はじめに
本記事では、勤続1ヶ月程度の短期間で退職した場合に「離職票（りしょくひょう）」がもらえるか、また失業保険を受給できるかをやさしく解説します。短期間の退職は不安が大きく、書類や制度の扱いがわかりにくいことが多いです。本章では記事の目的と全体の流れを説明します。
まず離職票とは、退職の事実を証明する書類で、失業保険（基本手当）を申請する際に必要になります。雇用保険に加入していたかどうかが発行の大きなポイントです。短期間で辞めた場合でも、加入していれば離職票が発行されることが多いです。
この記事は次の点を順に説明します。
– 離職票がもらえる条件
– 1ヶ月で退職した場合の扱い
– 離職票が届く時期と会社の手続き
– 退職後に離職票を受け取る方法
– 失業保険受給の条件と離職理由ごとの違い
– 短期退職時に離職票が重要な理由
各章は具体例を交えて分かりやすく説明します。手続きで困ったときの相談先や、早めに確認しておくべき点も触れますので、まずはこのまま読み進めてください。
離職票をもらえるための条件
概要
離職票は失業給付の手続きで使う大切な書類です。受け取るには主に次の3つの条件を満たす必要があります。
条件1：31日以上の雇用見込みがあること
無期雇用や契約期間が31日以上ある有期雇用が該当します。例えば「契約期間が3か月」「期間の定めがない正社員」は対象です。逆に日雇いや1か月未満の短期契約だと原則対象になりません。
条件2：1週間の所定労働時間が20時間以上であること
週の所定労働時間が20時間以上であれば条件を満たします。たとえば週3日・1日7時間の勤務は対象です。パートやアルバイトでも所定時間が基準を超えれば受け取れます。
条件3：学生でないこと
在学中の学生は原則として離職票の対象外です。卒業見込みや休学中の場合は状況により扱いが異なるため、ハローワークに確認してください。
補足と手続きのポイント
・複数条件を同時に満たす必要があります。例：契約が2か月以上あって週20時間以上でも、学生なら対象外です。
・不明な点は雇用主やハローワークに相談しましょう。証明書類や雇用契約書があると手続きがスムーズです。
1ヶ月で退職した場合の離職票発行の可否
概要
雇用期間が1ヶ月未満の場合、離職票が発行されない可能性が高いです。一般に離職票は「雇用見込みが31日以上」であることが要件となるため、短期勤務だと該当しないことが多くなります。
発行されない場合の具体例
- 入社から30日以内に退職したケース
- 契約書に雇用期間の定めがなく短期で終了したケース
これらでは会社が雇用保険の手続きを行わないため、離職票は作成されないことが多いです。
発行される可能性がある場合
- 入社時の雇用契約書に「31日以上の雇用見込み」と明記されていた場合
- 会社が雇用保険の被保険者として手続きをしていた場合
このような場合は、1ヶ月で退職しても離職票が発行されることがあります。
対応方法（実務上の手順）
- 雇用契約書や雇用条件通知書を確認する
- 人事・総務に離職票の発行有無を問い合わせる
- 会社が発行しない場合は理由を文書で求め、必要ならハローワークや労働相談窓口に相談する
短期で退職した場合、離職票の可否は契約内容と会社の手続き次第です。まずは契約書の確認と会社への問い合わせを丁寧に行ってください。
離職票が届く時期
到着までの目安
離職票は、退職後10日から2週間ほどで届くことが一般的です。会社は退職日の翌々日から10日以内に離職証明書をハローワークへ提出する義務があります。ハローワークが受け取ってから郵送手続きが行われ、約2週間前後で手元に届きます。
手続きの流れ（簡単な例）
- 会社が離職証明書を作成・提出（退職の翌々日から10日以内）
- ハローワークでの処理（内容確認）
- 離職票の郵送（通常2週間前後）
遅れる主な理由
- 会社の事務処理が遅れている（小規模事業所で多い）
- ハローワークの繁忙期で処理に時間がかかる
- 郵便の住所不備や転居届未提出
これらのために2週間から1か月程度かかることもあります。
届かないときの対処
- まず会社の総務や担当者に「ハローワークへ提出済みか」を確認してください。
- 会社が提出済みであれば、最寄りのハローワークに連絡し、処理状況を確認します。必要なら再送や再発行の依頼ができます。
- 郵便事故の可能性がある場合は住所の確認や再送を申し出てください。
届いたらまず確認すること
- 氏名・住所・退職日・離職理由が正しいかを確認してください。誤りがあればハローワークへ速やかに連絡して訂正を依頼します。
以上が離職票が届く時期と、届かないときの対応の要点です。心配なときは早めに会社とハローワークに問い合わせると安心です。
会社を辞めた後の離職票発行
発行の義務
退職後でも、離職票は会社に請求すれば発行してもらえます。雇用保険法で会社に発行義務があり、正当な理由なく拒否すれば罰則が科されます。例えば、退職後に郵送で請求しても会社は対応する必要があります。
請求方法の具体例
- まずは人事・総務に電話やメールで離職票の発行を依頼します。退職日や住所を伝えると手続きがスムーズです。
- 会社が発行した離職票は本人の自宅に郵送されます。届かない場合は問い合わせを続けてください。
発行が遅れた場合の対処
会社が応じない・長期間遅れるときは、最寄りのハローワークに相談してください。ハローワークから会社へ発行を促すことや、必要なら労働基準監督署や労働局に相談する手順を案内してくれます。
注意点
住所変更を忘れると届かないため、退職時に新しい連絡先を必ず伝えてください。短期間で退職した場合でも同じ扱いです。
失業保険受給との関係
基本ルール
退職後に失業保険（雇用保険の基本手当）を受けるには、直近2年間で通算して雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上あることが必要です。離職票が届き次第、ハローワークで手続きを行います。
通算の考え方（具体例）
前職で10ヶ月、現職で1ヶ月働いた場合は通算11ヶ月となり原則は不利です。しかし、前職退職から1年以内に再就職し、再就職先で1ヶ月で辞めた場合は、前職の期間と合算できます。例：前職で11ヶ月、現職1ヶ月なら合計12ヶ月になり受給資格が生じます。
会社都合ややむを得ない退職の場合
会社都合（倒産・解雇など）や本人に落ち度がないやむを得ない事情では、必要な被保険者期間が6ヶ月に短縮されます。短期で辞めた場合でも受給しやすくなります。
申請の際の注意点
離職理由や被保険者期間は離職票に記載されます。前職との通算を主張する場合は前職の離職票や在籍期間が分かる書類を用意してください。早めにハローワークで相談すると手続きがスムーズです。
離職理由による給付条件の違い
会社都合退職とは
会社側の事情で雇用が終了する場合をいいます。例として解雇、会社の倒産、事業所の廃止、雇止めなどがあります。離職票上は会社都合と記載され、支給開始は最短7日後、給付期間は最長330日です。生活の立て直しが必要な場合に早く手当が受け取れる点が大きな特徴です。
自己都合退職とは
本人の意思で退職する場合です。転職や家庭の事情、職場への不満による退職などが該当します。原則として3か月の給付制限期間があり、それを経て支給が始まります。給付期間は最長150日で、会社都合に比べると支給開始が遅く、期間も短くなります。
支給開始と給付日数の違いがもたらす影響
会社都合は早く、長く受け取れるため生活面で有利です。一方で自己都合は待ち期間があるため、退職前の貯蓄や再就職の目途を立てる必要があります。被保険者期間（勤続年数）によっても給付日数は変わるため、退職前に自分の条件を確認してください。
具体例と注意点
・会社都合の例：会社が倒産して失業した場合、手当は比較的早く始まります。
・自己都合の例：自ら退職して求職活動を始める場合、3か月の制限後に支給開始します。
例外や個別の判断があるため、不明な点はハローワークに相談してください。
短期退職時の離職票の重要性
なぜ短期退職でも離職票が重要か
短期間の勤務で退職しても、離職票は在籍期間と給与を公的に証明します。たとえば数ヶ月だけ働いた場合でも、次の職場や失業保険の手続きで過去の加入期間を確認するときに必要になります。
離職票でできること
- 加入期間の通算：複数の職場での雇用保険加入期間を合わせる際に使います。具体例：Aさんは1社で6か月、別の会社で3か月働いた場合、両社の離職票で合計の加入期間を示せます。
- 給与の証明：失業給付や就業先での条件確認で、直近の給与額を示せます。
保管と取り扱いのポイント
離職票は再就職先やハローワークで求められることがあるため、紛失しないようコピーを取って保管してください。届かない、または不明点がある場合は、退職した会社にまず連絡し、解決しないときはハローワークへ相談しましょう。
再就職時の注意点
短期で辞めたことが不利になることを不安に思う方もいます。離職票は事実を示す書類なので、正確に保管し、必要な場面で提示することで手続きがスムーズになります。
まとめ
要点まとめ
1ヶ月で退職する場合、離職票の発行対象にならない可能性は高いです。雇用保険に加入しているか、会社が手続きを行うかで変わります。離職票が届かない時はまず会社に確認し、必要ならハローワークへ相談してください。
失業保険の受給条件は、原則として直近の被保険者期間を通算して12か月以上で受給できます。会社都合ややむを得ない理由（例：解雇、給与未払い、著しい労働条件の変更など）による退職の場合は、通算6か月以上で受給資格を得られる点が異なります。短期間の勤務でも、前職との加入期間を合算して条件を満たすことが重要です。
離職票は失業給付申請に必要な書類です。届いたら離職理由や加入期間が正しく記載されているか確認し、誤りがあれば会社やハローワークへ訂正を依頼してください。手続きの流れや不明点はハローワークで案内してもらえますので、早めに相談すると安心です。
以上を踏まえ、手続きと記録をしっかり行ってください。
コメント