はじめに
就業規則の「適用範囲」は、会社と働く人の間でルールを明確にするための重要な部分です。本記事は、適用範囲の意味や書き方、実務での注意点、法的な義務や変更手続きまでを分かりやすく解説します。現場でよくあるトラブルの例も挙げ、実務に役立つ記載パターンを紹介します。
この記事の目的
- どの社員に就業規則を適用するのかをはっきりさせ、誤解や争いを防ぐ方法を伝えます。
- 作成や変更の際に押さえておくべきポイントを具体例で示します。
誰に向けた記事か
- 経営者、人事・総務担当者、管理職の方
- 社内規程を見直したい方や、労務トラブルを未然に防ぎたい方
この記事の構成（全8章）
第2章〜第7章で定義、必要性、記載例、重要ポイント、法的側面、変更手続きについて順に解説します。第8章でまとめとよくある質問を掲載します。読み進めながら、自社の雇用形態に合わせて検討してみてください。
就業規則の「適用範囲」とは何か
概要
就業規則の「適用範囲」は、会社が作る就業規則がどの従業員に適用されるかを決める規定です。ここでいう「従業員」は、会社の事業に使用され、賃金を受け取る人を指します。雇用形態にかかわらず、会社に雇用されている者が対象になります。
含まれる人の具体例
- 正社員、契約社員
- パートタイマーやアルバイト
- 嘱託や臨時雇用者
- 管理職や監督的な立場の従業員（就業規則に別段の定めがなければ含む）
除外または注意が必要なケース
- 役員（取締役など）は一般に労働者に含まれず、就業規則の対象外となることが多いです。ここは明記してください。
- 派遣社員は派遣元との雇用契約が基礎となるため、適用の判断に注意が必要です。業務委託（請負）は原則として労働者ではないため、就業規則の対象外です。
実務上のポイント
- 「全従業員に適用する」と書くと分かりやすくなりますが、役員や外注などを明確に除外する一文を設けるとトラブルを避けられます。
- 適用範囲は曖昧だと運用時に混乱します。対象と除外を具体的に示し、誰に適用されるかを分かりやすく記載しましょう。
なぜ適用範囲の明確化が必要か
トラブルになる典型例
就業規則の記載が曖昧だと、従業員と会社で解釈が分かれます。たとえば「賞与を支給する」とだけ書かれていると、正社員だけでなくパートにも支給すべきか争いになります。懲戒規定も同様で、対象が不明確だと処分の妥当性を巡って労使紛争に発展します。
リスクの具体化
・不当な支払い請求：想定外の従業員から金銭請求が来ることがあります。
・労務管理の混乱：管理職が従業員を一律扱いし、訴訟や労基署の指導を招く場合があります。
・職場の士気低下：扱いの不公平感で信頼が損なわれます。
明確化で防げること
適用対象を明記すると、支払い義務や処分の範囲を予め示せます。これにより、誤解や不満を減らし、迅速な対応が可能になります。したがって、トラブル予防に直結します。
実務での対応ポイント
・対象区分を列挙（正社員、契約社員、パート、派遣など）。
・例外や条件を明記（試用期間中や管理監督者の扱い）。
・雇用契約書との整合性を確認。
・変更時は所定の手続きを踏み、社員に周知する。
簡潔で具体的な記載が、現場の混乱を防ぎます。明確化は労使双方の安心につながります。
就業規則の適用範囲の記載例・パターン
以下は、実務で使いやすい記載例とパターンです。会社の実態に合わせて文言を選んでください。
1. 全従業員に適用する場合
「この規則は、当社に雇用される全ての従業員に適用する。」
– 説明: 正社員・契約社員・パート・アルバイトを一律に扱う際に使います。運用を統一しやすくなります。
2. 正社員のみを対象にする場合
「この規則は、期間の定めのない労働契約を締結している従業員（正社員）に適用する。契約社員およびパートタイマーについては別途定める規程を適用する。」
– 説明: 労働条件が大きく異なる場合に有効です。別規程の存在を明示します。
3. 雇用形態ごとに分ける場合（複数規則併用）
「本規則は正社員を対象とする。契約社員、派遣社員、パートタイマーについては、それぞれの就業規則または雇用契約書にて定める。」
– 説明: 各規程の対象者を明記しておくと運用トラブルを防げます。
4. 部門や勤務地で区分する場合
「本規則は本社勤務の従業員に適用する。支店勤務者は支店規程に準ずる。」
– 説明: 支店ごとに労務慣行が異なる場合に用います。
5. 例外・兼務の扱い
「複数の規程に該当する場合は、当社が別途定める取り扱いに従う。」
– 説明: 兼務や嘱託など曖昧なケースを想定しておきます。
記載時のポイント: 対象の範囲を具体的に列挙し、別規程がある場合は名称と適用関係を明確にしてください。
適用範囲を定める際の重要ポイント
就業規則の適用範囲を決めるときは、あとでトラブルにならないよう、具体的に記載することが大切です。以下の点を押さえてください。
1) 社員の定義を明確にする
「社員とは誰か」を定義します。雇用契約の有無や会社の指揮命令を受けるかを基準にします。役職名だけで判断せず、実際の勤務関係で判定してください。例：正社員、契約社員（有期契約）、パートタイマー、嘱託。
2) 雇用形態ごとに分ける
正社員と非正規で労働条件が違う場合は、それぞれに対応した規則を用意し、適用範囲を分けます。たとえば「正社員用規則」と「パート用規則」を明記します。
3) 指揮命令関係を基準にする
名称よりも、会社が業務について指揮命令できるかを重視します。業務委託や外注は通常対象外にしますが、実態で判断してください。
4) 具体的に記載する項目（例）
- 対象となる雇用形態の列挙
- 適用開始日や契約更新時の扱い
- 兼務や転籍時の適用ルール
5) 実務上の注意点
書面で周知し、個別契約と矛盾がないか確認します。運用を統一し、トラブル時の判断記録を残すと安心です。必要に応じて労務担当や専門家に相談してください。
労働基準法と就業規則の作成義務
概要
労働基準法第89条・90条は、常時10人以上の労働者を使用する事業場に就業規則の作成と労働基準監督署への届出を義務付けています。ここでの「常時」は継続して働く人数を指し、正社員だけでなくパートやアルバイトも含みます。
具体例
社員7名＋パート3名＝計10名なら作成・届出が必要になります。逆に常時9名以下なら法的な作成義務はありません。
作成と届出の流れ
- 就業規則を作成（労働時間・休暇・賃金・懲戒などを明記）
- 労働者代表の意見を聴取して記録
- 労働基準監督署へ届出（許可制ではなく届出制）
10人未満の事業場への対応
作成義務はありませんが、労働条件を明確にしトラブルを防ぐため作成を勧めます。簡潔な書面にして労働者に周知するだけでも効果的です。
遵守しない場合のリスク
届出を行わないと監督署から指導や是正を受ける可能性があります。また就業規則が整備されていないと紛争時に不利になります。
実務上のポイント
- パートや短時間労働者の扱いを明確にする
- 従業員数が変動した際は早めに対応する
- 分かりやすい言葉でまとめ、周知と保管を徹底する
適用範囲の変更時の手続き・関連規程のポイント
1. 変更手続きの基本的な流れ
就業規則の適用範囲を変える際は、まず変更案を作成します。次に従業員代表と協議し、必要なら意見を反映させます。最終案が決まれば速やかに所轄の労働基準監督署へ届出します。届出後も従業員への周知を忘れずに行ってください。
2. 労働基準監督署への届出
変更から10日以内に届出が必要です。書式は既存の就業規則と変更箇所が分かる形にします。届出が受理されても自動で有効になるわけではなく、手続きと周知の両方が重要です。
3. 従業員への周知方法
・書面配布や社内掲示、電子メールでの案内
・説明会の開催や質疑応答の機会を設ける
・受領確認をとる（署名やメールの既読など）
4. 関連規程の見直しポイント
・休日規程：適用範囲変更で休日の取り扱いが変わる場合は整合性を確認
・賃金規程：最低賃金や手当支給の対象範囲を合わせる
・労働時間・休暇規程：勤務区分に応じた労働時間管理を明確化
・配置転換・兼務規程：範囲変更に伴う人事運用を反映
5. 運用後のチェックと対応
運用開始後は一定期間で実態を確認し、不都合があれば速やかに修正します。労働相談窓口の設置や従業員からの意見収集を続けると円滑に運用できます。
まとめ・よくある質問
まとめ
- 就業規則は原則として雇用形態に関係なく全ての労働者に適用されます。
- パートや契約社員に別の扱いをする場合は、適用範囲を明確に規定することをおすすめします。具体例：パートのみ別の就業規則を定める、正社員・契約社員を分けて記載する。
- 適用範囲を記載しないと、全従業員に一律適用とみなされ、意図しない待遇やトラブルの原因になります。
- 適用範囲を変更する際は、従業員への周知や必要な手続きを忘れないでください。変更の説明を記録しておくと安心です。
よくある質問（Q&A）
Q1：適用範囲を書き忘れたらどうなりますか？
A1：原則として全従業員に適用されるとみなされます。意図しない扱いが起きないよう早めに明確化してください。
Q2：パートだけ別規則にできますか？
A2：できます。別規則にする場合は、どの雇用形態に適用するか明記し、整合性を保ってください。
Q3：役員は就業規則の対象ですか？
A3：一般に取締役などは労働者にあたらない場合が多く適用外になることがあります。個別に確認してください。
Q4：適用範囲を変えたら何をすべきですか？
A4：従業員への説明・書面での周知を行い、必要があれば関係窓口へ届け出るなど手続きを行ってください。記録を残すと後の誤解を防げます。
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