はじめに
「源泉徴収票の支払金額を見たら、給与明細でもらっていた交通費まで含まれているようだけど、これで合っているの？」
「非課税の交通費なら支払金額には入らないはずなのに、なぜ金額が合わないの？」と気になっていませんか。
年末や退職時に源泉徴収票を受け取り、給与明細の総支給額や交通費の欄と照らし合わせてみると、思っていた金額と違っていて、会社の計算に間違いがあるのか確認したくなることがありますよね。
この記事では、源泉徴収票の支払金額に交通費が含まれていた理由や、非課税・課税となる交通費の違い、金額が正しいか確認する方法を順を追って説明していきます。
源泉徴収票の支払金額に交通費が含まれていても大丈夫？
源泉徴収票の「支払金額」に交通費が含まれているように見える場合は、その交通費が課税対象か非課税かを確認する必要があります。
ここでは、交通費の課税・非課税による違いと、非課税分まで含まれているように見える場合の確認方法を説明します。
課税対象の交通費なら支払金額に含まれる
課税対象となる交通費は給与として扱われるため、源泉徴収票の「支払金額」に含まれます。
通勤手当が非課税限度額を超えた場合は、超えた部分が課税対象となり、支払金額に反映されます。
非課税の通勤手当なら原則として含まれない
非課税として扱われる通勤手当は、原則として源泉徴収票の「支払金額」には含まれません。
給与明細の総支給額に通勤手当が含まれていても、非課税分まで支払金額に加算されるわけではありません。
非課税分まで含まれている場合は会社に確認する
非課税の通勤手当まで「支払金額」に含まれているように見える場合は、給与計算を担当する会社に確認しましょう。
給与明細と源泉徴収票を照らし合わせ、どの金額が課税対象として計算されているのか確認すると判断しやすくなります。
源泉徴収票に交通費が含まれているときの確認ポイント
源泉徴収票の「支払金額」に交通費が含まれている場合は、まず給与明細で交通費が課税・非課税のどちらとして処理されているかを確認しましょう。
ここでは、給与明細の課税区分や非課税限度額を確認し、源泉徴収票の金額と照らし合わせる方法を説明します。
給与明細で交通費が課税扱いになっていないか確認する
給与明細の交通費欄や課税・非課税の区分を見て、交通費がどのように処理されているか確認します。
課税扱いの交通費は所得税の対象となるため、源泉徴収票の「支払金額」に含まれます。
非課税限度額を超えた部分が課税されていないか確認する
通勤手当は、非課税限度額を超えた部分が課税対象になる場合があります。
給与明細を見ながら、支給された通勤手当のうち、限度額を超えた部分が課税扱いになっていないか確認しましょう。
通勤手当がどこまで非課税になるのか分からない場合は、交通手段ごとの非課税限度額も確認しておくと判断しやすくなります。
▶通勤手当の非課税限度額はいくら？電車・バス・マイカー通勤の違いを解説
給与明細と源泉徴収票の金額を照らし合わせる
給与明細の課税対象額と、源泉徴収票の「支払金額」を照らし合わせます。
非課税の通勤手当を除いた金額が反映されているかを見ると、交通費がどのように扱われているか確認しやすくなります。
非課税の交通費まで含まれていた場合の対応
源泉徴収票の「支払金額」に、本来は非課税となる交通費まで含まれているように見える場合は、金額だけで判断せず、給与計算上の処理を確認する必要があります。
ここでは、源泉徴収票の訂正が必要かどうかや、税額に影響する可能性まで順に説明します。
まず会社の給与計算担当者に確認する
非課税の交通費まで源泉徴収票の「支払金額」に含まれているように見える場合は、会社の給与計算担当者に確認しましょう。
給与明細と源泉徴収票を見てもらい、どの交通費が課税対象として計算されているのかを確認します。
源泉徴収票の訂正が必要か確認する
会社に確認した結果、非課税にすべき交通費が「支払金額」に含まれていた場合は、源泉徴収票の訂正が必要になります。
記載金額に誤りがあれば、会社に正しい内容で源泉徴収票を発行してもらいましょう。
会社に確認して源泉徴収票の金額に誤りが見つかった場合は、訂正や再発行をどのように依頼するのかも確認しておくと安心です。
▶源泉徴収票の金額が間違っていたらどうする？訂正・再発行の方法を解説
税額への影響があるか確認する
非課税の交通費が給与として課税されていた場合は、所得税額にも影響する可能性があります。
会社に税額の計算内容を確認し、必要に応じて訂正してもらいましょう。
源泉徴収票の支払金額に交通費が含まれていたときの判断
源泉徴収票の「支払金額」に交通費が含まれていても、すぐに誤りとは判断できません。
ここでは、交通費の課税区分を基準に、支払金額への含まれ方と確認方法を順に説明します。
課税対象の交通費なら含まれていて問題ない
課税対象となる交通費は給与として扱われるため、源泉徴収票の「支払金額」に含まれていても問題ありません。
交通費の一部だけが課税対象の場合は、その課税対象となる金額が支払金額に反映されます。
非課税対象の交通費まで含まれているなら確認が必要
非課税の交通費まで源泉徴収票の「支払金額」に含まれている場合は、給与計算の内容を確認する必要があります。
給与明細では非課税になっているのに支払金額に含まれている場合は、会社の給与計算担当者に確認しましょう。
判断に迷ったら給与明細と源泉徴収票を確認する
交通費が含まれている理由が分からない場合は、給与明細の交通費欄と課税・非課税の区分を確認します。
そのうえで源泉徴収票の「支払金額」と照らし合わせると、交通費がどのように扱われているか判断しやすくなります。
まとめ
源泉徴収票の「支払金額」に交通費が含まれていても、課税対象となる交通費であれば問題ありません。
一方、非課税の通勤手当は原則として含まれないため、気になる場合は給与明細の課税・非課税の区分と照らし合わせてみましょう。
給与明細を確認しても交通費の扱いが分からない場合や、非課税分まで含まれているように見える場合は、会社の給与計算担当者に確認すると安心です。
記載内容に誤りがあれば訂正が必要になることもあるため、分からないままにせず確認しておきましょう。
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