄・乙欄とは何が違う？
在職中の給与は「甲欄」
在職中は、多くの人が会社に
「扶養控除等申告書」
を提出しています。
この申告書があることで、給与は 甲欄 で源泉徴収されます。
甲欄の特徴は、
- 基礎控除
- 配偶者控除
- 扶養控除
などを考慮した、比較的適正な税額で計算される点です。
退職後に支給される給与は「乙欄」
退職すると、扶養控除等申告書の効力は失われます。
その結果、退職後に支給される給与は乙欄で源泉徴収されます。
乙欄の特徴は、
- 各種控除を考慮しない
- 一時的に税額が高くなりやすい
という点です。
退職後の源泉徴収票はいつもらえる？
原則は「退職後1か月以内」
源泉徴収票は、原則として退職日から1か月以内に発行されます。
ただし、退職後に給与の支払いがある場合は、最後の給与支給後にまとめて発行されることもあります。
年末にまとめて発行されるケースもある
退職後の給与支給が年内にある場合、
- 在職分と退職後分を分けて2枚発行
- 1枚にまとめて発行
といった対応になることがありますが、どちらも制度上は問題ありません。
退職後の源泉徴収票の正しい扱い方
源泉徴収票が複数あっても問題ない
源泉徴収票が複数ある場合でも、
- 捨てない
- まとめて保管する
ことが大切です。
後の手続き（年末調整・確定申告）で必要になります。
確定申告ではすべて合算する
確定申告をする場合は、
- 在職中の源泉徴収票
- 退職後の源泉徴収票
をすべて合算して申告します。
甲欄・乙欄の違いに関係なく、
1年間の給与所得としてまとめて計算されます。
よくある疑問
同じ会社なのに源泉徴収票が分かれるのはおかしい？
おかしくありません。
会社が違うのではなく、給与の扱い（甲欄・乙欄）が違うだけです。
退職後の源泉徴収税額が多いのはミス？
ミスではなく、乙欄の仕組み上、そうなりやすいだけです。
確定申告で調整されるケースが多いため、過度に心配する必要はありません。
退職後に税金が多く引かれている場合でも、確定申告によって調整できるケースがあります。具体的にどのような条件で還付されるのかを確認しておきましょう。
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まとめ｜退職後の源泉徴収票は仕組みを知れば安心できる
退職後の源泉徴収票は、在職中と扱いが変わるため戸惑いやすいですが、ポイントを整理すればシンプルです。
- 退職後でも給与があれば源泉徴収票は発行される
- 退職後に支給された給与は乙欄になる
- 源泉徴収票が複数あっても問題はない
- 確定申告ではすべて合算して扱う
仕組みを理解しておけば、必要以上に不安になることはありません。
次は「確定申告が必要かどうか」「税金が戻るケース」を確認すると、より安心です。
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