はじめに
「退職後にもらう源泉徴収票は、甲欄と乙欄のどちらになる？」
「転職した場合、前の会社の源泉徴収票は新しい勤務先へ提出すればいい？」と迷っていませんか。
退職後に届いた源泉徴収票を確認して、甲欄・乙欄という言葉を見かけても、自分がどちらに当てはまるのか、転職先での年末調整にそのまま使えるのか分かりにくいですよね。
この記事では、退職後に受け取る源泉徴収票の扱いから、甲欄・乙欄の違い、転職後の年末調整で確認したいポイントまで順を追って説明していきます。
退職後の源泉徴収票はどうなる？
会社を退職すると、その年に支払われた給与や源泉徴収された所得税などを記載した源泉徴収票が、退職した会社から発行されます。
ここでは、退職後に源泉徴収票が発行される流れと、退職後に給与が支払われる場合の扱いについて説明します。
退職した会社から源泉徴収票が発行される
会社を退職すると、勤務先から源泉徴収票が交付されます。
源泉徴収票には、その年に支払われた給与や源泉徴収された所得税額などが記載され、原則として退職後1か月以内に受け取ることができます。
退職後に給与が支払われる場合も源泉徴収の対象になる
退職後に最後の給与や未払い分が振り込まれる場合でも、給与として支払われるものであれば源泉徴収の対象になります。
たとえば、退職月の給与が翌月払いの場合も、支払われた金額や源泉徴収された所得税額が源泉徴収票に反映されます。
源泉徴収票の甲欄・乙欄の違い
給与から所得税を源泉徴収するときは、扶養控除等申告書を勤務先へ提出しているかどうかによって、原則として甲欄または乙欄を使って税額を計算します。
ここでは、扶養控除等申告書の提出状況をもとに、甲欄と乙欄の違いを説明します。
甲欄は扶養控除等申告書を提出している場合に適用される
甲欄は、勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している場合に適用されます。
原則として提出できる勤務先は1か所で、毎月の給与額や扶養親族等の数をもとに、甲欄を使って所得税額が計算されます。
乙欄は扶養控除等申告書を提出していない場合に適用される
乙欄は、その勤務先に扶養控除等申告書を提出していない場合に適用されます。
2か所以上から給与を受け取っている場合は、申告書を提出していない勤務先では、原則として乙欄を使って所得税額が計算されます。
退職前後に支払われる給与は甲欄・乙欄のどちらになる？
退職前後に給与が支払われる場合は、退職日だけでなく給与の支給日や扶養控除等申告書の提出先によって、甲欄と乙欄のどちらで源泉徴収するかが変わります。
ここでは、退職前後の支給日と申告書の提出状況ごとに、甲欄・乙欄の扱いを説明します。
退職前に支給日が来る給与は原則として甲欄のまま扱う
扶養控除等申告書を提出している勤務先から退職前に給与が支給される場合は、原則としてこれまでどおり甲欄で源泉徴収します。
給与の締め日ではなく支給日を基準に考え、退職前であれば提出済みの申告書に基づいて税額が計算されます。
退職後に支給日が来る給与は原則として乙欄で源泉徴収する
退職後に最後の給与や未払い給与が支給される場合は、原則として乙欄で源泉徴収します。
退職によって扶養控除等申告書の効力がなくなるため、退職後に支払われる給与には乙欄が適用されます。
他社に扶養控除等申告書を提出していなければ甲欄を継続できる場合がある
退職後に支給される給与でも、他社に扶養控除等申告書を提出していなければ、前職で甲欄を継続できる場合があります。
そのため、退職後だからと一律に乙欄へ切り替えるのではなく、支給日時点の状況を確認して判断します。
転職先に扶養控除等申告書を提出済みなら前職の給与は乙欄になる
最後の給与が支給される前に転職先へ扶養控除等申告書を提出している場合は、前職の給与には乙欄が適用されます。
甲欄を適用できる勤務先は原則として1か所のため、転職先で甲欄が適用されると、前職では乙欄で税額が計算されます。
退職によって甲欄から乙欄へ変わった場合の源泉徴収票
退職をきっかけに給与の源泉徴収区分が甲欄から乙欄へ変わった場合は、それぞれの給与を同じ扱いにせず、区分して源泉徴収票を作成します。
ここでは、甲欄・乙欄の給与をどのように源泉徴収票へ反映するのか、複数の源泉徴収票を受け取った場合の扱いについて説明します。
甲欄と乙欄の給与は区分して源泉徴収票を作成する
退職前に甲欄、退職後に乙欄で源泉徴収した給与がある場合は、それぞれを区分して源泉徴収票を作成します。
甲欄と乙欄では税額の計算方法が異なるため、源泉徴収票を受け取ったら、給与額や源泉徴収税額がどのように記載されているか確認しておきましょう。
甲欄・乙欄それぞれの源泉徴収票が発行された場合は両方を保管する
甲欄分と乙欄分の源泉徴収票がそれぞれ発行された場合は、どちらか一方ではなく2枚とも大切に保管します。
それぞれに給与額や源泉徴収税額が記載されているため、受け取った際に内容を確認し、まとめて保管しておくと安心です。
退職後に受け取った源泉徴収票はどうすればいい？
退職後に受け取った源泉徴収票は、その年に転職したかどうかや、年末調整の対象になる給与かどうかによって扱いが変わります。
ここでは、退職後の源泉徴収票の提出先や必要な手続きについて説明します。
年内に転職した場合は転職先の年末調整で提出する
退職した年と同じ年に転職し、転職先で年末調整を受ける場合は、前の会社から受け取った源泉徴収票を提出します。
転職先では前職と自社の給与などを合算して年末調整を行うため、案内された期限までに提出しましょう。
前職の源泉徴収票が間に合わない場合は、年末調整をどうすればよいのかも確認しておくと安心です。
▶前職の源泉徴収票が間に合わないと年末調整はどうなる？対処法を解説
年末調整できない給与がある場合は確定申告が必要になることがある
年末調整に含められなかった給与がある場合は、自分で確定申告をして所得税を精算することがあります。
その際は源泉徴収票に記載された給与額や源泉徴収税額を確認するため、申告が終わるまで大切に保管しておきましょう。
源泉徴収票が届かない場合は退職した会社へ確認する
退職後に源泉徴収票が届かない場合は、まず退職した会社の人事・総務や給与担当者へ確認します。
原則として退職後1か月以内に交付されるため、届かないときは発行状況や送付先の住所に間違いがないか確認してみましょう。
会社へ確認しても源泉徴収票を発行してもらえない場合は、その後の対応方法も確認しておきましょう。
▶退職後に源泉徴収票をもらえないときはどうする？対処法を解説
まとめ
退職後に源泉徴収票を受け取ったら、支払金額や源泉徴収税額、甲欄・乙欄の扱いを確認しておきましょう。
甲欄分と乙欄分で分かれている場合は、どちらも大切に保管します。
年内に転職した場合は転職先の年末調整で提出し、必要に応じて確定申告を行います。
退職後1か月を過ぎても届かない場合は以前の勤務先へ確認し、早めに準備を進めておくと安心です。
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