はじめに
本資料の目的
この資料は、パート従業員の有給休暇について、基本的なルールと実務上よくある疑問を分かりやすく整理することを目的としています。法律の基本や日数の算出、取得方法、賃金計算などを具体例を交えて解説します。
対象読者
パート・アルバイトの方、雇用する事業主や人事担当者、初めて有給について確認する方を想定しています。専門知識がなくても理解できるよう書いています。
読み方のポイント
項目ごとに「制度の説明」「適用条件」「実務での注意点」を示します。具体的なケースが頭に浮かぶように、簡単な数値例を使っています。疑問があれば該当の章だけ先に読んでも問題ありません。
本書の構成
全10章で構成します。第2章から順に、有給の基本、パートへの付与、日数計算、年5日の義務化、期限と繰越し、賃金計算、時間単位取得、買い取り、最後に重要ポイントの整理を行います。
有給消化とは何か
定義
有給消化とは、従業員が持っている有給休暇（有給）を実際に使って休むことを指します。会社から付与された有給日数を、休暇として取得する行為です。
具体的なイメージ
例1：月曜日に体調不良で休み、有給を使って欠勤扱いにしない。例2：家族の用事で半日休み、有給で処理する（会社の規定による）。このように休むと給与は通常どおり支払われます。
重要なポイント
- 有給は働いた実績に基づき発生します。付与日数は勤務期間や週の労働日数で変わります。
- 原則として従業員に取得する権利があります。会社はただちに取得を拒否できませんが、業務に重大な支障がある場合は日程調整を求められることがあります。
申請方法の例
会社の就業規則や申請ルールに従って事前に申請します。緊急時は口頭連絡や事後申請が認められることもあります。まずは人事や上司に確認してください。
パートにも有給休暇は付与される
概要
パートやアルバイトであっても、有給休暇の付与対象になります。条件は正社員と同じで、雇入れ日から6ヶ月以上継続して勤務し、その期間の所定労働日の8割以上出勤していることが必要です。
付与される条件
- 勤務継続が6か月以上であること
- その6か月間における所定労働日の出勤率が80％以上であること
これらを満たせば、雇用形態に関わらず年次有給休暇が付与されます。
出勤率の具体例
例えば、6か月間で所定労働日が25日だった場合、出勤日は20日以上であれば要件を満たします。週に何日か働く場合も、契約で決まっている所定日数を基準に計算します。
取得方法と職場での対応
有給を使うときは、事前に勤務先に申し出ます。事業主は取得の求めに応じる義務があります。手続きや賃金の扱いは職場ごとに決められているため、具体的な運用は会社に確認してください。第7章で賃金計算について詳しく説明します。
ポイント
パートでも有給は権利です。取得条件を満たしているか分からないときは、雇用契約書や出勤記録を確認し、遠慮せずに相談しましょう。
パートの有給休暇付与日数
付与の基本
パートの有給休暇は、週の所定労働日数と勤続年数に応じて比例付与されます。原則として、まず6か月継続して勤務したことが前提となり、その後に付与されます。
具体例
- 週1日勤務：6か月経過で1日付与（少ない勤務日数に合わせて少額）
- 週3日勤務：6か月経過で5日付与
- 週5日以上勤務：正社員と同じ基準で付与されます
また、週の所定労働時間が30時間以上かつ週5日以上勤務する場合も、正社員と同じ日数が付与されます。
日数の増え方と確認方法
勤続年数が長くなるほど付与日数は増えます。具体的な増加のタイミングや日数は、事業所の就業規則や雇用契約で定められるため、入社時や人事に確認してください。
注意点
勤務実績や欠勤の状況で条件が変わることがあります。詳しい適用条件や計算方法は、後の章で詳しくご説明します。
年5日の有給消化義務化
背景と対象
2019年4月から、年間有給休暇が10日以上付与されるすべての労働者に対し、年5日の有給休暇を取得させることが事業主の義務になりました。雇用形態は問いませんので、パートや契約社員も対象です。
会社の具体的な義務
事業主は社員が自ら有給を取得しない場合、取得時期を指定して確実に消化させる「時季指定義務」を負います。時季の指定は、業務の正常な運営や本人の希望を考慮して行います。指定した日を社員が拒むことは原則できません。
実務上の進め方（例）
- 対象者リストを作る（付与日数が10日以上の人）
- 年間で未取得日数を把握する
- 社員と相談したうえで時期を提示し、記録を残す
この流れで消化を確実にします。
違反した場合の罰則
義務を果たさないと、30万円以下の罰金が科される可能性があります。したがって早めに対応することが大切です。
注意点
すでに有給が不足する場合や特別な事情がある場合は、個別に配慮して時期を決めます。会社は取得状況を記録し、説明できるようにしてください。
有給休暇の期限と繰越し
基本ルール
有給休暇は「付与日から2年間」で消滅します。付与された日を基準に2年を過ぎると、その日付の有給は使えなくなります。
繰越の仕組み
年度末で消化できなかった日数は原則として翌年度に繰り越されます。つまり、今年使い切れなかった分を来年に回して使えます。
保有上限と消滅の順序
最大で2年分の有給を保有できます。古い有給から優先して消化するのが一般的です。年ごとに付与日が違うため、先に付与されたものが先に消滅します。
具体例
例：2023年4月1日に10日付与、2024年4月1日にさらに10日付与した場合、2023年分は2025年4月1日以降に消滅します。使わずに両方残れば最大20日保有できます。
職場での確認ポイント
就業規則で繰越・消滅に関する取り扱いを必ず確認してください。会社が独自の運用をしている場合もあるため、不明点は人事に相談しましょう。
有給休暇の賃金計算方法
概要
パートが有給休暇を取得した際の賃金は、過去3か月（通常は直近3か月）の賃金合計を基に算出します。算出方法は主に2通りあり、会社は両方を試算して「高い方」を支払います。これにより取得者の不利益を避けます。
算出方法（手順）
- 過去3か月の総賃金額を集めます（基本給、手当等、通常支払われる賃金）。
- A方式：その賃金合計を“実際に出勤した日数”で割る。
- B方式：同じ賃金合計を“総日数（暦日や所定労働日など会社の定める日数）”で割る。
- A、Bの計算結果を比較し、高いほうを1日分の有給賃金とします。
具体例
- 過去3か月の賃金合計：30万円
- 実際出勤日数：40日 → 30万円 ÷ 40日 = 7,500円
- 総日数：60日 → 30万円 ÷ 60日 = 5,000円
→ 高い方の7,500円が1日分の有給賃金になります。
注意点
- どの手当を含めるか、端数処理のルールは就業規則や給与規程に従ってください。企業は計算方法を明確にし従業員に示す義務があります。
時間単位での有給取得
概要
労使協定を結ぶと、有給休暇を1日単位ではなく1時間単位で取得できます。ご質問の通り、年5日分までを時間単位で取得できるのが一般的な範囲です。
手続き（流れ）
- 会社と労働者の代表が労使協定を作成します。
- 協定で時間単位で取得できる最小単位（例：1時間）や対象者を定めます。
- 従業員は所定の申請方法で時間単位の有給を申請します。
賃金や時間の計算方法（簡単な考え方）
- 1時間分の有給は通常の1時間あたりの賃金に対応します。時給制ならそのまま、月給制なら平均的な1時間賃金を基に計算します。
運用上の注意点
- 年5日分を超える時間取得は協定の対象外となることが多いので、全体の有給残日数を確認してください。
- 業務に支障が出る場合は、取得時期の調整をお願いすることがあります。ただし、正当な理由なく取得を不当に拒否してはいけません。
具体例
- パート：1日4時間勤務の人が1時間の有給を取ると、その1時間分だけ出勤扱いで賃金が支払われます。
- 正社員：月給の人が1時間有給を使う場合は、月給を基に1時間分の賃金換算で扱います。
時間単位の有給は育児や通院など短時間の休みを取りやすくします。まずは会社の就業規則や労使協定の内容を確認してください。
有給休暇の買い取り
年次有給休暇の買い取りには、ケースごとに扱いが異なります。ここでは代表的な三つのケースを分かりやすく説明します。
1) 会社が法令以上に与えた有給（法定外有給）の買い取り
会社が就業規則などで法定の基準を上回る有給を付与している場合、その上乗せ分については、会社と労働者の合意で買い取ることが可能です。例：法定付与が10日で、会社が特別にプラス2日を付けた場合、その2日は買い取りの対象になり得ます。
2) 時効で消滅した有給休暇の買い取り
年休には権利発生後の消滅時効があり、通常は2年で消滅します。既に法的に消滅した分については、原則として労働者の請求権はなくなります。ただし、会社の配慮や就業規則で別途取り扱う場合があるため、個別に確認してください。
3) 退職時までに消化できなかった有給休暇の買い取り
退職時の未消化分は、金銭で清算されるのが一般的です。計算は平均賃金や就業規則の定めに基づき行います。退職時の手当として扱われるため、手続きや計算方法は会社ごとに異なります。
確認すべきことと手続き
- 就業規則・雇用契約・労使協定をまず確認してください。
- 買い取りの可否や計算方法は会社ごとに決まるため、人事や労務担当に書面で確認すると安心です。
- 税金や社会保険の扱いも変わるため、必要なら専門家に相談してください。
第10章: 重要なポイント整理
主なポイント
- 有給休暇は法的な権利です。パートであっても一定の条件を満たせば必ず付与されます。条件は主に「継続勤務6か月以上」と「所定労働日の出勤率が一定以上」です。
- 年間で10日以上の有給が付与される場合、雇用者には年5日分の取得確保義務があります。パートも対象です。
- 有給の期限は2年で、未消化分は繰り越せます。原則として有給の買い取りは認められていません。
実務で押さえる点（簡単な例）
- 勤務開始6か月後に有給が付くか確認しましょう。例：週3日勤務でも条件を満たせば付与されます。
- 会社が年5日分を指定して取得させることがあります。その場合は会社から指示が出ますので指示に従って取得してください。
- 時間単位での取得が可能な場合もあります。制度の有無は就業規則で確認してください。
すぐできること
- 雇用契約書と就業規則を確認する。
- 有給の残日数や取得のルールを記録する。
- 不明点は上司や総務に相談し、自分の権利を積極的に使いましょう。
日々の働き方に合わせて上手に有給を活用してください。
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